2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,427,830

4,952,046

売掛金

※1 1,013,942

※1 801,326

商品及び製品

724,571

569,948

原材料及び貯蔵品

633,663

965,480

前渡金

367,636

96,930

前払費用

94,595

86,144

短期貸付金

※1 539,759

※1 640,552

その他

※1 372,211

※1 56,280

貸倒引当金

5,518

5,360

流動資産合計

6,168,692

8,163,349

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

496,903

467,402

構築物

50,862

50,862

機械及び装置

48,852

76,502

車両運搬具

3,451

3,527

工具、器具及び備品

295,316

307,676

建設仮勘定

4,940,599

3,008

減価償却累計額

337,106

483,737

有形固定資産合計

5,498,878

425,242

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

114,111

80,625

特許権

3,057

6,332

その他

845

721

無形固定資産合計

118,014

87,679

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

225,148

85,995

関係会社株式

5,432,993

3,651,119

長期未収入金

263,367

長期貸付金

2,307,222

2,251,018

差入保証金

240,800

242,974

建設協力金

※1 31,444

※1 29,629

長期前払費用

6,708

6,445

その他

12,000

貸倒引当金

12,000

513,367

投資その他の資産合計

8,244,316

6,017,183

固定資産合計

13,861,209

6,530,105

資産合計

20,029,902

14,693,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 354,705

※1 364,395

短期借入金

414,904

453,300

未払金

455,285

642,963

未払費用

102,645

105,627

未払法人税等

17,749

67,601

資産除去債務

8,294

前受金

97,776

77,999

預り金

38,407

35,506

その他

9,000

3,261

関係会社整理損失引当金

12,000

流動負債合計

1,510,767

1,750,653

固定負債

 

 

長期借入金

3,285,681

3,104,873

資産除去債務

65,115

406,241

繰延税金負債

13,111

9,894

関係会社事業損失引当金

14,778

固定負債合計

3,363,907

3,535,788

負債合計

4,874,675

5,286,442

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,424,242

7,318,148

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,080,458

11,880,107

資本剰余金合計

9,080,458

11,880,107

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

866,142

9,655,863

利益剰余金合計

866,142

9,655,863

自己株式

231,396

150,597

株主資本合計

15,139,447

9,391,793

新株予約権

15,780

15,219

純資産合計

15,155,227

9,407,012

負債純資産合計

20,029,902

14,693,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

※1 10,194,085

※1 9,252,567

売上原価

※1,※3 3,451,330

※1,※3 3,111,577

売上総利益

6,742,755

6,140,989

販売費及び一般管理費

※1,※4 7,802,768

※1,※4 13,542,325

営業損失(△)

1,060,012

7,401,335

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 30,247

※1 45,426

助成金収入

171,662

154,164

受取手数料

※1 75,619

※1 90,260

その他

※1 18,677

※1 34,288

営業外収益合計

296,207

324,138

営業外費用

 

 

支払利息

4,877

8,680

株式交付費

298

為替差損

264

1,572

減価償却費

3,822

その他

143

442

営業外費用合計

5,583

14,517

経常損失(△)

769,388

7,091,714

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

新株予約権戻入益

1,379

561

関係会社整理損失引当金戻入額

2,567

負ののれん発生益

5,384

特別利益合計

1,379

8,531

特別損失

 

 

減損損失

7,464

関係会社株式評価損

※2 99,461

※2 2,710,661

投資有価証券評価損

139,153

関係会社整理損

※2

※2 2,565

貸倒引当金繰入額

※2 12,000

※2 513,367

関係会社整理損失引当金繰入額

※2 12,000

※2

関係会社事業損失引当金繰入額

※2

※2 14,778

特別損失合計

130,926

3,380,527

税引前当期純損失(△)

898,935

10,463,710

法人税、住民税及び事業税

8,593

10,712

法人税等調整額

9,837

3,216

法人税等合計

18,431

7,495

当期純損失(△)

917,366

10,471,206

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,424,242

7,568,557

7,568,557

1,783,509

1,783,509

231,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

917,366

917,366

 

株式交換による増加

 

1,511,900

 

1,511,900

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,511,900

1,511,900

917,366

917,366

当期末残高

5,424,242

9,080,458

9,080,458

866,142

866,142

231,396

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,544,913

138

138

17,232

14,562,284

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

合併による増加

 

 

 

当期純損失(△)

917,366

 

 

 

917,366

株式交換による増加

1,511,900

 

 

 

1,511,900

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

138

138

1,451

1,590

当期変動額合計

594,533

138

138

1,451

592,942

当期末残高

15,139,447

15,780

15,155,227

 

当事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,424,242

9,080,458

9,080,458

866,142

866,142

231,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,893,905

1,893,905

 

1,893,905

 

 

 

合併による増加

 

162,681

 

162,681

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

10,471,206

10,471,206

 

