## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,799,181 | 7,152,864
受取手形及び売掛金 | 1,059,042 | 1,260,296
有価証券 | 2,404,967 | 200,200
商品及び製品 | 577,447 | 1,107,421
仕掛品 | 5,462 | 30,603
原材料及び貯蔵品 | 268,867 | 423,519
繰延税金資産 | 119,929 | 118,169
その他 | 123,420 | 354,143
貸倒引当金 | △3,415 | △6,513
流動資産合計 | 11,354,902 | 10,640,705
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 877,061 | 1,690,964
機械装置及び運搬具 | 362,061 | 1,012,749
工具、器具及び備品 | 186,352 | 285,334
土地 | ※２ 929,988 | ※２ 900,520
リース資産 | 32,455 | 32,455
建設仮勘定 | 896,071 | 3,670,740
減価償却累計額 | △811,663 | △1,567,372
有形固定資産合計 | 2,472,327 | 6,025,392
無形固定資産 |  |
のれん | 730,301 | 1,162,283
その他 | 507,321 | 464,261
無形固定資産合計 | 1,237,623 | 1,626,545
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 289,342 | ※１ 180,075
差入保証金 | 72,796 | 307,203
繰延税金資産 | 48,973 | 21,265
その他 | 50,039 | 56,872
投資その他の資産合計 | 461,152 | 565,417
固定資産合計 | 4,171,103 | 8,217,355
資産合計 | 15,526,005 | 18,858,060

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 247,521 | 288,631
短期借入金 | ※２ 12,651 | ※２ 164,593
未払金 | 983,171 | 734,782
リース債務 | 4,110 | 1,805
未払法人税等 | 233,848 | 289,918
賞与引当金 | 17,520 | 31,520
資産除去債務 | － | 19,685
その他 | 112,822 | 173,531
流動負債合計 | 1,611,645 | 1,704,468
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 59,468 | ※２ 1,123,297
リース債務 | 3,825 | 2,019
退職給付に係る負債 | 10,069 | 9,012
資産除去債務 | 49,363 | 33,932
繰延税金負債 | 368,905 | 330,061
固定負債合計 | 491,630 | 1,498,323
負債合計 | 2,103,276 | 3,202,792
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,862,520 | 5,424,242
資本剰余金 | 6,685,910 | 7,568,557
利益剰余金 | 2,090,961 | 2,876,847
自己株式 | △231,396 | △231,396
株主資本合計 | 13,407,995 | 15,638,251
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △213 | 108
為替換算調整勘定 | △15,608 | △12,226
その他の包括利益累計額合計 | △15,822 | △12,117
新株予約権 | 15,360 | 17,232
非支配株主持分 | 15,196 | 11,902
純資産合計 | 13,422,729 | 15,655,268
負債純資産合計 | 15,526,005 | 18,858,060

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
売上高 | 11,103,230 | 13,886,603
売上原価 | 2,966,454 | 3,677,607
売上総利益 | 8,136,775 | 10,208,996
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 7,442,820 | ※１,※２ 9,258,058
営業利益 | 693,955 | 950,937
営業外収益 |  |
受取利息 | 28,483 | 17,034
助成金収入 | 154,516 | 167,006
受取手数料 | 30,620 | 29,509
持分法による投資利益 | 23,532 | 29,045
その他 | 19,372 | 23,972
営業外収益合計 | 256,525 | 266,568
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,312 | 3,207
株式交付費 | 434 | 6,969
為替差損 | 1,838 | －
その他 | 1,389 | 93
営業外費用合計 | 5,974 | 10,270
経常利益 | 944,506 | 1,207,235
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 54 | －
特別利益合計 | 54 | －
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※３ 1,699
減損損失 | 25,188 | －
特別損失合計 | 25,188 | 1,699
税金等調整前当期純利益 | 919,371 | 1,205,535
法人税、住民税及び事業税 | 398,287 | 411,505
法人税等調整額 | △144,343 | 12,572
法人税等合計 | 253,944 | 424,077
当期純利益 | 665,427 | 781,458
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △7,916 | △4,428
親会社株主に帰属する当期純利益 | 673,344 | 785,886

