第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,152,864

3,791,569

受取手形及び売掛金

1,260,296

1,346,658

有価証券

200,200

－

商品及び製品

1,107,421

1,481,993

仕掛品

30,603

82,751

原材料及び貯蔵品

423,519

560,183

繰延税金資産

118,169

101,226

その他

354,143

901,422

貸倒引当金

△6,513

△28,775

流動資産合計

10,640,705

8,237,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,690,964

1,999,964

機械装置及び運搬具

1,012,749

933,521

工具、器具及び備品

285,334

311,750

土地

900,520

900,520

リース資産

32,455

32,455

建設仮勘定

3,670,740

5,616,830

減価償却累計額

△1,567,372

△1,579,742

有形固定資産合計

6,025,392

8,215,299

無形固定資産

 

 

のれん

1,162,283

3,183,488

その他

464,261

675,936

無形固定資産合計

1,626,545

3,859,425

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

180,075

385,334

差入保証金

307,203

255,159

繰延税金資産

21,265

19,852

その他

56,872

63,815

投資その他の資産合計

565,417

724,162

固定資産合計

8,217,355

12,798,887

資産合計

18,858,060

21,035,917

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

288,631

348,158

短期借入金

164,593

362,700

未払金

734,782

931,734

リース債務

1,805

1,056

未払法人税等

289,918

26,576

賞与引当金

31,520

44,524

ポイント引当金

－

53,326

資産除去債務

19,685

－

その他

173,531

331,861

流動負債合計

1,704,468

2,099,938

固定負債

 

 

長期借入金

1,123,297

2,678,527

リース債務

2,019

1,227

退職給付に係る負債

9,012

14,778

資産除去債務

33,932

77,428

繰延税金負債

330,061

364,270

その他

－

6,759

固定負債合計

1,498,323

3,142,990

負債合計

3,202,792

5,242,928

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,424,242

5,424,242

資本剰余金

7,568,557

9,080,458

利益剰余金

2,876,847

1,511,168

自己株式

△231,396

△231,396

株主資本合計

15,638,251

15,784,473

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

108

△256

為替換算調整勘定

△12,226

△10,936

その他の包括利益累計額合計

△12,117

△11,193

新株予約権

17,232

16,087

非支配株主持分

11,902

3,620

純資産合計

15,655,268

15,792,988

負債純資産合計

18,858,060

21,035,917

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

売上高

10,231,711

11,136,140

売上原価

2,640,650

2,865,020

売上総利益

7,591,061

8,271,119

販売費及び一般管理費

7,170,435

9,787,177

営業利益又は営業損失（△）

420,626

△1,516,057

営業外収益

 

 

受取利息

15,600

6,850

助成金収入

127,091

193,511

受取手数料

23,010

21,834

持分法による投資利益

19,293

22,109

その他

19,517

17,338

営業外収益合計

204,513

261,644

営業外費用

 

 

支払利息

2,325

4,753

株式交付費

6,964

298

その他

640

727

営業外費用合計

9,929

5,779

経常利益又は経常損失（△）

615,210

△1,260,192

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

－

1,048

固定資産売却益

－

864

特別利益合計

－

1,912

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,699

879

特別損失合計

1,699

879

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

613,511

△1,259,159

法人税、住民税及び事業税

245,592

68,642

法人税等調整額

△53,180

47,854

法人税等合計

192,412

116,496

四半期純利益又は四半期純損失（△）

421,098

△1,375,655

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3,381

△9,977

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

424,480

△1,365,678

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年10月１日

　至　平成30年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

421,098

△1,375,655

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△55

△365

為替換算調整勘定

3,326

2,618

その他の包括利益合計

3,270

2,252

四半期包括利益

424,369

△1,373,402

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

426,979

△1,364,754

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,610

△8,648

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ジーンクエストを連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社フックを連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

　ポイント引当金の計上

　一部の連結子会社において、顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

減価償却費

247,896千円

325,198千円

のれんの償却額

78,452

205,274

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注）1

四半期連結損益計算書計上額(注）2

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,226,711

5,000

10,231,711

－

10,231,711

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

10,226,711

5,000

10,231,711

－

10,231,711

セグメント利益又は損失（△）

1,108,012

△210,020

897,992

△477,365

420,626

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△477,365千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　ヘルスケア事業において、株式会社クロレラサプライを平成28年12月１日付で子会社化したことにより、のれんが255,760千円増加しております。また、ヘルスン株式会社を平成29年６月１日付で子会社化したことにより、のれんが289,238千円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注）1

