有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,152,864	4,426,943
受取手形及び売掛金	1,260,296	1,334,910
有価証券	200,200	－
商品及び製品	1,107,421	1,297,423
仕掛品	30,603	10,944
原材料及び貯蔵品	423,519	561,527
繰延税金資産	118,169	79,206
その他	354,143	738,353
貸倒引当金	△6,513	△8,506
流動資産合計	10,640,705	8,440,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,690,964	3,039,176
機械装置及び運搬具	1,012,749	1,249,325
工具、器具及び備品	285,334	378,258
土地	※２ 900,520	※２ 900,520
リース資産	32,455	28,201
建設仮勘定	3,670,740	4,984,448
減価償却累計額	△1,567,372	※３ △1,682,683
有形固定資産合計	6,025,392	8,897,247
無形固定資産
のれん	1,162,283	3,093,153
その他	464,261	683,983
無形固定資産合計	1,626,545	3,777,136
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 180,075	※１ 388,584
差入保証金	307,203	253,416
繰延税金資産	21,265	15,672
その他	56,872	64,754
投資その他の資産合計	565,417	722,427
固定資産合計	8,217,355	13,396,812
資産合計	18,858,060	21,837,614


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当連結会計年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	288,631	373,790
短期借入金	※２ 164,593	※２ 460,601
未払金	734,782	781,293
リース債務	1,805	1,056
未払法人税等	289,918	42,853
賞与引当金	31,520	40,545
ポイント引当金	－	56,929
資産除去債務	19,685	8,294
その他	173,531	316,119
流動負債合計	1,704,468	2,081,483
固定負債
長期借入金	※２ 1,123,297	※２ 3,389,309
リース債務	2,019	963
退職給付に係る負債	9,012	15,556
資産除去債務	33,932	69,150
繰延税金負債	330,061	369,911
その他	－	6,414
固定負債合計	1,498,323	3,851,305
負債合計	3,202,792	5,932,788
純資産の部
株主資本
資本金	5,424,242	5,424,242
資本剰余金	7,568,557	9,080,458
利益剰余金	2,876,847	1,624,653
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	15,638,251	15,897,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	△785
為替換算調整勘定	△12,226	△12,561
その他の包括利益累計額合計	△12,117	△13,347
新株予約権	17,232	15,780
非支配株主持分	11,902	4,435
純資産合計	15,655,268	15,904,825
負債純資産合計	18,858,060	21,837,614

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
売上高	13,886,603	15,174,582
売上原価	3,677,607	4,220,296
売上総利益	10,208,996	10,954,286
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,258,058	※１,※２ 12,333,908
営業利益又は営業損失（△）	950,937	△1,379,622
営業外収益
受取利息	17,034	7,431
助成金収入	167,006	203,047
受取手数料	29,509	27,642
持分法による投資利益	29,045	27,662
その他	23,972	23,820
営業外収益合計	266,568	289,604
営業外費用
支払利息	3,207	6,325
株式交付費	6,969	298
その他	93	347
営業外費用合計	10,270	6,971
経常利益又は経常損失（△）	1,207,235	△1,096,989
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,379
固定資産売却益	－	※３ 865
特別利益合計	－	2,245
特別損失
固定資産売却損	※４ 1,699	※４ 3,544
減損損失	－	※５ 10,936
特別損失合計	1,699	14,481
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,205,535	△1,109,225
法人税、住民税及び事業税	411,505	84,903
法人税等調整額	12,572	65,791
法人税等合計	424,077	150,694
当期純利益又は当期純損失（△）	781,458	△1,259,919
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,428	△7,725
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	785,886	△1,252,194

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△）	781,458	△1,259,919
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	322	△894
為替換算調整勘定	4,516	△443
その他の包括利益合計	※ 4,839	※ △1,337
包括利益	786,297	△1,261,257
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	789,591	△1,253,423
非支配株主に係る包括利益	△3,293	△7,833

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,862,520	6,685,910	2,090,961	△231,396	13,407,995
当期変動額
新株の発行	561,722	561,722			1,123,444
親会社株主に帰属する当期純利益			785,886		785,886
株式交換による増加		320,925			320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	561,722	882,647	785,886	-	2,230,255
当期末残高	5,424,242	7,568,557	2,876,847	△231,396	15,638,251



