第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

(1)当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

① 共同研究契約

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

国立大学法人 東京大学

共同研究契約書

液滴を用いた藻類の単一細胞解析技術の開発における研究

平成29年4月1日から

平成30年3月31日まで

 

② バイオ燃料精製設備に関する契約

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

千代田化工建設株式会社

工事等請負契約

バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約

工事着工日

  平成29年6月1日

完成期日

  平成30年10月31日

 

 

(2)当第2四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

業務受託

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

独立行政法人科学技術振興機構(JST)

委託研究開発契約書

内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」における研究開発課題「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」に関する研究開発

平成26年10月30日から

平成29年3月31日まで

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成28年10月1日~平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、英国のEU離脱問題や米国の政策転換の影響などにより、依然として先行きが不透明な状況です。

 当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、参入企業の増加により企業間の競争は厳しさを増しております。

 このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナを利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの食品としての新機能性解明、低コスト化へ向けたユーグレナ自体の改良技術に関する研究開発を行っております。

 当第2四半期連結累計期間は、主にOEM商品及び自社化粧品の販売が順調に推移し、売上高は6,628,301千円(前年同期比26.7%増)となり、自社化粧品の定期顧客獲得のための広告宣伝活動を拡大した結果、営業利益は277,135千円(同39.0%減)、経常利益は446,261千円(同17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は301,406千円(同29.7%減)となりました。

 なお、前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

 

前第2四半期

連結会計期間

前第3四半期

連結会計期間

前第4四半期

連結会計期間

当第1四半期

連結会計期間

当第2四半期

連結会計期間

売上高   (千円)

2,890,227

2,951,940

2,921,281

3,273,006

3,355,294

営業損益 (千円)

423,381

351,565

△111,896

278,294

△1,159

経常損益 (千円)

467,918

476,448

△75,169

302,338

143,922

 

 セグメント別の状況については、以下のとおりです。

(ヘルスケア事業)

 ヘルスケア事業の食品分野においては、主にOEM商品の販売が順調に推移いたしました。また、自社製品の定期購入顧客拡大のための販売体制を強化するとともに、グループ会社間で物流センター等のインフラを共有するなど、販売コストの削減に努めました。さらに、当第2四半期連結累計期間において、顧客基盤の拡大と、クロレラ製品の製造委託や統合によるコスト削減等を目的として、クロレラ製造販売会社である株式会社クロレラサプライを完全子会社化しております。

 ヘルスケア事業の化粧品分野においては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」の販売が好調であることから、同ブランドの販売体制を強化しております。

 ヘルスケア事業の海外展開においては中国上海市の上海悠緑那生物科技有限公司において、中国市場における「ユーグレナ」食品市場の創設に向けて主にOEM供給を中心に取引先の拡大に努めました。

 ヘルスケア事業の研究開発においては、ユーグレナの食品としての機能の解明を進めております。また、ユーグレナの特有の成分であるパラミロンを継続摂取することにより、肝硬変や肝臓がんの発症につながる恐れがある非アルコール性脂肪性肝炎による肝臓の線維化を抑制することを示唆する研究成果を公表しております。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、連結売上高6,623,301千円(前年同期比26.7%増)、セグメント利益は721,514千円(同17.5減)となりました。

(エネルギー・環境事業)

 エネルギー・環境事業においては、バイオジェット燃料開発を中心に研究開発活動を継続しており、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」における研究開発プログラム「セレンディピティの計画的創出による新価値創造」、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)」の委託事業に係る研究開発を進捗させました。

 当第2四半期累計期間においては、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を開始しました。また、千代田化工建設株式会社との間でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの設計・調達・建設に関する工事等請負契約を締結し、国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けた設備投資を進めております。

 以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高5,000千円(前年同期比114.6%増)、セグメント損失は133,290千円(前年同四半期はセグメント損失93,673千円)となりました。

 

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は17,057,485千円となり、前連結会計年度末と比較して1,531,479千円の増加となりました。これは主に、新規連結子会社の株式会社クロレラサプライの資産の受入及びのれん255,760千円の計上によるものであります。

 負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から1,207,953千円増加し、3,311,229千円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末から323,526千円増加し、13,746,255千円となりました。この結果、自己資本比率は80.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から240,103千円増加し、7,024,144千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益444,562千円の計上等があったものの、たな卸資産の増加422,584千円、法人税等の支払198,208千円等により、383,141千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入2,200,000千円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2,417,927千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出424,613千円等により、687,106千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,329,000千円等により、1,299,266千円の増加となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、201,835千円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。