２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,515,018	5,277,502
売掛金	※１ 988,768	※１ 1,013,315
有価証券	2,404,967	200,200
商品及び製品	306,290	715,046
原材料及び貯蔵品	326,586	467,905
前渡金	249,816	284,539
前払費用	58,677	77,385
繰延税金資産	31,895	－
その他	※１ 196,036	※１ 543,145
貸倒引当金	△3,415	△6,226
流動資産合計	10,074,641	8,572,815
固定資産
有形固定資産
建物	112,177	245,624
構築物	15,814	35,076
機械及び装置	6,192	6,192
車両運搬具	3,451	3,451
工具、器具及び備品	136,017	196,578
建設仮勘定	632,601	3,600,495
減価償却累計額	△141,186	△238,616
有形固定資産合計	765,068	3,848,800
無形固定資産
ソフトウエア	107,778	91,050
特許権	2,232	1,615
その他	825	725
無形固定資産合計	110,836	93,391
投資その他の資産
投資有価証券	200,060	60,000
関係会社株式	2,256,587	3,131,217
関係会社長期貸付金	376,800	674,426
差入保証金	65,784	298,947
建設協力金	※１ 34,952	※１ 33,218
長期前払費用	7,217	7,216
繰延税金資産	36,494	－
投資その他の資産合計	2,977,895	4,205,025
固定資産合計	3,853,800	8,147,217
資産合計	13,928,441	16,720,032

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 299,207	※１ 304,678
短期借入金	－	122,904
未払金	※１ 713,317	398,826
未払費用	55,863	65,197
未払法人税等	48,704	151,371
資産除去債務	－	19,685
前受金	29,148	7,607
預り金	23,372	40,322
その他	247	61
流動負債合計	1,169,860	1,110,656
固定負債
長期借入金	－	1,013,918
資産除去債務	45,334	29,900
繰延税金負債	－	3,273
固定負債合計	45,334	1,047,092
負債合計	1,215,194	2,157,748
純資産の部
株主資本
資本金	4,862,520	5,424,242
資本剰余金
資本準備金	6,685,910	7,568,557
資本剰余金合計	6,685,910	7,568,557
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,379,867	1,783,509
利益剰余金合計	1,379,867	1,783,509
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	12,696,901	14,544,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	985	138
評価・換算差額等	985	138
新株予約権	15,360	17,232
純資産合計	12,713,247	14,562,284
負債純資産合計	13,928,441	16,720,032

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	※１ 8,512,742	※１ 10,269,875
売上原価	※１,※２ 2,920,065	※１,※２ 3,533,824
売上総利益	5,592,676	6,736,051
販売費及び一般管理費	※１,※３ 5,211,158	※１,※３ 6,260,989
営業利益	381,518	475,062
営業外収益
受取利息	※１ 34,090	※１ 28,135
助成金収入	84,183	134,509
受取手数料	※１ 21,500	※１ 21,500
その他	※１ 18,796	※１ 18,189
営業外収益合計	158,570	202,334
営業外費用
支払利息	327	2,211
株式交付費	434	6,969
為替差損	2,214	－
その他	868	－
営業外費用合計	3,845	9,181
経常利益	536,243	668,215
特別利益
新株予約権戻入益	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
関係会社株式評価損	40,584	38,515
特別損失合計	40,584	38,515
税引前当期純利益	495,712	629,700
法人税、住民税及び事業税	143,328	153,954
法人税等調整額	△18,186	72,103
法人税等合計	125,142	226,058
当期純利益	370,569	403,641

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,826,343	6,649,733	6,649,733	1,009,297	1,009,297	△71,578	12,413,795
当期変動額
新株の発行	36,176	36,176	36,176				72,353
当期純利益				370,569	370,569		370,569
自己株式の取得						△159,817	△159,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,176	36,176	36,176	370,569	370,569	△159,817	283,105
当期末残高	4,862,520	6,685,910	6,685,910	1,379,867	1,379,867	△231,396	12,696,901