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△213	△15,608	△15,822	15,360	15,196	13,422,729
当期変動額
新株の発行						1,123,444
親会社株主に帰属する当期純利益						785,886
株式交換による増加						320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	322	3,382	3,705	1,872	△3,293	2,283
当期変動額合計	322	3,382	3,705	1,872	△3,293	2,232,539
当期末残高	108	△12,226	△12,117	17,232	11,902	15,655,268

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）


					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,424,242	7,568,557	2,876,847	△231,396	15,638,251
当期変動額
新株の発行					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,252,194		△1,252,194
株式交換による増加		1,511,900			1,511,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,511,900	△1,252,194	－	259,705
当期末残高	5,424,242	9,080,458	1,624,653	△231,396	15,897,957



	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	108	△12,226	△12,117	17,232	11,902	15,655,268
当期変動額
新株の発行						－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,252,194
株式交換による増加						1,511,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△894	△335	△1,229	△1,451	△7,467	△10,148
当期変動額合計	△894	△335	△1,229	△1,451	△7,467	249,557
当期末残高	△785	△12,561	△13,347	15,780	4,435	15,904,825

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,205,535	△1,109,225
減価償却費	349,079	470,338
のれん償却額	113,017	295,609
減損損失	－	10,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,750	1,010
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	5,524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,056	6,543
受取利息	△17,035	△7,558
助成金収入	△167,006	△203,047
新株予約権戻入益	－	△1,379
支払利息	3,207	6,325
株式交付費	6,969	298
持分法による投資損益（△は益）	△29,045	△27,662
売上債権の増減額（△は増加）	△138,581	△1,060
たな卸資産の増減額（△は増加）	△604,727	△234,628
仕入債務の増減額（△は減少）	14,057	68,222
未払金の増減額（△は減少）	△238,389	△157,919
その他	△128,501	△141,270
小計	384,273	△1,018,943
利息の受取額	14,673	14,319
助成金の受取額	136,126	233,927
利息の支払額	△3,207	△6,325
法人税等の支払額	△378,110	△460,998
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,756	△1,238,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	16,397	－
有形固定資産の取得による支出	△3,829,619	△3,144,055
有形固定資産の売却による収入	48,048	4,551
無形固定資産の取得による支出	△24,960	△113,161
投資有価証券の取得による支出	△60,000	△181,976
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,400,000	200,000
差入保証金の差入による支出	△233,402	△7,468
差入保証金の回収による収入	150	66,020
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △424,613	※２ △695,127
その他	－	△17,995
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,108,000	△3,889,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△150,000
長期借入れによる収入	1,329,000	2,840,000
長期借入金の返済による支出	△147,127	△370,279
リース債務の返済による支出	△4,110	△1,805
株式の発行による収入	1,116,475	－
新株予約権の発行による収入	1,872	－
その他	－	△298
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,296,109	2,317,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,691	△5,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	353,557	△2,815,129
現金及び現金同等物の期首残高	6,784,041	7,152,864
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	※３ 15,266	※３ 89,207
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,152,864	※１ 4,426,943

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

主要な連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社ユーグレナ・アート、株式会社エポラ

新たに株式を取得した株式会社ジーンクエスト及び株式会社フックを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

会社名　　　　　　　　　杭州緑目虫水生物科技有限公司

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名　　　　　　　　　合同会社ユーグレナＳＭＢＣ日興リバネスキャピタル

(2) 持分法を適用していない関連会社（アメリエフ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。


会社名	決算日
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社	６月30日　（注）１
Grameen euglena	６月30日　（注）２
上海悠緑那生物科技有限公司	12月31日　（注）２

（注）１．連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　　　２．連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イたな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ有価証券

・その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ有形固定資産（リース資産を除く）

藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物２～50年

機械装置及び運搬具２～15年

工具、器具及び備品　１～15年

ロ無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。

ハリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

ハポイント引当金

一部の連結子会社において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　平成31年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	114,507千円	158,997千円

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当連結会計年度

（平成30年９月30日）

投資有価証券（株式）

114,507千円

158,997千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。


土地	252,710千円	252,710千円

前連結会計年度

（平成29年９月30日）

当連結会計年度

（平成30年９月30日）

土地

252,710千円

　　　担保付債務は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
短期借入金	2,901千円	2,901千円
長期借入金	20,307	17,406
計	23,208	20,307

※３　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日　　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日　　至　平成30年９月30日）
広告宣伝費	3,660,616千円	4,613,554千円
荷造運搬費	888,711	1,275,427
給与手当	755,365	1,053,517
研究開発費	431,122	624,480
減価償却費	126,961	198,788
貸倒引当金繰入額	16,705	10,846
賞与引当金繰入額	18,402	44,102

