第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

(1)当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

業務受託契約

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

株式会社植物ハイテック研究所

学校法人近畿大学

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学

業務委託契約書

ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業/ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業(バイオマス)/地球炭素循環型バイオ燃料生産技術の開発

平成30年1月12日から

平成30年11月30日まで

 

(2)当第2四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

共同研究契約

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

国立大学法人東京大学

共同研究契約書

液滴を用いた藻類の単一細胞解析技術の開発における研究

平成29年4月1日から

平成30年3月31日まで

国立研究開発法人理化学研究所

共同研究契約書

微細藻ユーグレナへの重イオンビーム照射技術による変異体選抜

平成25年3月20日から

平成30年3月31日まで

 

(3)株式取得及び株式交換

 当社は、平成30年2月9日開催の取締役会において、株式会社フックの株式の一部を取得したうえで、平成30年4月1日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社フックを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。

 株式取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

 また、株式交換の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取り組みが広がる中、バイオ燃料を始めとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っております。

 当第2四半期連結累計期間は、売上の基盤となる直販の定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を積極的に実施してまいりました。その結果、直販化粧品の定期購入者数は10万人を超え、全体の定期購入者数も27万人を超える結果となりました。一方、集中投資を実施した直販化粧品に関して、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回り、売上高は7,179,183千円(前年同期比8.3%増)となりました。また、積極的な広告宣伝投資により、営業損失は1,111,206千円(前年同四半期は営業利益277,135千円)、経常損失は897,160千円(前年同四半期は経常利益446,261千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は992,769千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益301,406千円)となりました。

 なお、前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

 

前第2四半期

連結会計期間

前第3四半期

連結会計期間

前第4四半期

連結会計期間

当第1四半期

連結会計期間

当第2四半期

連結会計期間

売上高   (千円)

3,355,294

3,603,410

3,654,891

3,449,697

3,729,485

営業損益 (千円)

△1,159

143,491

530,310

△430,132

△681,073

経常損益 (千円)

143,922

168,949

592,024

△364,320

△532,839

 

 セグメント別の状況については、以下のとおりです。

(ヘルスケア事業)

 ヘルスケア事業の直販カテゴリーにおいては、自社のスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に積極的な広告宣伝活動を実施してまいりましたが、定期購入顧客のリピート期間、回数が想定を下回る結果となりました。

 ヘルスケア事業のM&Aに関しては、遺伝子検査サービスのノウハウ及びシステム等のバイオインフォマティクス技術を有する株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社が手がける生命化学データプラットフォームと連携してパーソナルヘルスケアのソリューション提供を行う新サービス「ユーグレナマイヘルス」をスタートしております。また、女性を中心とした顧客基盤とブランド力を有する株式会社フックを連結子会社としました。

 ヘルスケア事業の研究開発に関しては、ユーグレナの食品としての機能の解明を進めており、ユーグレナの特有の成分であるパラミロンを継続摂取することにより、免疫細胞の分化を抑制する作用が発生し関節リウマチ症状の緩和効果を示唆する研究成果や、ユーグレナ粉末の熱水抽出物をヒト脂肪組織由来幹細胞に添加することで脂肪滴の蓄積を抑制する効果を確認する研究結果を公表いたしました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、連結売上高7,171,683千円(前年同期比8.3%増)、セグメント損失は450,665千円(前年同四半期はセグメント利益721,514千円)となりました。

(エネルギー・環境事業)

 エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に研究開発活動を継続しております。

 当第2四半期連結累計期間においては、2018年10月に完成を予定しているバイオジェット・ディーゼル燃料実証製造プラントの運転開始に向けて体制の整備を進めております。また、経済産業省資源エネルギー庁の「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、多気クリスタルタウン(三重県多気郡多気町)において燃料用微細藻類培養プールを建設し、さらに先進的な大規模あぜ型微細藻類培養プールを稼働するなど、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施しております。

 また、新たに、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する「ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業」に採択され、地球炭素循環型バイオジェット燃料生産技術の共同研究開発を実施しております。

 以上の結果、主にバイオジェット燃料開発を目的とした研究開発活動により、連結売上高7,500千円(前年同四半期は5,000千円)、セグメント損失は234,212千円(前年同四半期はセグメント損失133,290千円)となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は21,224,778千円となり、前連結会計年度末と比較して2,366,717千円の増加となりました。これは主に、新規連結子会社2社の資産の受入及びのれん1,355,623千円の計上によるものであります。

 負債は、借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末から2,722,830千円増加し、5,925,622千円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末から356,112千円減少し、15,299,155千円となりました。この結果、自己資本比率は71.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,080,508千円減少し、5,072,356千円となりました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失895,244千円の計上、たな卸資産の増加383,073千円、法人税等の支払238,600千円等により、1,078,896千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入200,000千円等の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出2,087,518千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出695,127千円等により、2,746,130千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,940,000千円等により、1,664,820千円の増加となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、283,103千円であります。

  なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。