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,045	4,045	13,212	12,431,053
当期変動額
新株の発行				72,353
当期純利益				370,569
自己株式の取得				△159,817
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,060	△3,060	2,148	△912
当期変動額合計	△3,060	△3,060	2,148	282,193
当期末残高	985	985	15,360	12,713,247

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,862,520	6,685,910	6,685,910	1,379,867	1,379,867	△231,396	12,696,901
当期変動額
新株の発行	561,722	561,722	561,722				1,123,444
当期純利益				403,641	403,641		403,641
株式交換による増加		320,925	320,925				320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	561,722	882,647	882,647	403,641	403,641	－	1,848,011
当期末残高	5,424,242	7,568,557	7,568,557	1,783,509	1,783,509	△231,396	14,544,913

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	985	985	15,360	12,713,247
当期変動額
新株の発行				1,123,444
当期純利益				403,641
株式交換による増加				320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△846	△846	1,872	1,025
当期変動額合計	△846	△846	1,872	1,849,037
当期末残高	138	138	17,232	14,562,284

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
　　その他有価証券
　　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 １～15年

構築物 ４～７年

機械及び装置 ４年

車両運搬具 ４年

工具、器具及び備品 １年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	423,357千円	525,456千円
長期金銭債権	34,952	33,218
短期金銭債務	74,229	43,011

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
八重山殖産株式会社	－千円	91,600千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成27年10月１日   至  平成28年９月30日)	当事業年度 (自  平成28年10月１日   至  平成29年９月30日)
営業取引による取引高	2,009,992千円	2,139,000千円
売上高	1,181,586	1,308,447
仕入高	828,405	830,552
営業取引以外の取引による取引高	47,562	80,882

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
販売費への振替高	80,158千円	65,784千円
計	80,158	65,784

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.9％、当事業年度69.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.1％、当事業年度30.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	51,230千円	63,290千円
給与手当	370,221	538,425
法定福利費	72,585	98,698
荷造運搬費	503,369	574,309
広告宣伝費	2,245,351	2,424,663
支払報酬	89,954	113,352
研究開発費	359,951	433,686
減価償却費	55,770	56,699
貸倒引当金繰入額	4,130	16,436

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,131,217千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,256,587千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,054千円		1,906千円
減価償却超過額	15,511		20,579
未払事業税	8,289		18,457
未払賞与	13,334		14,883
資産除去債務	13,881		15,183
その他	22,084		32,158
繰延税金資産小計	74,155		103,168
評価性引当額	－		△103,168
繰延税金資産合計	74,155		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,325		△3,273
その他有価証券評価差額金	△439		△61
繰延税金負債合計	△5,765		△3,335
繰延税金資産の純額	68,389		△3,335

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
住民税均等割	1.3		1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.1		－
法人税額の特別控除額	△10.6		△11.9
評価性引当金の増減	0.1		16.4
その他	－		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3		35.9

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年10月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しております。

　詳細については、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事
象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	112,177	133,446	－	49,184	245,624	110,163
構築物	15,814	19,262	－	4,540	35,076	8,662
機械及び装置	6,192	－	－	2,967	6,192	3,224
車両運搬具	3,451	－	－	334	3,451	3,326
工具、器具及び備品	136,017	60,763	203	40,530	196,578	113,239
建設仮勘定	632,601	3,146,223	178,329	－	3,600,495	－
有形固定資産計	906,254	3,359,695	178,532	97,557	4,087,417	238,616
無形固定資産
特許権	4,932	－	－	616	4,932	3,316
ソフトウエア	131,463	10,433	－	27,161	141,896	50,845
その他	1,000	－	－	100	1,000	275
無形固定資産計	137,395	10,433	－	27,877	147,828	54,436

 (注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

２．建設仮勘定の増加は、主としてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの工事費用であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,415	16,436	13,625	6,226

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。