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
当期純利益 | 665,427 | 781,458
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,259 | 322
為替換算調整勘定 | △14,322 | 4,516
その他の包括利益合計 | ※ △18,582 | ※ 4,839
包括利益 | 646,845 | 786,297
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 658,632 | 789,591
非支配株主に係る包括利益 | △11,786 | △3,293

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,826,343 | 6,649,733 | 1,417,617 | △231,378 | 12,662,315
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 36,176 | 36,176 |  |  | 72,353
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 673,344 |  | 673,344
自己株式の取得 |  |  |  | △17 | △17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 36,176 | 36,176 | 673,344 | △17 | 745,680
当期末残高 | 4,862,520 | 6,685,910 | 2,090,961 | △231,396 | 13,407,995

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 4,045 | △5,156 | △1,110 | 13,212 | 26,982 | 12,701,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 72,353
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 673,344
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,259 | △10,452 | △14,712 | 2,148 | △11,786 | △24,350
当期変動額合計 | △4,259 | △10,452 | △14,712 | 2,148 | △11,786 | 721,329
当期末残高 | △213 | △15,608 | △15,822 | 15,360 | 15,196 | 13,422,729

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,862,520 | 6,685,910 | 2,090,961 | △231,396 | 13,407,995
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 561,722 | 561,722 |  |  | 1,123,444
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 785,886 |  | 785,886
株式交換による増加 |  | 320,925 |  |  | 320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 561,722 | 882,647 | 785,886 | - | 2,230,255
当期末残高 | 5,424,242 | 7,568,557 | 2,876,847 | △231,396 | 15,638,251

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △213 | △15,608 | △15,822 | 15,360 | 15,196 | 13,422,729
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 1,123,444
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 785,886
株式交換による増加 |  |  |  |  |  | 320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 322 | 3,382 | 3,705 | 1,872 | △3,293 | 2,283
当期変動額合計 | 322 | 3,382 | 3,705 | 1,872 | △3,293 | 2,232,539
当期末残高 | 108 | △12,226 | △12,117 | 17,232 | 11,902 | 15,655,268

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 919,371 | 1,205,535
減価償却費 | 232,304 | 349,079
のれん償却額 | 87,792 | 113,017
減損損失 | 25,188 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,046 | 2,750
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,120 | 14,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 113 | △1,056
受取利息 | △28,483 | △17,035
助成金収入 | △154,516 | △167,006
新株予約権戻入益 | △54 | －
支払利息 | 2,312 | 3,207
持分法による投資損益（△は益） | △23,532 | △29,045
株式交付費 | 434 | 6,969
売上債権の増減額（△は増加） | △360,610 | △138,581
たな卸資産の増減額（△は増加） | △45,524 | △604,727
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,819 | 14,057
未払金の増減額（△は減少） | 567,056 | △238,389
その他 | △58,201 | △128,501
小計 | 1,176,637 | 384,273
利息の受取額 | 40,861 | 14,673
助成金の受取額 | 173,005 | 136,126
利息の支払額 | △2,312 | △3,207
法人税等の支払額 | △474,603 | △378,110
営業活動によるキャッシュ・フロー | 913,588 | 153,756
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △30,280 | －
定期預金の払戻による収入 | 15,140 | 16,397
有形固定資産の取得による支出 | △969,978 | △3,829,619
有形固定資産の売却による収入 | － | 48,048
無形固定資産の取得による支出 | △113,090 | △24,960
投資有価証券の取得による支出 | △15,000 | △60,000
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 870,000 | 2,400,000
差入保証金の差入による支出 | △5,843 | △233,402
差入保証金の回収による収入 | 1,874 | 150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △424,613
その他 | 93,000 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △154,176 | △2,108,000
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △239,076 | －
長期借入れによる収入 | － | 1,329,000
長期借入金の返済による支出 | △14,568 | △147,127
リース債務の返済による支出 | △5,463 | △4,110
株式の発行による収入 | 71,590 | 1,116,475
新株予約権の発行による収入 | 2,530 | 1,872
その他 | △17 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,004 | 2,296,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,602 | 11,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 562,804 | 353,557
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,221,236 | 6,784,041
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | ※３ 15,266
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 6,784,041 | ※１ 7,152,864