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

　　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

　　至　平成30年９月30日）

431,122千円

624,480千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


車両運搬具	－千円	865千円

前連結会計年度

（自　平成28年10月１日

　至　平成29年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年10月１日

　至　平成30年９月30日）

車両運搬具

－千円

865千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）
機械装置及び運搬具	－千円	3,544千円
土地	1,699	－

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。


地域	主な用途	種類	減損損失（千円）
東京都	店舗設備（２件）	建物及び構築物	4,906
東京都	店舗設備（２件）	工具、器具及び備品	2,558
奈良県	研究設備	工具、器具及び備品	3,472

　当社グループは、事業セグメントごとにグルーピングを行っており、遊休資産及び店舗資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　上記固定資産については、投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失10,936千円として特別損失に計上しております。

　また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	522千円	△1,329千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	522	△1,329
税効果額	△199	435
その他有価証券評価差額金	322	△894
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,516	△443
その他の包括利益合計	4,839	△1,337

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	82,627,216	1,762,400	－	84,389,616
合計	82,627,216	1,762,400	－	84,389,616
自己株式
普通株式	137,901	－	－	137,901
合計	137,901	－	－	137,901

（注）発行済株式総数1,762,400株の増加理由は下記のとおりです。

　　　　新株予約権の行使による新株発行による増加　532,500株

　　　　株式交換に伴う新株発行による増加　　　　　275,000株

　　　　第三者割当増資による増加　　　　　　　　　954,900株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	1,425,500	－	－	1,425,500	12,829
	第５回新株予約権	普通株式	2,109,000	－	－	2,109,000	2,530
	第６回新株予約権	普通株式	－	2,080,000	－	2,080,000	1,872
合計		－	3,534,500	2,080,000	－	5,614,500	17,232

（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２. 目的となる株式の数の変動の概要

　　　　　第６回新株予約権の増加は、付与によるものであります。

　　　３. 第５回新株予約権及び第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	84,389,616	1,405,456	－	85,795,072
合計	84,389,616	1,405,456	－	85,795,072
自己株式
普通株式	137,901	－	－	137,901
合計	137,901	－	－	137,901

（注）発行済株式総数1,405,456株の増加は、株式交換に伴う新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	1,425,500	－	24,000	1,401,500	12,613
	第５回新株予約権	普通株式	2,109,000	－	929,400	1,179,600	1,415
	第６回新株予約権	普通株式	2,080,000	－	134,000	1,946,000	1,751
合計		－	5,614,500	－	1,087,400	4,527,100	15,780

（注）１. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２. 目的となる株式の数の変動の概要

　　　　　新株予約権の減少は、失効によるものであります。

　　　３. 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	7,152,864千円	4,426,943千円
現金及び現金同等物	7,152,864	4,426,943

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社クロレラサプライを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	274,744千円
固定資産	103,073
のれん	255,760
流動負債	△50,989
固定負債	△3,569
連結子会社株式の取得価額	579,020
連結子会社の現金及び現金同等物	△154,406
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	424,613

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　株式の取得により新たに株式会社フックを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	408,177千円
固定資産	249,090
のれん	706,719
流動負債	△295,159
固定負債	△150,242
非支配株主持分	△117,585
連結子会社株式の取得価額	801,000
連結子会社の現金及び現金同等物	△105,872
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	695,127

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　株式交換により、新たに連結したヘルスン株式会社の連結開始時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。


流動資産	83,184千円
固定資産	8,289
資産合計	91,473
流動負債	27,407
固定負債	32,380
負債合計	59,787

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物15,266千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は320,925千円であります。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（1）株式交換により、新たに連結した株式会社ジーンクエストの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。


流動資産	136,302千円
固定資産	2,670
資産合計	138,972
流動負債	227,348
固定負債	19,102
負債合計	246,451

　なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物89,207千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は523,825千円であります。

