１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社クロレラサプライを連結の範囲に含めております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
|
減価償却費 |
40,141千円 |
64,906千円 |
|
のれんの償却額 |
28,988 |
21,048 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注）1 |
四半期連結損益計算書計上額(注）2 |
|
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・ 環境事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△190,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注）1 |
四半期連結損益計算書計上額(注）2 |
|
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・ 環境事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,395千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社クロレラサプライを平成28年12月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、255,760千円であります。
取得による企業結合
当社は、平成28年12月１日に株式会社クロレラサプライの株式を取得し、完全子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クロレラサプライ
事業の内容 健康食品の製造、受託加工、卸、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開しております。また、当社グループにおけるユーグレナ原料粉末の生産拠点である八重山殖産株式会社（以下「八重山殖産」といいます）は、微細藻類クロレラ（以下「クロレラ」といいます）の生産を創業以来手掛けており、当社グループは、八重山殖産が生産するクロレラを活用した機能性食品の製造販売及び原料粉末の卸売も展開しております。
一方、株式会社クロレラサプライ（以下「クロレラサプライ」といいます）は、クロレラを中心とした機能性食品の通販事業を展開しており、創業から20年を超える歴史により培った累計顧客数は58万人を超えております。また、クロレラサプライは、機能性食品の製造工場とコールセンターを自社で保有しており、仕入れた原料の加工から商品の製造販売までを一貫して行うことが可能な体制を有しております。
この度、クロレラサプライを子会社化する事によって、当社はクロレラサプライの大きな顧客基盤を活かした当社グループ商品のクロスセルが可能となり、当社グループの売上拡大に寄与することが期待されます。また、中期的には現在クロレラサプライが外部から購入しているクロレラ原料粉末を八重山殖産が生産するクロレラ原料粉末に変更していくことで、当社グループ内取引による連結上の収益化が期待されます。
一方、クロレラサプライにおいても、当社グループの一員となることで、当社のブランド力や通信販売におけるノウハウを活用し、マーケティング力の更なる強化が可能となる他、当社グループのクロレラ商品の製造委託や統合によるコスト削減等のシナジーも期待されます。
以上の通り、当社グループ及びクロレラサプライとの間での連携強化により、双方において多大なシナジー実現を図ることが可能と判断し、本株式取得を行いました。
③ 企業結合日： 平成28年12月１日
④ 企業結合の法的形式： 株式取得
⑤ 結合後企業の名称： 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率： 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 579,020千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
255,760千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日） |
|
（1）１株当たり四半期純利益金額 |
1.35円 |
2.53円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
110,608 |
209,434 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
110,608 |
209,434 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
82,011,956 |
82,695,239 |
|
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
1.32円 |
2.51円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,677,516 |
739,922 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
重要な設備投資
当社は、平成29年２月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり、千代田化工建設株式会社との工事等請負契約について決議し、同日付で締結いたしました。
(1) 設備投資の内容
当社は、平成27年12月1日付で発表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」に基づき、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下、「本実証プラント」）の建設に向けて、基本設計、関係各所への届出・申請、建設予定地の整備等の準備を進めてまいりました。
このたび、本実証プラントの着工に必要な詳細が固まったことを受け、本実証プラント建設の全体計画に係る下記の設備投資を決議し、千代田化工建設株式会社との間で本実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約（以下、「本工事等請負契約」）を締結致しました。なお本工事等請負契約は、実際の工期や費用の変動に関わらず支払額が一定となる固定金額契約（ランプサム契約）です。本工事等請負契約における工事着工日は平成29年6月1日、完成期日は平成30年10月31日に設定しております。
(2) 設備投資の概要
|
所在地 |
神奈川県横浜市鶴見区末広町１丁目１（旭硝子株式会社 京浜工場内） |
|
設備投資の内容 |
バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント |
|
敷地面積 |
7,787.6㎡ |
|
生産品目 |
バイオケロシン、バイオディーゼル、バイオナフサ |
|
設備投資額 |
5,820,000,000円（税別） 上記金額には本工事等請負契約の契約金額の他、既に支払い済みの基本設計費用、先行発注費用および土地整備費用等、ならびに今後支払う予定の諸費用（一部ドル建ての費用が含まれているため、為替の変動により金額が変動する可能性があります）が含まれております。 |
|
完成期日 |
平成30年10月31日 |
(3) 取得の日程
|
取締役会決議日、契約締結日 |
平成29年２月10日 |
|
着工予定日 |
平成29年６月１日 |
|
物件引渡予定日 |
平成30年10月31日 |
(4) 実施する予定の会計処理の概要
本実証プラントはバイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料の実用化に向けた実証研究を目的に建設されるため、本実証プラントに係る投資額は、物件引渡日をもって研究開発費として一括費用計上する予定であります。
該当事項はありません。