当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
(1)業務受託
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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独立行政法人科学技術振興機構（JST) |
委託研究契約書 |
戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）／藻類・水圏微生物の機能解明と制御によるバイオエネルギー創成のための基盤技術の創出／形質転換ユーグレナによるバイオ燃料生産基盤技術の開発 |
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策の継続により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国や資源国をはじめとする世界経済の減速懸念等もあり、依然として先行きが不透明な状況です。
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加や低価格化により企業間の競争は厳しさを増しております。
このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、「ユーグレナ」を利用したバイオ燃料の開発、「ユーグレナ」の食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良技術に関する研究開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、自社製品及びＯＥＭ製品の販売がそれぞれ順調に伸長し、売上高は5,230,008千円（前年同期比105.7%増）となり、物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努めた結果、営業利益は454,285千円（同140.3%増）、経常利益は543,227千円（同74.2%増）となりました。また、子会社が、当社株式を当社に現物配当したことにより繰延税金負債の取崩しが発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は428,479千円（同120.9%増）となりました。
なお、前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下の通りです。
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前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
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売上高 (千円） |
1,380,474 |
1,582,183 |
1,800,040 |
2,339,780 |
2,890,227 |
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営業利益 (千円） |
129,440 |
134,469 |
152,820 |
30,904 |
423,381 |
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経常利益 (千円） |
230,995 |
201,564 |
212,971 |
75,309 |
467,918 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業の食品分野においては、前連結会計年度から継続して、高利益率の自社製品販売の強化を主目的とし、広告宣伝活動及び自社製品の販売体制の強化に努めております。また、大手食品メーカーと商品開発を実施し、コンビニエンスストア及び大手食品スーパーへの商品提供を行うことで「ユーグレナ」という食品素材をより身近なものとし、知名度を向上させる活動を継続しております。
ヘルスケア事業の化粧品分野においては、新たに男性用化粧品「B.C.A.D. HOMME」を発売するなど、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」の販売拡大に努めております。
ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にＯＥＭ供給を中心に取引先の拡大に努めました。
ヘルスケア事業の研究開発においては、内閣府の「戦略的イノべーション創造プログラム（SIP）」における研究開発課題「未利用藻類の高度利用を基盤とする培養型次世代水産業の創出に向けた研究開発」の研究開発活動に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、主要ＯＥＭ取引先であった株式会社ユーグレナアート及び株式会社エポラを連結子会社化したことによる効果と、個人顧客が堅調に増加したことにより、売上高5,227,677千円（前年同期比106.3%増）となりました。また、グループ全体で物流及び広告宣伝等の販売コストの効率化に努め、セグメント利益は874,375千円（同64.1%増）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、文部科学省所管の独立行政法人科学技術振興機構が実施する「戦略的創造研究推進事業(CREST)」、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）」の委託事業に係る研究開発を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、売上高2,330千円（前年同四半期は8,655千円）を計上しておりますが、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、セグメント損失は93,673千円（前年同四半期はセグメント損失45,272千円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は15,144,009千円となり、前連結会計年度末と比較して620,619千円の増加となりました。
負債は、未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末から153,303千円増加し、1,975,294千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から467,315千円増加し、13,168,715千円となりました。この結果、自己資本比率は86.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から485,899千円減少し、5,735,337千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益543,281千円の計上、未払金の増加266,394千円の計上等があったものの、売上増加に伴う売上債権の増加498,993千円、たな卸資産の増加54,362千円の計上、法人税等の支払263,446千円等により、202,558千円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入360,000千円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出372,502千円、無形固定資産の取得による支出73,195千円等により、140,624千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ストック・オプションの行使による新株発行による収入56,437千円があったものの、短期借入金の返済186,712千円の支出等により、134,044千円の支出となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151,754千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。