四半期連結損益計算書計上額(注）2

 

ヘルスケア事業

エネルギー・

環境事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,128,640

7,500

11,136,140

－

11,136,140

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

計

11,128,640

7,500

11,136,140

－

11,136,140

セグメント損失（△）

△500,071

△351,976

△852,047

△664,010

△1,516,057

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△664,010千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

　　　　　　２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

　　　ヘルスケア事業において、株式会社ジーンクエスト及び株式会社フックを子会社化したことにより、それぞれのれんが648,904千円及び1,577,575千円増加しております。

 
（企業結合等関係）

株式交換による株式会社フックの完全子会社化

当社は、平成30年４月１日に、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社フック（以下「フック」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施しております。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社フック

事業の内容　　　　　　　　健康食品・化粧品の企画、Ｅコマース事業、商品卸売販売

② 企業結合を行った主な理由

フックは、高品質でバランスの良い栄養素の提供により、美しく健康的なカラダ作りを実現することを掲げて、自社ＥＣサイト「美的タウン」等を通じて、美意識の高い女性を中心とした顧客層向けに天然成分にこだわったサプリメント・健康食品等を販売しております。特に、妊娠の可能性のある女性に対して摂取が推奨されている（※）葉酸に、各種ビタミン・ミネラルを配合したサプリメント「美的ヌーボ」や、更にＤＨＡ・ＥＰＡを加えた「美的ヌーボ プレミアム」は、多くの著名人にもファンが多く、発売開始から５年でシリーズ累計1,000万包を突破する等、同社の売上成長を牽引しております。

（※）「神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について」（平成12年12月28日、厚生省児童家庭局母子保健課長、保健医療局地域保健・健康増進栄養課生活習慣病対策室長通知）

本株式交換により、当社が持つ通販事業基盤、マーケティング力、商品開発力及び資金力と、フックが持つ女性を中心とした顧客基盤及びブランド力を組みあわせながら協業を進めることで、更なる当社ヘルスケア事業の拡大が可能になるとの判断から、本株式交換に至りました。

③ 企業結合日

平成30年４月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、フックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 　44.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率　 　55.5%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が本株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　988,074千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　988,074千円

 

(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

フック株式1株に対して、当社の普通株式1,446株を割り当てております。

② 株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びフックから独立した第三者機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に、フックの株式価値の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びフック間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③ 交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付した当社の普通株式は、963,036株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、新たに普通株式を発行しました。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　60,000千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　870,855千円

② 発生原因

取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年10月１日

至　平成29年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年10月１日

至　平成30年６月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり　四半期純損失金額（△）（円）

5.12

△16.06

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（千円）

424,480

△1,365,678

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

424,480

△1,365,678

普通株式の期中平均株式数（株）

82,953,107

85,015,147

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

（円）

5.09

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

503,474

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成28年12月20日取締役会決議　業績条件付新株予約権

20,800個

－

 

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　多額な資金の借入

当社は当第３四半期連結会計期間末（平成30年6月30日）以後、金融機関から設備投資資金を借入れております。

 

１．株式会社三井住友銀行

(1) 資金の使途　　　　　　八重山殖産株式会社及び株式会社クロレラサプライの設備投資資金

(2) 借入額　　　　　　　　600,000千円

(3) 借入利率　　　　　　　当初６ヶ月　変動金利

　　　　　　　　　　　　　７ヶ月目以降　固定金利

(4) 借入実行日　　　　　　平成30年７月31日

(5) 返済期限　　　　　　　平成40年７月31日

(6) 担保提供　　　　　　　無

 

２．株式会社みずほ銀行

(1) 資金の使途　　　　　　八重山殖産株式会社及び株式会社クロレラサプライの設備投資資金

(2) 借入額　　　　　　　　300,000千円

(3) 借入利率　　　　　　　固定金利

(4) 借入実行日　　　　　　平成30年７月31日

(5) 返済期限　　　　　　　平成40年７月31日

(6) 担保提供　　　　　　　無

 

２【その他】

  　　該当事項はありません。