（2）株式交換により、株式会社フックの株式を追加取得しております。当該株式交換の新株発行により増加した資本剰余金988,074千円であります。

（金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　前連結会計年度（平成29年９月30日）


		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	7,152,864	7,152,864	－
(2)	受取手形及び売掛金	1,260,296
	貸倒引当金(＊1)	△6,513
		1,253,782	1,253,782	－
(3)	有価証券	200,200	200,200	－
(4)	投資有価証券	5,568	5,568	－
(5)	差入保証金	307,203	307,166	△36
	資産計	8,919,619	8,919,582	△36
(6)	買掛金	288,631	288,631	－
(7)	短期借入金	164,593	164,593	－
(8)	リース債務（流動）	1,805	1,805	－
(9)	未払金	734,782	734,782	－
(10)	未払法人税等	289,918	289,918	－
（11)	長期借入金	1,123,297	1,121,117	△2,179
（12)	リース債務（固定)	2,019	2,013	△5
	負債計	2,605,047	2,602,862	△2,184

　　　当連結会計年度（平成30年９月30日）


		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	4,426,943	4,426,943	－
(2)	受取手形及び売掛金	1,334,910
	貸倒引当金(＊1)	△8,506
		1,326,403	1,326,403	－
(3)	投資有価証券	4,438	4,438	－
(4)	差入保証金	253,416	253,190	△226
	資産計	6,011,202	6,010,975	△226
(5)	買掛金	373,790	373,790	－
(6)	短期借入金	460,601	460,601	－
(7)	リース債務（流動）	1,056	1,056	－
(8)	未払金	781,293	781,293	－
(9)	未払法人税等	42,853	42,853	－
（10)	長期借入金	3,389,309	3,390,364	1,055
（11)	リース債務（固定)	963	960	△2
	負債計	5,049,867	5,050,920	1,053

（＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　資産

　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(3）投資有価証券

　　　　　　　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　　(4）差入保証金

　　　　　　合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計算をしております。

　　　　負債

　　　　　(5）買掛金、（6）短期借入金、(7）リース債務（流動）、(8）未払金、(8）未払法人税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　(10）長期借入金、(11）リース債務（固定）

　　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


区分	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
関係会社株式	114,507	158,997
投資有価証券	60,000	225,148

（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

　　　　３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成29年９月30日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	7,152,864	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,260,296	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	200,200	－	－	－
差入保証金	63,035	8,467	234,850	850
合計	8,676,396	8,467	234,850	850

　　　　　　当連結会計年度（平成30年９月30日）


	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超 10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	4,426,943	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,334,910	－	－	－
差入保証金	9,926	6,757	235,882	850
合計	5,771,780	6,757	235,882	850

　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成29年９月30日）


	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	164,593	－	－	－	－	－
長期借入金	－	153,135	136,429	135,885	135,885	561,963
リース債務	1,805	1,056	647	291	24	－
合計	166,398	154,191	137,076	136,176	135,909	561,963

　　　当連結会計年度（平成30年９月30日）


	１年以内 (千円）	１年超２年以内 (千円）	２年超３年以内 (千円）	３年超４年以内 (千円）	４年超５年以内 (千円）	５年超 (千円）
短期借入金	460,601	－	－	－	－	－
長期借入金	－	450,930	431,893	431,873	399,269	1,675,344
リース債務	1,056	647	291	24	－	－
合計	461,657	451,577	432,184	431,897	399,269	1,675,344

（有価証券関係）

　　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	200,200	200,000	200
	③ その他	－	－	－
	小計	200,200	200,000	200
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	5,568	5,612	△44
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	5,568	5,612	△44
合計		205,768	205,612	155

当連結会計年度（平成30年９月30日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	－	－	－
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	4,438	5,612	△1,174
	（2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	小計	4,438	5,612	△1,174
合計		4,438	5,612	△1,174

（退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。

また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	10,069千円	9,012千円
退職給付費用	2,418	6,866
退職給付の支払額	△3,475	△323
退職給付に係る負債の期末残高	9,012	15,556

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務	31,489千円	36,168千円
中小企業退職金共済制度給付見込額	△22,476	△20,612
連結貸借対照表に計上された負債	9,012	15,556

退職給付に係る負債	9,012	15,556
連結貸借対照表に計上された負債	9,012	15,556

(3）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度 2,418千円	当連結会計年度 6,866千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容


	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名当社監査役１名当社従業員 27名外部協力者１名	当社取締役５名子会社取締役７名当社従業員 42名子会社従業員 19名	当社取締役６名子会社取締役 16名当社従業員 92名子会社従業員 59名	当社取締役６名子会社取締役 16名当社従業員117名子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式2,295,000株	普通株式1,537,000株	普通株式2,109,000株	普通株式2,080,000株
付与日	平成23年９月１日	平成26年２月４日	平成28年２月５日	平成29年１月17日
権利確定条件	定め無し	（注）２	（注）３	（注）４
対象勤務期間	定め無し	定め無し	定め無し	定め無し
権利行使期間	平成25年９月１日～平成32年８月31日	平成27年１月１日～平成33年２月４日	平成30年１月１日～平成35年２月５日	平成31年１月１日～平成38年１月17日

