２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,277,502	2,427,830
売掛金	※１ 1,013,315	※１ 1,013,942
有価証券	200,200	－
商品及び製品	715,046	724,571
原材料及び貯蔵品	467,905	633,663
前渡金	284,539	367,636
前払費用	77,385	94,595
短期貸付金	※１ 328,204	※１ 539,759
その他	214,941	※１ 372,211
貸倒引当金	△6,226	△5,518
流動資産合計	8,572,815	6,168,692
固定資産
有形固定資産
建物	245,624	496,903
構築物	35,076	50,862
機械及び装置	6,192	48,852
車両運搬具	3,451	3,451
工具、器具及び備品	196,578	295,316
建設仮勘定	3,600,495	4,940,599
減価償却累計額	△238,616	△337,106
有形固定資産合計	3,848,800	5,498,878
無形固定資産
ソフトウエア	91,050	114,111
特許権	1,615	3,057
その他	725	845
無形固定資産合計	93,391	118,014
投資その他の資産
投資有価証券	60,000	225,148
関係会社株式	3,131,217	5,432,993
長期貸付金	674,426	2,307,222
差入保証金	298,947	240,800
建設協力金	※１ 33,218	※１ 31,444
長期前払費用	7,216	6,708
その他	－	12,000
貸倒引当金	－	※１ △12,000
投資その他の資産合計	4,205,025	8,244,316
固定資産合計	8,147,217	13,861,209
資産合計	16,720,032	20,029,902

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 304,678	※１ 354,705
短期借入金	122,904	414,904
未払金	398,826	455,285
未払費用	65,197	102,645
未払法人税等	151,371	17,749
資産除去債務	19,685	8,294
前受金	7,607	97,776
預り金	40,322	38,407
その他	61	9,000
関係会社整理損失引当金	－	12,000
流動負債合計	1,110,656	1,510,767
固定負債
長期借入金	1,013,918	3,285,681
資産除去債務	29,900	65,115
繰延税金負債	3,273	13,111
固定負債合計	1,047,092	3,363,907
負債合計	2,157,748	4,874,675
純資産の部
株主資本
資本金	5,424,242	5,424,242
資本剰余金
資本準備金	7,568,557	9,080,458
資本剰余金合計	7,568,557	9,080,458
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,783,509	866,142
利益剰余金合計	1,783,509	866,142
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	14,544,913	15,139,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	138	－
評価・換算差額等	138	－
新株予約権	17,232	15,780
純資産合計	14,562,284	15,155,227
負債純資産合計	16,720,032	20,029,902

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 10,269,875	※１ 10,194,085
売上原価	※１,※３ 3,533,824	※１,※３ 3,451,330
売上総利益	6,736,051	6,742,755
販売費及び一般管理費	※１,※４ 6,260,989	※１,※４ 7,802,768
営業利益又は営業損失（△）	475,062	△1,060,012
営業外収益
受取利息	※１ 28,135	※１ 30,247
助成金収入	134,509	171,662
受取手数料	※１ 21,500	※１ 75,619
その他	※１ 18,189	※１ 18,677
営業外収益合計	202,334	296,207
営業外費用
支払利息	2,211	4,877
株式交付費	6,969	298
為替差損	－	264
その他	－	143
営業外費用合計	9,181	5,583
経常利益又は経常損失（△）	668,215	△769,388
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,379
特別利益合計	－	1,379
特別損失
減損損失	－	7,464
関係会社株式評価損	※２ 38,515	※２ 99,461
貸倒引当金繰入額	－	※２ 12,000
関係会社整理損失引当金繰入額	－	※２ 12,000
特別損失合計	38,515	130,926
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	629,700	△898,935
法人税、住民税及び事業税	153,954	8,593
法人税等調整額	72,103	9,837
法人税等合計	226,058	18,431
当期純利益又は当期純損失（△）	403,641	△917,366

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	4,862,520	6,685,910	6,685,910	1,379,867	1,379,867	△231,396	12,696,901
当期変動額
新株の発行	561,722	561,722	561,722				1,123,444
当期純利益				403,641	403,641		403,641
株式交換による増加		320,925	320,925				320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	561,722	882,647	882,647	403,641	403,641	－	1,848,011
当期末残高	5,424,242	7,568,557	7,568,557	1,783,509	1,783,509	△231,396	14,544,913

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	985	985	15,360	12,713,247
当期変動額
新株の発行				1,123,444
当期純利益				403,641
株式交換による増加				320,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△846	△846	1,872	1,025
当期変動額合計	△846	△846	1,872	1,849,037
当期末残高	138	138	17,232	14,562,284