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 10 社

主要な連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ

新たに株式を取得した株式会社クロレラサプライ及びイースター株式会社（平成29年６月１日付でヘルスン株式会社に社名変更）を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

非連結子会社はありません。

２．持分法適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1 社

会社名　　　　　　　　　合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル

(2) 持分法を適用していない関連会社（アメリエフ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名 | 決算日
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社 | ６月30日　（注）１
Grameen euglena | ６月30日　（注）２
上海悠緑那生物科技有限公司 | 12月31日　（注）２

（注）１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

２．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 １～50年

機械装置及び運搬具 ２～９年

工具、器具及び備品　１～20年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券（株式） | 85,461千円 | 114,507千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
土地 | 252,710千円 | 252,710千円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
短期借入金 | 5,643千円 | 2,901千円
長期借入金 | 23,208 | 20,307
計 | 28,851 | 23,208

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
広告宣伝費 | 3,219,390 千円 | 3,660,616 千円
荷造運搬費 | 779,437 | 888,711
給与手当 | 514,153 | 755,365
研究開発費 | 354,288 | 431,122
減価償却費 | 122,242 | 126,961
貸倒引当金繰入額 | 4,097 | 16,705
賞与引当金繰入額 | 10,420 | 18,402

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
354,288 千円 | 431,122 千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
土地 | －千円 | 1,699千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △6,410千円 | 522千円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △6,410 | 522
税効果額 | 2,151 | △199
その他有価証券評価差額金 | △4,259 | 322
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △14,322 | 4,516
その他の包括利益合計 | △18,582 | 4,839

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1 | 82,043,216 | 584,000 | － | 82,627,216
合計 | 82,043,216 | 584,000 | － | 82,627,216
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）2 | 137,890 | 11 | － | 137,901
合計 | 137,890 | 11 | － | 137,901

（注）１. 発行済株式総数584,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。

２．自己株式の株式数11株の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | 1,468,000 | － | 42,500 | 1,425,500 | 12,829
第５回新株予約権 | 普通株式 | － | 2,109,000 | － | 2,109,000 | 2,530
合計 | － | 1,468,000 | 2,109,000 | 42,500 | 3,534,500 | 15,360

（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２. 目的となる株式の数の変動の概要

第４回新株予約権の減少は、権利行使と権利失効によるものであります。

第５回新株予約権の増加は、付与によるものであります。

３. 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 82,627,216 | 1,762,400 | － | 84,389,616
合計 | 82,627,216 | 1,762,400 | － | 84,389,616
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 137,901 | － | － | 137,901
合計 | 137,901 | － | － | 137,901

（注） 発行済株式総数1,762,400株の増加理由は下記のとおりです。

新株予約権の行使による新株発行による増加　532,500株

株式交換に伴う新株発行による増加　　　　　275,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　954,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | 1,425,500 | － | － | 1,425,500 | 12,829
第５回新株予約権 | 普通株式 | 2,109,000 | － | － | 2,109,000 | 2,530
第６回新株予約権 | 普通株式 | － | 2,080,000 | － | 2,080,000 | 1,872
合計 | － | 3,534,500 | 2,080,000 | － | 5,614,500 | 17,232

（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２. 目的となる株式の数の変動の概要

第６回新株予約権の増加は、付与によるものであります。

３. 第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 | 6,799,181千円 | 7,152,864千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,140 | －
現金及び現金同等物 | 6,784,041 | 7,152,864

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

(1)株式の取得により新たに株式会社クロレラサプライを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 274,744千円
固定資産 | 103,073
のれん | 255,760
流動負債 | △50,989
固定負債 | △3,569
連結子会社株式の取得価額 | 579,020
連結子会社の現金及び現金同等物 | △154,406
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 424,613

※３　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

株式交換により、新たに連結したヘルスン株式会社の連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 83,184千円
固定資産 | 8,289
資産合計 | 91,473
流動負債 | 27,407
固定負債 | 32,380
負債合計 | 59,787

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物15,266千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は320,925千円であります。