（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２.新株予約権者は、平成26年９月期または平成27年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円

　　行使可能割合：50%

（b）売上高50億円かつ経常利益５億円

　　行使可能割合：100%

　　　３.新株予約権者は、平成28年９月期または平成29年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、平成30年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高125億円かつ経常利益５億円

　　行使可能割合：60%

（b）売上高150億円かつ経常利益10億円

　　行使可能割合：100%

　　　４.新株予約権者は、平成30年９月期、平成31年９月期または平成32年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高250億円かつ経常利益10億円

　　行使可能割合：60%

（b）売上高300億円かつ経常利益10億円

　　行使可能割合：100%

なお新株予約権割当契約においては、上記条件を全て満たした場合であっても、当社が平成27年12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	2,109,000	2,080,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	843,600	134,000
権利確定	－	－	1,265,400	－
未確定残	－	－	－	1,946,000
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	345,000	1,421,500	－	－
権利確定	－	－	1,265,400	－
権利行使	－	－	－	－
失効	－	20,000	85,800	－
未行使残	345,000	1,401,500	1,179,600	－

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報


	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（注）（円）	48	1,370	1,791	1,370
行使時平均株価　　（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	－	9	1.2	0.9

（注）平成25年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　285,315千円

　(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　　　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－　千円

（追加情報）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第４回、第５回、第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	2,005千円	2,744千円
賞与引当金	10,876	13,599
ポイント引当金	－	19,692
退職給付に係る負債	3,076	5,309
未払賞与	14,883	14,336
未払退職給与	3,473	3,473
資産除去債務	16,573	25,079
減価償却超過額	58,373	53,894
連結子会社の時価評価差額	22,757	22,757
未払事業税	30,863	7,294
連結会社間内部利益消去	89,131	46,881
繰越欠損金	72,386	307,779
その他	39,451	42,857
繰延税金資産小計	363,853	565,701
評価性引当額	△196,012	△428,981
繰延税金資産合計	167,840	136,719
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	238,691	238,317
顧客関連資産	115,052	149,696
資産除去債務に対応する除去費用	4,662	17,344
その他有価証券評価差額金	61	-
その他	-	6,393
繰延税金負債合計	358,467	411,752
繰延税金負債の純額	190,626	275,033

(注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	118,169千円	79,206千円
固定資産－繰延税金資産	21,265	15,672
固定負債－繰延税金負債	△330,061	△369,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成29年９月30日）	当連結会計年度（平成30年９月30日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	△1.4
のれん償却額	2.9	△8.2
住民税均等割	0.7	△0.9
評価性引当額の増減	7.3	△32.5
法人税額の特別控除額	△7.5	△0.2
その他	0.9	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	△13.6

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

(ⅰ) 取得による企業結合（株式会社ジーンクエスト）

　当社は、平成29年10月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジーンクエスト（以下「ジーンクエスト」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　　株式会社ジーンクエスト

　　事業の内容　　　　　　遺伝子検査サービスの提供等

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、「人と地球を健康にする」を経営理念として、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」を企業ビジョンとして掲げております。これらの経営理念と企業ビジョンのもと、人々の更なるウェルネス促進に向けて、ヘルスケア事業を更に発展させ、顧客に提供するソリューションを拡大・深化させる手段の一つとして、遺伝子解析等のバイオインフォマティクス領域に着目しておりました。そうした中、当社は、研究機関や医療機関を顧客として、遺伝子情報の受託解析ならびに遺伝子情報のデータ分析及びシステム開発を手掛けるアメリエフ株式会社への出資を平成28年1月に実施し、一般消費者向け商品・サービスにおけるバイオインフォマティクス技術の活用について検討を進めておりました。

　一方、ジーンクエストは、遺伝子の研究を推進し、正しい使い方を広め、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げる、平成25年に創業されたベンチャー企業です。個人の方向けに生活習慣病などの疾患リスクや体質の特徴を調べられるゲノム（遺伝子）解析サービスを提供している他、そこで蓄積されたゲノムデータをお客様の同意を得た上で匿名化し分析する研究活動を行っております。ゲノム解析サービスは、これまでジーンクエストのホームページ等を通じて一般消費者に提供してきた他、様々な事業者が遺伝子検査サービスを導入することを可能とするＡＳＰサービス「ＧｅｎｅＡＳＰ」を開始しております。