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,424,242	7,568,557	7,568,557	1,783,509	1,783,509	△231,396	14,544,913
当期変動額
新株の発行							－
当期純損失（△）				△917,366	△917,366		△917,366
株式交換による増加		1,511,900	1,511,900				1,511,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,511,900	1,511,900	△917,366	△917,366	－	594,533
当期末残高	5,424,242	9,080,458	9,080,458	866,142	866,142	△231,396	15,139,447

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	138	138	17,232	14,562,284
当期変動額
新株の発行				－
当期純損失（△）				△917,366
株式交換による増加				1,511,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△138	△138	△1,451	△1,590
当期変動額合計	△138	△138	△1,451	592,942
当期末残高	－	－	15,780	15,155,227

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
　　その他有価証券
　　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　３～15年

構築物 　　　　　　４～７年

機械及び装置 　　　４～７年

車両運搬具 　　　　４年

工具、器具及び備品 １年～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	525,456千円	699,318千円
長期金銭債権	707,644	2,357,034
短期金銭債務	43,011	59,398

　２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
八重山殖産株式会社	91,600千円	99,182千円

　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※１関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成28年10月１日   至  平成29年９月30日)	当事業年度 (自  平成29年10月１日   至  平成30年９月30日)
営業取引による取引高	2,139,000千円	1,745,802千円
売上高	1,308,447	996,166
仕入高	830,552	749,635
営業取引以外の取引による取引高	80,882	137,036

※２関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年10月１日   至  平成29年９月30日)	当事業年度 (自  平成29年10月１日   至  平成30年９月30日)
関係会社株式評価損	38,515千円	99,461千円
貸倒引当金繰入額	－	12,000
関係会社整理損失引当金繰入額	－	12,000

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
販売費への振替高	65,784千円	90,526千円
計	65,784	90,526

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.7％、当事業年度67.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.3％、当事業年度32.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
役員報酬	63,290千円	67,696千円
給与手当	538,425	691,400
法定福利費	98,698	123,963
荷造運搬費	574,309	792,775
広告宣伝費	2,424,663	2,964,118
支払報酬	113,352	100,784
研究開発費	433,686	593,347
減価償却費	56,699	72,426
貸倒引当金繰入額	16,436	9,450

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,400,055千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,116,217千円）及び子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式32,937千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,906千円		5,364千円
減価償却超過額	20,579		19,806
未払事業税	18,457		5,434
未払賞与	14,883		14,336
資産除去債務	15,183		22,477
関係会社株式評価損	24,220		54,675
繰越欠損金	－		213,318
その他	7,938		38,790
繰延税金資産小計	103,168		374,205
評価性引当額	△103,168		△374,205
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,273		13,111
その他有価証券評価差額金	61		－
繰延税金負債合計	3,335		13,111
繰延税金負債の純額	3,335		13,111

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△1.6
住民税均等割	1.1		△0.9
法人税額の特別控除額	△11.9		－
評価性引当額の増減	16.4		△30.2
その他	△0.9		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9		△2.1

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

(ⅰ) 第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行

　当社は、平成30年９月20日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、平成30年10月９日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。

　詳細については、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

(ⅱ) 重要な設備投資

　当社は、平成30年10月31日にバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工いたしました。本実証プラント建設に係る費用6,373百万円（予定）は平成31年9月期において、研究開発費として一括費用計上いたします。

　詳細については、「第５経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 (千円)
有形固定資産
建物	245,624	314,131	62,852	83,264 (4,906)	496,903 (4,906)	129,789
構築物	35,076	15,786	－	8,530	50,862	17,192
機械及び装置	6,192	42,660	－	17,211	48,852	20,436
車両運搬具	3,451	－	－	124	3,451	3,451
工具、器具及び備品	196,578	100,113	1,375	54,372 (2,558)	295,316	166,236
建設仮勘定	3,600,495	1,341,753	1,650	－	4,940,599	－
有形固定資産計	4,087,417	1,814,445	65,877	160,945 (7,464)	583,598	337,106
無形固定資産
特許権	4,932	2,200	－	758	7,132	4,074
ソフトウエア	141,896	50,710	－	27,649	192,606	78,494
その他	1,000	231	－	111	1,231	386
無形固定資産計	147,828	8,211	－	28,518	200,970	82,955

 (注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

２．建設仮勘定の増加は、主としてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの工事費用であります。

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,226	11,556	264	17,518
関係会社整理損失引当金	－	12,000	－	12,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。