株式交換による増加

 

743,062

 

743,062

 

 

 

自己株式の処分

 

 

50,799

50,799

 

 

80,798

自己株式処分差損の振替

 

 

50,799

50,799

50,799

50,799

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,893,905

2,799,649

2,799,649

10,522,006

10,522,006

80,798

当期末残高

7,318,148

11,880,107

11,880,107

9,655,863

9,655,863

150,597

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

15,139,447

15,780

15,155,227

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

3,787,810

 

 

 

3,787,810

合併による増加

162,681

 

 

 

162,681

当期純損失(△)

10,471,206

 

 

 

10,471,206

株式交換による増加

743,062

 

 

 

743,062

自己株式の処分

29,998

 

 

 

29,998

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

561

561

当期変動額合計

5,747,653

561

5,748,214

当期末残高

9,391,793

15,219

9,407,012

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
  その他有価証券
   時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~15年

構築物       4~7年

機械及び装置    4~7年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 1年~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

連結財務諸表「注記事項(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(追加情報)

 (連結納税制度の導入に伴う会計処理)

 当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

短期金銭債権

699,318千円

752,989千円

長期金銭債権

2,357,034

2,544,015

短期金銭債務

59,398

135,791

 

 2 保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

八重山殖産株式会社

99,182千円

85,094千円

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年9月30日)

当事業年度

(2019年9月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000,000千円

1,000,000千円

借入実行残高

差引額

1,000,000

1,000,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

  至  2019年9月30日)

営業取引による取引高

1,745,802千円

1,810,760千円

 売上高

996,166

909,166

 仕入高

749,635

901,594

営業取引以外の取引による取引高

137,036

217,681

 

※2 関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

当事業年度

(自  2018年10月1日

  至  2019年9月30日)

関係会社株式評価損

99,461千円

2,710,661千円

関係会社整理損

2,565

貸倒引当金繰入額

12,000

513,367

関係会社事業損失引当金繰入額

14,778

関係会社整理損失引当金繰入額

12,000

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売費への振替高

90,526千円

148,081千円

90,526

148,081

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.9%、当事業年度31.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1%、当事業年度69.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

当事業年度

(自 2018年10月1日

  至 2019年9月30日)

役員報酬

67,696千円

72,899千円

給与手当

691,400

739,746

法定福利費

123,963

124,014

荷造運搬費

792,775

819,487

広告宣伝費

2,964,118

1,860,918

支払報酬

100,784

90,432

研究開発費

593,347

7,409,394

減価償却費

72,426

96,167

貸倒引当金繰入額

9,450

158

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,453,264千円、関連会社株式197,855千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,400,055千円、関連会社株式32,937千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 なお、前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損(当事業年度は2,710,661千円、前事業年度は99,461千円)を計上しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,364千円

 

158,851千円

減価償却超過額

19,806

 

1,681,883

未払事業税

5,434

 

20,699

未払賞与

14,336

 

13,533

資産除去債務

22,477

 

124,391

関係会社株式評価損

54,675

 

664,431

繰越欠損金

213,318

 

915,771

棚卸資産評価損

19,221

 

13,656

その他

19,569

 

11,783

繰延税金資産小計

374,205

 

3,605,001

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△915,771

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△2,689,230

評価性引当額小計

△374,205

 

△3,605,001

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

13,111

 

9,894

繰延税金負債合計

13,111

 

9,894

繰延税金負債の純額

13,111

 

9,894

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年9月30日)

 

当事業年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.6

 

住民税均等割

△0.9

 

△0.1

評価性引当額の増減

△30.2

 

△30.9

その他

△0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.1

 

△0.1

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(ⅰ)連結子会社の吸収合併

 当社は、2019年10月18日の取締役会において、2020年1月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結しました。

 詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

(ⅱ)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

 当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、2019年12月20日開催の第15期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 詳細については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

496,903

29,501

73,388

467,402

187,981

構築物

50,862

7,215

50,862

24,407

機械及び装置

48,852

29,300

1,650

29,150

76,502

49,014

車両運搬具

3,451

600

523

183

3,527

3,110

工具、器具及び備品

295,316

23,419

11,059

64,046

307,676

219,223

建設仮勘定

4,940,599

1,435,379

6,372,970

3,008

有形固定資産計

 

5,835,985

 

1,488,699

6,415,704

173,984

908,980

 

483,737

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

特許権

7,132

4,682

1,407

11,814

5,481

ソフトウエア

192,606

3,565

37,051

196,171

115,545

その他

1,231

123

1,231

509

無形固定資産計

200,970

8,247

38,581

209,217

121,537

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

2.建設仮勘定の減少は、主としてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント建設費用の一括償却によるものであります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

17,518

513,367

12,158

518,728

関係会社整理損失引当金

12,000

12,000

関係会社事業損失引当金

14,778

14,778

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。