　本株式交換により、当社が持つ直販顧客基盤、取引先ネットワーク、ヘルスケア商品開発力、マーケティング力及び資金力と、ジーンクエストが持つ遺伝子検査サービスのノウハウ及びシステムを組み合わせながら協業を進めることで、バイオインフォマティクス技術の活用による革新的なヘルスケア事業の実現が可能になると判断し、本株式交換を実施いたしました。

③ 企業結合日

　平成29年10月１日

④ 企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成29年10月１日から平成30年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　523,825千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　523,825千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

ジーンクエスト普通株式１株に対して、当社の普通株式2,011株を割り当てております。

② 株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、ジーンクエストから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びジーンクエスト間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

　本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、442,420株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　 3,500千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　648,904千円

② 発生原因

　取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	136,302千円
固定資産	2,670
資産合計	138,972
流動負債	227,348
固定負債	19,102
負債合計	246,451

(ⅱ) 取得及び簡易株式交換による企業結合（株式会社フック）

　当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、株式会社フック（以下「フック」といいます）の株式を取得することを決議、同日付にて株式譲渡契約を締結し、平成30年２月26日付でフックの株式を44.5％取得し（以下「本株式取得」）、子会社化いたしました。また、平成30年２月９日付で、当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換契約（以下「本株式交換」）を締結、平成30年４月１日の株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社フック

事業の内容　　　　　　　　健康食品・化粧品の企画、Ｅコマース事業、商品卸売販売

② 企業結合を行った主な理由

　フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ＥＣサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている（※）葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にＤＨＡ・ＥＰＡを加えた「美的ヌーボプレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から５年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。

（※）「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」（平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知）

　本株式交換により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式交換に至りました。

③ 企業結合日

平成30年２月26日（現金を対価とする株式取得日）

平成30年２月28日（みなし取得日）

平成30年４月１日（株式交換の効力発生日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

本株式取得により取得した議決権比率　　　　　44.5%

本株式交換により追加で取得した議決権比率　　55.5%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がフックの議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成30年３月１日から平成30年９月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金による株式取得の対価　　　　　　　　　　　　801,000千円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　988,074千円

取得原価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,789,074千円

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

フック普通株式１株に対して、当社の普通株式1,446株を割り当てております。

② 株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフックから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に、フックの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフック間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

　本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、963,036株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　　　　　66,900千円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　1,577,575千円
② 発生原因

　取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	408,177千円
固定資産	249,090
資産合計	657,268
流動負債	295,159
固定負債	150,242
負債合計	445,402

(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法


売上高	398,235千円
営業利益	5,733千円

（概算額の算定方法及び重要な前提条件）

　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが、当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売

「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来の事業化に向けての研究開発等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ヘルスケア事業	エネルギー・環境事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	13,876,603	10,000	13,886,603	－	13,886,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,876,603	10,000	13,886,603	－	13,886,603
セグメント損失（△）	1,902,485	△301,426	1,601,058	△650,121	950,937
セグメント資産	8,964,629	3,974,773	12,939,402	5,918,657	18,858,060
その他の項目
減価償却費	268,907	44,400	313,307	35,771	349,079
のれん償却額	113,017	－	113,017	－	113,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,745	3,184,100	3,821,846	2,796	3,824,642

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 ①セグメント損失（△）の調整額△650,121千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額5,918,657千円は各報告セグメントに配分していない現預金5,277,502千円及び有価証券200,200千円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）


				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ヘルスケア事業	エネルギー・環境事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	15,159,582	15,000	15,174,582	－	15,174,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,159,582	15,000	15,174,582	－	15,174,582
セグメント損失（△）	△13,110	△485,478	△498,588	△881,033	△1,379,622
セグメント資産	12,827,291	5,562,172	18,389,463	3,448,150	21,837,614
その他の項目
減価償却費	336,419	88,886	425,305	45,032	470,338
のれん償却額	295,609	－	295,609	－	295,609
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,516,705	1,541,565	3,058,271	254,868	3,313,139

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 ①セグメント利益又は損失（△）の調整額△881,033千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額3,448,150千円は各報告セグメントに配分していない現預金2,428,026千円及び未収入金363,872千円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）


