第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,152,864	7,421,488
受取手形及び売掛金	1,260,296	1,210,535
有価証券	200,200	200,060
商品及び製品	1,107,421	1,180,743
仕掛品	30,603	43,347
原材料及び貯蔵品	423,519	538,757
繰延税金資産	118,169	55,523
その他	354,143	448,150
貸倒引当金	△6,513	△20,004
流動資産合計	10,640,705	11,078,602
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,690,964	1,713,226
機械装置及び運搬具	1,012,749	1,018,244
工具、器具及び備品	285,334	301,076
土地	900,520	900,520
リース資産	32,455	32,455
建設仮勘定	3,670,740	3,831,398
減価償却累計額	△1,567,372	△1,634,458
有形固定資産合計	6,025,392	6,162,463
無形固定資産
のれん	1,162,283	1,760,291
その他	464,261	451,412
無形固定資産合計	1,626,545	2,211,703
投資その他の資産
投資有価証券	180,075	240,652
差入保証金	307,203	311,255
繰延税金資産	21,265	22,194
その他	56,872	58,945
投資その他の資産合計	565,417	633,047
固定資産合計	8,217,355	9,007,214
資産合計	18,858,060	20,085,816

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	288,631	352,508
短期借入金	164,593	244,992
未払金	734,782	1,008,341
リース債務	1,805	1,282
未払法人税等	289,918	59,008
賞与引当金	31,520	21,546
資産除去債務	19,685	19,696
その他	173,531	249,569
流動負債合計	1,704,468	1,956,944
固定負債
長期借入金	1,123,297	2,046,067
リース債務	2,019	1,755
退職給付に係る負債	9,012	8,797
資産除去債務	33,932	33,948
繰延税金負債	330,061	323,313
固定負債合計	1,498,323	2,413,881
負債合計	3,202,792	4,370,825
純資産の部
株主資本
資本金	5,424,242	5,424,242
資本剰余金	7,568,557	8,092,383
利益剰余金	2,876,847	2,414,956
自己株式	△231,396	△231,396
株主資本合計	15,638,251	15,700,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	△88
為替換算調整勘定	△12,226	△11,170
その他の包括利益累計額合計	△12,117	△11,258
新株予約権	17,232	16,183
非支配株主持分	11,902	9,879
純資産合計	15,655,268	15,714,990
負債純資産合計	18,858,060	20,085,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	3,273,006	3,449,697
売上原価	816,318	841,062
売上総利益	2,456,688	2,608,635
販売費及び一般管理費	2,178,393	3,038,768
営業利益又は営業損失（△）	278,294	△430,132
営業外収益
受取利息	6,579	799
助成金収入	2,245	42,489
受取手数料	7,778	8,316
持分法による投資利益	3,083	10,049
その他	4,949	5,339
営業外収益合計	24,636	66,995
営業外費用
支払利息	589	628
株式交付費	－	104
その他	2	450
営業外費用合計	591	1,183
経常利益又は経常損失（△）	302,338	△364,320
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,048
特別利益合計	－	1,048
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	302,338	△363,272
法人税、住民税及び事業税	93,230	48,334
法人税等調整額	△1,191	53,088
法人税等合計	92,039	101,422
四半期純利益又は四半期純損失（△）	210,299	△464,695
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	865	△2,804
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	209,434	△461,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	210,299	△464,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	953	△197
為替換算調整勘定	2,394	1,838
その他の包括利益合計	3,347	1,640
四半期包括利益	213,647	△463,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,672	△461,032
非支配株主に係る四半期包括利益	974	△2,022

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジーンクエストを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	64,906千円	91,321千円
のれんの償却額	21,048	50,896

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	3,273,006	－	3,273,006	－	3,273,006
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,273,006	－	3,273,006	－	3,273,006
セグメント利益又は損失（△）	539,038	△83,348	455,689	△177,395	278,294

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,395千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社クロレラサプライを平成28年12月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、255,760千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	ヘルスケア事業	エネルギー・ 環境事業
売上高
外部顧客への売上高	3,442,197	7,500	3,449,697	－	3,449,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,442,197	7,500	3,449,697	－	3,449,697
セグメント損失（△）	△122,867	△95,103	△217,970	△212,162	△430,132

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△212,162千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社ジーンクエストを平成29年10月１日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、648,904千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年10月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ジーンクエスト（以下「ジーンクエスト」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　　株式会社ジーンクエスト

　　　事業の内容　　　　　　遺伝子検査サービスの提供等

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、「人と地球を健康にする」を経営理念として、「バイオテクノロジーで、昨日の不可能を今日可能にする」を企業ビジョンとして掲げております。これらの経営理念と企業ビジョンのもと、人々の更なるウェルネス促進に向けて、ヘルスケア事業を更に発展させ、顧客に提供するソリューションを拡大・深化させる手段の一つとして、遺伝子解析等のバイオインフォマティクス領域に着目しておりました。そうした中、当社は、研究機関や医療機関を顧客として、遺伝子情報の受託解析ならびに遺伝子情報のデータ分析及びシステム開発を手掛けるアメリエフ株式会社への出資を平成28年1月に実施し、一般消費者向け商品・サービスにおけるバイオインフォマティクス技術の活用について検討を進めておりました。