###### （金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な資金は短期の預金を中心に運用し、一時的な余資を１年未満の定期預金と流動性の高い債券を中心に運用しております。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、一時的な余資の運用を目的とした流動性の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスクと市場リスクに晒されております。これらのリスクに対しては、取締役会で承認された資金運用方針に従い、保有する債券を短期で換金可能な債券に限定し、毎月の取締役会で運用状況を報告することで、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年９月30日）

|  | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) | 現金及び預金 | 6,799,181 | 6,799,181 | －
(2) | 受取手形及び売掛金 | 1,059,042 |  |
| 貸倒引当金(＊1) | △3,415 |  |
|  | 1,055,626 | 1,055,626 | －
(3) | 有価証券 | 2,404,967 | 2,404,967 | －
(4) | 投資有価証券 | 203,880 | 203,880 | －
(5) | 差入保証金 | 72,796 | 73,002 | 206
| 資産計 | 10,536,452 | 10,536,658 | 206
(6) | 買掛金 | 247,521 | 247,521 | －
(7) | 短期借入金 | 12,651 | 12,651 | －
(8) | リース債務（流動） | 4,110 | 4,110 | －
(9) | 未払金 | 983,171 | 983,171 | －
(10) | 未払法人税等 | 233,848 | 233,848 | －
（11) | 長期借入金 | 59,468 | 59,088 | △379
（12) | リース債務（固定) | 3,825 | 3,794 | △30
| 負債計 | 1,544,596 | 1,544,186 | △409

当連結会計年度（平成29年９月30日）

|  | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1) | 現金及び預金 | 7,152,864 | 7,152,864 | －
(2) | 受取手形及び売掛金 | 1,260,296 |  |
| 貸倒引当金(＊1) | △6,513 |  |
|  | 1,253,782 | 1,253,782 | －
(3) | 有価証券 | 200,200 | 200,200 | －
(4) | 投資有価証券 | 5,568 | 5,568 | －
(5) | 差入保証金 | 307,203 | 307,166 | △36
| 資産計 | 8,919,619 | 8,919,582 | △36
(6) | 買掛金 | 288,631 | 288,631 | －
(7) | 短期借入金 | 164,593 | 164,593 | －
(8) | リース債務（流動） | 1,805 | 1,805 | －
(9) | 未払金 | 734,782 | 734,782 | －
(10) | 未払法人税等 | 289,918 | 289,918 | －
（11) | 長期借入金 | 1,123,297 | 1,121,117 | △2,179
（12) | リース債務（固定) | 2,019 | 2,013 | △5
| 負債計 | 2,605,047 | 2,602,862 | △2,184

（＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資 産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4）投資有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5）差入保証金

合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

負 債

(6）買掛金、（7）短期借入金、(8）リース債務（流動）、(9）未払金、(10）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(11）長期借入金、(12）リース債務（固定）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
関係会社株式 | 85,461 | 114,507
投資有価証券 | － | 60,000

（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 6,799,181 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,059,042 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 2,404,967 | 200,060 | － | －
差入保証金 | － | 70,006 | － | 2,790
合計 | 10,263,190 | 270,066 | － | 2,790

当連結会計年度（平成29年９月30日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金及び預金 | 7,152,864 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,260,296 | － | － | －
有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの | 200,200 | － | － | －
差入保証金 | 63,035 | 8,467 | 234,850 | 850
合計 | 8,676,396 | 8,467 | 234,850 | 850

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
短期借入金 | 12,651 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 31,609 | 9,909 | 3,445 | 2,901 | 11,604
リース債務 | 4,110 | 1,805 | 1,056 | 647 | 291 | 24
合計 | 16,761 | 33,414 | 10,965 | 4,092 | 3,192 | 11,628

当連結会計年度（平成29年９月30日）

| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
短期借入金 | 164,593 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 153,135 | 136,429 | 135,885 | 135,885 | 561,963
リース債務 | 1,805 | 1,056 | 647 | 291 | 24 | －
合計 | 166,398 | 154,191 | 137,076 | 136,176 | 135,909 | 561,963