					（単位：千円）
	ヘルスケア事業	エネルギー・環境事業	計	調整額	合計
減損損失	10,936	－	10,936	－	10,936

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

（単位：千円）


	ヘルスケア事業	エネルギー・環境事業	計	調整額	合計
当期償却額	113,017	－	113,017	－	113,017
当期末残高	1,162,283	－	1,162,283	－	1,162,283

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

（単位：千円）


	ヘルスケア事業	エネルギー・環境事業	計	調整額	合計
当期償却額	295,609	－	295,609	－	295,609
当期末残高	3,093,153	－	3,093,153	－	3,093,153

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	185.47円	185.44円
１株当たり当期純利益金額	9.44円	△14.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	9.38円	－円

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成28年10月１日至　平成29年９月30日）	当連結会計年度（自　平成29年10月１日至　平成30年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	785,886	△1,252,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	785,886	△1,252,194
期中平均株式数（株）	83,280,428	85,176,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	459,922	－
（うち新株予約権(株））	(459,922）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権(14,255個）、第5回新株予約権(21,090個）、第6回新株予約権(20,800個）	第4回新株予約権(14,015個）、第5回新株予約権(11,796個）、第6回新株予約権(19,460個）

（重要な後発事象）

　(ⅰ) 第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

　当社は、平成30年９月20日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下、「本新株予約権」）の発行を決議し、平成30年10月９日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。その概要は以下のとおりであります。

(1)

割当日

平成30年10月９日

(2)

発行新株予約権数

60,000個

(3)

発行価額

本新株予約権１個当たり740円（総額 44,400,000円）

(4)

当該発行による潜在株式数

潜在株式数：6,000,000株（新株予約権１個につき100株）

上限行使価額はありません。

下限行使価額は586円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、6,000,000株です。

(5)

調達資金の額

5,058,400,000円（差引手取り概算額）（注）

(6)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額837円

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格の92％に相当する金額に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

(8)

募集又は割当方法

第三者割当方式

(9)

割当先

ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」）

（10）

行使期間

平成30年年10月10日から平成32年10月30日まで

（11）

資金使途


具体的な使途		金額（百万円）
①	将来のＭ＆Ａに係る資金	2,500
②	広告宣伝費、研究開発費のための運転資金	1,558
③	バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの運営に関する運転資金	1,000
	合計	5,058

（12）

その他

当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」）を締結しています。本新株予約権買取契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時に当社とＳＭＢＣ日興証券との間で、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使するよう最大限努力することや、当社の判断により、ＳＭＢＣ日興証券が本新株予約権を行使することができない期間を指定できること、当社による本新株予約権の買取義務等について取り決めたファシリティ契約を締結しております。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

　(ⅱ) 重要な設備投資

　当社は、平成30年10月31日にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）を竣工いたしました。

(1) 設備投資の内容

　当社では、平成27年12月１日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングス株式会社の協力のもと、平成32年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画を始動し、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に取り組み、このたび平成30年10月31日に竣工を迎えました。今後は、今回完成した実証プラントで、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）や廃食油を主原料としたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造を行い、平成31年夏から次世代バイオディーゼルの供給を開始するほか、平成32年までにバイオジェット燃料による有償フライトを実現する予定です。

(2) 設備投資の概要


所在地	神奈川県横浜市鶴見区末広町1丁目１（AGC株式会社京浜工場内）
設備投資の内容	バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント
敷地面積	7,787.6㎡
生産品目	バイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル、バイオナフサ
設備投資額	5,808百万円（税別）

(3) 実施する予定の会計処理の概要

　本実証プラントはバイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料の実用化に向けた実証研究を目的に建設されるため、本実証プラント建設に係る費用6,373百万円（予定）（上記設備投資額のほか、間接経費、資産除去債務資産等を含む）は、平成31年９月期において、研究開発費として一括費用計上いたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	164,593	460,601	0.29	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,805	1,056	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,123,297	3,389,309	0.22	平成40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,019	963	－	平成33年
合計	1,291,715	3,851,929	－	－

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	450,930	431,893	431,873	399,269
リース債務	647	291	24	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,449,697	7,179,183	11,136,140	15,174,582
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△363,272	△895,244	△1,259,159	△1,109,225
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△461,890	△992,769	△1,365,678	△1,252,194
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△5.45	△11.72	△16.06	△14.70


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△5.45	△6.27	△4.39	1.36