1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
四半期包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
新株予約権戻入益 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジーンクエストを連結の範囲に含めております。
また、当第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フックを連結の範囲に含めております。
ポイント引当金の計上
一部の連結子会社において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
給料手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,034,144千円 |
5,072,356千円 |
|
預入期間が3か月を越える定期預金 |
△10,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
7,024,144 |
5,072,356 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社クロレラサプライを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
274,744千円 |
|
固定資産 |
103,073 |
|
のれん |
255,760 |
|
流動負債 |
△50,989 |
|
固定負債 |
△3,569 |
|
連結子会社株式の取得価額 |
579,020 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△154,406 |
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
424,613 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社フックを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
408,177千円 |
|
固定資産 |
249,090 |
|
のれん |
706,719 |
|
流動負債 |
△295,159 |
|
固定負債 |
△150,242 |
|
非支配株主持分 |
△117,585 |
|
連結子会社株式の取得価額 |
801,000 |
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△105,872 |
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
695,127 |
※3 重要な非資金取引の内容
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
株式交換により、新たに連結した株式会社ジーンクエストの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
136,302千円 |
|
固定資産 |
2,670 |
|
資産合計 |
138,972 |
|
流動負債 |
227,348 |
|
固定負債 |
19,102 |
|
負債合計 |
246,451 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物89,207千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は523,825千円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
|
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・ 環境事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△311,088千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社クロレラサプライを平成28年12月1日付で子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、255,760千円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
|
|
|
ヘルスケア事業 |
エネルギー・ 環境事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△426,327千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、株式会社ジーンクエストを平成29年10月1日付で子会社化したことにより、のれんが648,904千円増加しております。また、株式会社フックを平成30年2月26日付で子会社化したことにより、のれんが706,719千円増加しております。
取得による企業結合
当社は平成30年2月26日に株式会社フック(以下「フック」といいます)の株式を44.5%取得し(以下「本株式取得」といいます)、子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フック
事業の内容 健康食品・化粧品の企画、Eコマース事業、商品卸売販売
② 企業結合を行った主な理由
フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ECサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている(※)葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にDHA・EPAを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から5年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。
(※)「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」(平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知)
本株式取得により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式取得を実施いたしました。
③ 企業結合日
平成30年2月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
44.5%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年3月1日から平成30年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 801,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
706,719千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
3.64 |
△11.72 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
301,406 |
△992,769 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
301,406 |
△992,769 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
82,790,139 |
84,694,135 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) |
3.62 |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
558,269 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
平成28年12月20日取締役会決議 業績条件付新株予約権 20,800個 |
- |
(注) 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
株式交換による株式会社フックの完全子会社化
当社は、平成30年4月1日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フック(以下「フック」といいます)を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます)を実施しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フック
事業の内容 健康食品・化粧品の企画、Eコマース事業、商品卸売販売
② 企業結合を行った主な理由
フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ECサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている(※)葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にDHA・EPAを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から5年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。
(※)「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」(平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知)
本株式交換により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式交換に至りました。
③ 企業結合日
平成30年4月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 55.5%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 988,074千円
取得原価 988,074千円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
フック株式1株に対して、当社の普通株式1,446株を割り当てております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフックから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に、フックの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフック間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、963,036株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 60,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
870,855千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
該当事項はありません。