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 1,407,347 | 1,403,602 | 3,744
③ その他 | － | － | －
小計 | 1,407,347 | 1,403,602 | 3,744
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 3,820 | 5,612 | △1,792
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | 1,197,680 | 1,200,000 | △2,320
小計 | 1,201,500 | 1,205,612 | △4,112
合計 | 2,608,848 | 2,609,215 | △367

当連結会計年度（平成29年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 200,200 | 200,000 | 200
③ その他 | － | － | －
小計 | 200,200 | 200,000 | 200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 5,568 | 5,612 | △44
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 5,568 | 5,612 | △44
合計 | 205,768 | 205,612 | 155

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 9,955千円 | 10,069千円
退職給付費用 | 2,145 | 2,418
退職給付の支払額 | △2,032 | △3,475
退職給付に係る負債の期末残高 | 10,069 | 9,012

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 34,148千円 | 31,489千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △24,079 | △22,476
連結貸借対照表に計上された負債 | 10,069 | 9,012
退職給付に係る負債 | 10,069 | 9,012
連結貸借対照表に計上された負債 | 10,069 | 9,012

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 2,145千円 | 当連結会計年度 2,418千円

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 27名 外部協力者 １名 | 当社取締役 ５名 子会社取締役 ７名 当社従業員 42名 子会社従業員 19名 | 当社取締役 ６名 子会社取締役 16名 当社従業員 92名 子会社従業員 59名 | 当社取締役 ６名 子会社取締役 16名 当社従業員117名 子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 | 普通株式2,295,000株 | 普通株式1,537,000株 | 普通株式2,109,000株 | 普通株式2,080,000株
付与日 | 平成23年９月１日 | 平成26年２月４日 | 平成28年２月５日 | 平成29年１月17日
権利確定条件 | 定め無し | （注）２ | （注）３ | （注）４
対象勤務期間 | 定め無し | 定め無し | 定め無し | 定め無し
権利行使期間 | 平成25年９月１日～ 平成32年８月31日 | 平成27年１月１日～ 平成33年２月４日 | 平成30年１月１日～ 平成35年２月５日 | 平成31年１月１日～ 平成38年１月17日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円

行使可能割合：50%

（b）売上高50億円かつ経常利益５億円

行使可能割合：100%

３.新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高125億円かつ経常利益５億円

行使可能割合：60%

（b）売上高150億円かつ経常利益10億円

行使可能割合：100%

４.新株予約権者は、平成30年９月期、平成31年９月期または平成32年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高250億円かつ経常利益10億円

行使可能割合：60%

（b）売上高300億円かつ経常利益10億円

行使可能割合：100%

なお新株予約権割当契約においては、上記条件を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 2,109,000 | －
付与 | － | － | － | － | 2,080,000
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 2,109,000 | 2,080,000
権利確定後　　　　（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 360,000 | 607,500 | 1,425,500 | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 270,000 | 262,500 | － | － | －
失効 | 90,000 | － | 4,000 | － | －
未行使残 | － | 345,000 | 1,421,500 | － | －

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格（注）（円） | 40 | 48 | 1,370 | 1,791 | 1,370
行使時平均株価　　（円） | 1,270 | 1,326 | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円） | － | － | 9 | 1.2 | 0.9

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　（注）１ | 80.31％
予想残存期間　（注）２ | 9年
予想配当率　　（注）３ | 0％
無リスク利子率（注）４ | △0.096％

（注）１．適用指針の取扱いに準じて算出しております。

２．割当日から権利行使期間終了日（平成38年１月17日）までの期間であります。

３．平成28年９月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　391,920千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　696,832千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 1,054千円 |  | 2,005千円
賞与引当金 | 6,057 |  | 10,876
退職給付に係る負債 | 3,436 |  | 3,076
未払賞与 | 13,334 |  | 14,883
未払退職給与 | 3,507 |  | 3,473
資産除去債務 | 15,292 |  | 16,573
減価償却超過額 | 26,954 |  | 58,373
連結子会社の時価評価差額 | 7,867 |  | 22,757
未払事業税 | 23,785 |  | 30,863
連結会社間内部利益消去 | 63,483 |  | 89,131
その他 | 105,013 |  | 111,837
繰延税金資産小計 | 269,789 |  | 363,853
評価性引当額 | △94,127 |  | △196,012
繰延税金資産合計 | 175,661 |  | 167,840
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | △238,113 |  | △238,691
顧客関連資産 | △129,381 |  | △115,052
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,736 |  | △4,662
その他有価証券評価差額金 | △439 |  | △61
その他 | △992 |  | -
繰延税金負債合計 | △375,663 |  | △358,467
繰延税金資産の純額 | － |  | －
繰延税金負債の純額 | △200,001 |  | △190,626