　一方、ジーンクエストは、遺伝子の研究を推進し、正しい使い方を広め、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げる、平成25年に創業されたベンチャー企業です。個人の方向けに生活習慣病などの疾患リスクや体質の特徴を調べられるゲノム（遺伝子）解析サービスを提供している他、そこで蓄積されたゲノムデータをお客様の同意を得た上で匿名化し分析する研究活動を行っております。ゲノム解析サービスは、これまでジーンクエストのホームページ等を通じて一般消費者に提供してきた他、様々な事業者が遺伝子検査サービスを導入することを可能とするＡＳＰサービス「ＧｅｎｅＡＳＰ」を開始しております。

　本株式交換により、当社が持つ直販顧客基盤、取引先ネットワーク、ヘルスケア商品開発力、マーケティング力及び資金力と、ジーンクエストが持つ遺伝子検査サービスのノウハウ及びシステムを組み合わせながら協業を進めることで、バイオインフォマティクス技術の活用による革新的なヘルスケア事業の実現が可能になると判断し、本株式交換を実施いたしました。

（3）企業結合日：　　　　　平成29年10月１日

（4）企業結合の法的形式：　当社を株式交換完全親会社、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称：　　変更ありません。

（6）取得した議決権比率：　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	523,825千円
取得原価		523,825千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

ジーンクエスト普通株式１株に対して、当社の普通株式2,011株を割り当てております。

（2）株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、ジーンクエストから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びジーンクエスト間で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

（3）交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、442,420株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　 3,500千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

　　　648,904千円

（2）発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　　　四半期純損失金額（△）	2.53円	△5.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	209,434	△461,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	209,434	△461,890
普通株式の期中平均株式数（株）	82,695,239	84,694,135
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2.51円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	739,922	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

株式会社フックの株式取得及び株式交換契約の締結による子会社化

　当社は、平成30年２月９日開催の臨時取締役会において、株式会社フック（以下「フック」といいます）の株式の一部を取得（以下「本株式取得」）したうえで、その後当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。

１．本株式取得及び本株式交換の目的

　フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ECサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている（※）葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にDHA・EPAを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から５年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。

（※）「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」（平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知）

　本株式取得及び本株式交換により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式取得及び本株式交換に至りました。

２．本株式取得及び本株式交換の方法

　当社は、フックの発行済株式数1,200株のうち、本株式取得により534株を購入し、残り666株については本株式交換により取得し、これらによりフックを完全子会社化する予定です。

３．本株式取得の概要

（1）本株式取得の日程

　　株式譲渡契約締結決議取締役会（当社）　　　平成30年２月９日

　　株式譲渡契約締結（両社）　　　　　　　　　平成30年２月９日

　　株式譲渡承認臨時株主総会（フック）　　　　平成30年２月９日（予定）

　　株式取得日　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月26日（予定）

（2）取得する議決権比率：44.5％

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　　現金　　801,000千円

４．本株式交換の概要

（1）本株式交換の日程

　　株式交換契約締結決議取締役会（当社）　　　平成30年２月９日

　　株式交換契約締結（両社）　　　　　　　　　平成30年２月９日

　　株式交換承認臨時株主総会（フック）　　　　平成30年２月９日（予定）

　　株式交換効力発生日　　　　　　　　　　　　平成30年４月１日（予定）

（2）本株式交換の方法

　本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。フックの株主には、本株式交換の対価として、普通株式を割当て交付する予定です。

（3）本株式交換に係る割当ての内容

会社名	株式会社ユーグレナ （株式交換完全親会社）	株式会社フック （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率 （株式交換比率）	1	1,446
株式交換により交付する株式数	普通株式：963,036株

（注）株式交換比率及び交付する株式数等

　フック株式１株に対し、当社普通株式1,446株を割当交付します。ただし、当社が本株式交換の効力発生日（平成30年４月１日予定）時点において保有するフック株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

　本株式交換により交付する当社の普通株式の数は963,036株となる予定です。当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行する予定です。

（4）株式交換比率の算定方法

　当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフックから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に、フックの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフック間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

５．当該組織再編の当事会社の概要

		株式交換完全親会社	株式交換完全子会社
(1)	名称	株式会社ユーグレナ	株式会社フック
(2)	所在地	東京都港区芝五丁目29番11号	東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号
(3)	代表者の  役職・ 氏名	代表取締役社長　　出雲　充	代表取締役　冨安　洋子
(4)	事業内容	1.   ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、生産 2.   ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧品の製造、販売 3.   ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃料技術開発、環境関連技術開発 4.   バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等	1.　　健康食品・化粧品の企画 2.　　Eコマース事業 3.　　商品卸売販売
(5)	資本金	54億2,424万円 （平成29年12月31日現在）	5,995万円 （平成30年２月９日現在）

２【その他】

  　　該当事項はありません。