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産 | 119,929千円 |  | 118,169千円
固定資産－繰延税金資産 | 48,973 |  | 21,265
固定負債－繰延税金負債 | △368,905 |  | △330,061

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成28年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.3
のれん償却額 | 4.1 |  | 2.9
住民税均等割 | 0.8 |  | 0.7
現物配当による繰延税金負債取崩 | △5.9 |  | －
評価性引当額の増減 | 0.9 |  | 7.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 0.6 |  | －
法人税額の特別控除額 | △5.7 |  | △7.5
その他 | △0.4 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 |  | 35.2

###### （企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（i）取得による企業結合（株式会社クロレラサプライ）

(1) 企業結合の概要

当社は、平成28年12月１日に株式会社クロレラサプライの株式を取得し、完全子会社化いたしました。

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社クロレラサプライ

事業の内容　　　　　　健康食品の製造、受託加工、卸、販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開しております。また、当社グループにおけるユーグレナ原料粉末の生産拠点である八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」といいます）は、微細藻類クロレラ（以下「クロレラ」といいます）の生産を創業以来手掛けており、当社グループは、八重山殖産が生産するクロレラを活用した機能性食品の製造販売及び原料粉末の卸売も展開しております。

一方、株式会社クロレラサプライ（以下「クロレラサプライ」といいます）は、クロレラを中心とした機能性食品の通販事業を展開しており、創業から20年を超える歴史により培った累計顧客数は58万人を超えております。また、クロレラサプライは、機能性食品の製造工場とコールセンターを自社で保有しており、仕入れた原料の加工から商品の製造販売までを一貫して行うことが可能な体制を有しております。

この度、クロレラサプライを子会社化することによって、当社はクロレラサプライの大きな顧客基盤を活かした当社グループ商品のクロスセルが可能となり、当社グループの売上拡大に寄与することが期待されます。また、中期的には現在クロレラサプライが外部から購入しているクロレラ原料粉末を八重山殖産が生産するクロレラ原料粉末に変更していくことで、当社グループ内取引による連結上の収益化が期待されます。

一方、クロレラサプライにおいても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や通信販売におけるノウハウを活用し、マーケティング力の更なる強化が可能となる他、当社グループのクロレラ商品の製造委託や統合によるコスト削減等のシナジーも期待されます。

以上の通り、当社グループ及びクロレラサプライとの間での連携強化により、双方において多大なシナジー実現を図ることが可能と判断し、本株式取得を行いました。

③ 企業結合日

平成28年12月１日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年１月１日から平成29年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　579,020千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　6,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

255,760千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 274,744千円
固定資産 | 103,073
資産合計 | 377,817
流動負債 | 50,989
固定負債 | 3,569
負債合計 | 54,558

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 178,929千円
営業利益 | △12,185千円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（ⅱ）取得による企業結合（イースター株式会社）

(1) 企業結合の概要

当社は、平成29年６月１日に当社を完全親会社とし、イースター株式会社（以下「イースター」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称イースター株式会社

事業の内容　　　　　　健康食品等の通信販売、貿易事業等

② 企業結合を行った主な理由

イースターおよびヘルスン株式会社（以下「ヘルスン」といいます）は当社のユーグレナ商品のOEM供給先であり、イースターは、当社から直接あるいはヘルスンを経由して仕入れた「ミドリムシGOLD」などのユーグレナ商品およびその他の健康食品を、オンライン販売により全国の消費者に販売しております。ヘルスンはイースター代表取締役である藤原一樹氏が100%保有する会社であり、ヘルスンの商品は全てイースターに販売されるなど両社は実質的に一体運営されていることから、イースターを吸収合併存続会社、ヘルスンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施した上で、本株式交換を実施することといたしました。

当社は、OEM取引先をグループ内に取り込んで垂直統合するM&A戦略を推進しており、平成27年５月に株式会社ユーグレナ・アートが、平成27年９月に株式会社エポラが当社グループへの参画を果たしております。今回のイースターの完全子会社化も同M&A戦略の一環であり、イースターが当社グループ入りすることで、当社グループ商品の売上規模が拡大し、両社間での広告宣伝・商品開発戦略の連携およびブランド価値の向上に向けた取組みの強化が可能になるとの判断から、実施を決定いたしました。また、イースターの経営は代表取締役である藤原一樹氏が引き続き担っていく方針であることから、当社グループの事業成長に向けた藤原一樹氏のコミットメントを高めるために、現金ではなく当社株式を対価として交付する株式交換方式を完全子会社化の手法として採用いたしました。一方、イースターとしても、当社グループの一員となることで、当社のバイオテクノロジー分野における素材開発力やブランド力を活用し、販売力の更なる強化を図ることが可能と判断し、本株式交換の実施に合意いたしました。

③ 企業結合日

平成29年６月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、イースターを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

イースターは、社名をヘルスン株式会社に変更いたしました。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年６月１日から平成29年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価企業結合日に交付した当社の普通株式の時価320,925千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

イースター普通株式１株に対して、当社の普通株式275株を割り当てております。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、当社及びイースターから独立した第三者算定機関である朝日ビジネスソリューション株式会社を選定し、平成29年４月21日付で、イースターの株式価値に関する算定書を取得しました。

その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びイースター間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、275,000株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　7,200千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

289,238千円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 83,184千円
固定資産 | 8,289
資産合計 | 91,473
流動負債 | 27,407
固定負債 | 32,380
負債合計 | 59,787

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 159,751千円
営業利益 | △31,196千円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| ヘルスケア事業 | エネルギー・ 環境事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,093,400 | 9,830 | 11,103,230 | - | 11,103,230
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | -
計 | 11,093,400 | 9,830 | 11,103,230 | - | 11,103,230
セグメント利益又は損失（△） | 1,577,201 | △200,138 | 1,377,062 | △683,107 | 693,955
セグメント資産 | 6,374,601 | 742,576 | 7,117,177 | 8,408,827 | 15,526,005
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 169,214 | 16,004 | 185,219 | 47,085 | 232,304
のれん償却額 | 87,792 | - | 87,792 | - | 87,792
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 509,192 | 595,019 | 1,104,211 | 6,525 | 1,110,736

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△683,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額8,408,827千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,515,018千円及び有価証券2,404,967円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| ヘルスケア事業 | エネルギー・ 環境事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,876,603 | 10,000 | 13,886,603 | － | 13,886,603
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 13,876,603 | 10,000 | 13,886,603 | － | 13,886,603
セグメント利益又は損失（△） | 1,902,485 | △301,426 | 1,601,058 | △650,121 | 950,937
セグメント資産 | 8,964,629 | 3,974,773 | 12,939,402 | 5,918,657 | 18,858,060
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 268,907 | 44,400 | 313,307 | 35,771 | 349,079
のれん償却額 | 113,017 | － | 113,017 | － | 113,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 637,745 | 3,184,100 | 3,821,846 | 2,796 | 3,824,642

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△650,121千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額5,918,657千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,277,502千円及び有価証券200,200円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| ヘルスケア事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 25,188 | － | 25,188 | － | 25,188

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

（単位：千円）

| ヘルスケア事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 87,792 | - | 87,792 | - | 87,792
当期末残高 | 730,301 | - | 730,301 | - | 730,301

（注）ヘルスケア事業において、前連結会計年度に株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社エポラの株式取得にともない暫定的に算出されたのれん1,123,544千円を計上していましたが、取得原価の配分が完了し、841,942千円に変動しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：千円）

| ヘルスケア事業 | エネルギー・環境事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 113,017 | － | 113,017 | － | 113,017
当期末残高 | 1,162,283 | － | 1,162,283 | － | 1,162,283

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 鈴木　健吾 | － | － | 当社取締役 | (被所有） 1.12 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注） | 12,600 | － | －

（注）ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 出雲　充 | － | － | 当社代表取締役 | (被所有） 14.51 | 新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 （注） | 16,440 | － | －

（注）ストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル | 東京都港区 | 50,000 | 投資事業 | (所有） 間接 49.0 | 業務委託契約 | 業務受託 | 21,500 | 未収入金 | 2,327

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | 合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル | 東京都港区 | 50,000 | 投資事業 | (所有） 間接 49.0 | 業務委託契約 | 業務受託 | 21,500 | 未収入金 | 2,327

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額 | 162.35円 | 185.47円
１株当たり当期純利益金額 | 8.18円 | 9.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 8.05円 | 9.38円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 673,344 | 785,886
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 673,344 | 785,886
期中平均株式数（株） | 82,312,333 | 83,280,428
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 1,283,597 | 459,922
（うち新株予約権(株）） | (1,283,597） | (459,922）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権(21,090個） | 第4回新株予約権(14,255個）、第5回新株予約権(21,090個）、第6回新株予約権(20,800個）

###### （重要な後発事象）

当社は、平成29年10月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジーンクエスト（以下「ジーンクエスト」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社ジーンクエスト

事業の内容　　　　　　遺伝子検査サービスの提供等

② 企業結合を行った主な理由

当社は、「人と地球を健康にする」を経営理念として、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」を企業ビジョンとして掲げております。これらの経営理念と企業ビジョンのもと、人々の更なるウェルネス促進に向けて、ヘルスケア事業を更に発展させ、顧客に提供するソリューションを拡大・深化させる手段の一つとして、遺伝子解析等のバイオインフォマティクス領域に着目しておりました。そうした中、当社は、研究機関や医療機関を顧客として、遺伝子情報の受託解析ならびに遺伝子情報のデータ分析及びシステム開発を手掛けるアメリエフ株式会社への出資を平成28年1月に実施し、一般消費者向け商品・サービスにおけるバイオインフォマティクス技術の活用について検討を進めておりました。

一方、ジーンクエストは、遺伝子の研究を推進し、正しい使い方を広め、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げる、平成25年に創業されたベンチャー企業です。個人の方向けに生活習慣病などの疾患リスクや体質の特徴を調べられるゲノム（遺伝子）解析サービスを提供している他、そこで蓄積されたゲノムデータをお客様の同意を得た上で匿名化し分析する研究活動を行っております。ゲノム解析サービスは、これまでジーンクエストのホームページ等を通じて一般消費者に提供してきた他、様々な事業者が遺伝子検査サービスを導入することを可能とするＡＳＰサービス「ＧｅｎｅＡＳＰ」を開始しております。

本株式交換により、当社が持つ直販顧客基盤、取引先ネットワーク、ヘルスケア商品開発力、マーケティング力及び資金力と、ジーンクエストが持つ遺伝子検査サービスのノウハウ及びシステムを組み合わせながら協業を進めることで、バイオインフォマティクス技術の活用による革新的なヘルスケア事業の実現が可能になると判断し、本株式交換の実施に合意いたしました。

③ 企業結合日

平成29年10月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 523,825千円

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

ジーンクエスト普通株式１株に対して、当社の普通株式2,011株を割り当てております。

②株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、ジーンクエストから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びジーンクエスト間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、442,420株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 3,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 12,651 | 164,593 | 0.38 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 4,110 | 1,805 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 59,468 | 1,123,297 | 0.21 | 平成39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,825 | 2,019 | － | 平成33年
合計 | 80,054 | 1,291,715 | － | －

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 153,135 | 136,429 | 135,885 | 135,885
リース債務 | 1,056 | 647 | 291 | 24

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 3,273,006 | 6,628,301 | 10,231,711 | 13,886,603
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 302,338 | 444,562 | 613,511 | 1,205,535
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 209,434 | 301,406 | 424,480 | 785,886
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 2.53 | 3.64 | 5.12 | 9.44

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 2.53 | 1.11 | 1.48 | 4.34