当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当連結会計年度は、ヘルスケア事業においては、2020年９月期下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、広告宣伝及び販促活動への投資を機動的かつ積極的に実施したことで純増に転じた通販定期顧客からの商品購買による収益貢献により、セグメント売上高は増加を見込んでおります。また、エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の本格稼働、そしてバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取組みにより、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。以上の結果、当連結会計年度の通期業績予想は、売上高は前期比で増加を見込むものの、将来的に収益の柱となるエネルギー・環境事業を含む先端投資領域への先行投資を継続するため営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する純損益のいずれも赤字を見込んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、概ね計画どおりの進捗であり、ヘルスケア事業において2020年９月期に純増に転じた通販定期顧客からの商品購買による収益貢献等の結果、売上高は7,737,424千円（前年同期比27,2%増）となりました。また、エネルギー・環境事業において実証プラントの運転費用の計上を主因として、同事業のセグメント損失320,088千円を計上しており、営業損失は508,594千円（前年同期は営業損失360,133千円）、経常損失は127,421千円（前年同期は経常損失137,600千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は196,068千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143,576千円）となりました。
なお、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当連結会計年度より開示指標に当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを追加しております。調整後EBITDAは、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬として算出しております。当第２四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において収益を確保するために広告宣伝及び販促活動への投資をコントロールするとともに、エネルギー・環境事業を中心に325,033千円の助成金収入を計上した結果、調整後EBITDAは215,769千円（前年同期は212,264千円）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
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前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
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売上高 (千円） |
2,862,819 |
3,454,269 |
3,781,124 |
3,910,679 |
3,826,744 |
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営業損益 (千円） |
△115,791 |
△733,932 |
△713,654 |
△365,530 |
△143,064 |
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経常損益 (千円） |
78,793 |
△684,446 |
△635,642 |
△306,434 |
179,012 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、2020年９月期上半期に直販チャネルにおける広告宣伝効率や有期間定期顧客割合の増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、主力の健康食品ラインアップをユーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルしたこと、デジタルマーケティングや素材や商品の認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、同下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、持続的な事業拡大に向けた再成長を目指して広告宣伝及び販促活動への投資を機動的かつ積極的に実施しました。
当第２四半期連結累計期間は、期初の計画どおり、2020年９月期下半期における積極的な広告宣伝及び販促活動への投資によって純増に転じた定期顧客数からの商品購買による収益貢献が実現しました。また、主力ブランドである「からだにユーグレナ」についてはTVCMを展開するなど投資を強化する一方、その他のブランドについては投資をコントロールしながら収益を確保することで、ポートフォリオ全体で持続的な売上成長と利益成長の両立を図ってまいりました。
ヘルスケア事業のM&Aにおいては、「Sustainable Wellness（サステナブル・ウェルネス/持続可能な、すこやかさ）」をビジョンに掲げ、素肌で暮らす心地よさを提案するスキンケアブランド「あきゅらいず」などを展開する株式会社LIGUNAを、2021年３月１日付で連結子会社化しました。また、2021年２月１日付で、当社、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び東京センチュリー株式会社が共同で出資した特別目的会社である株式会社Q-Partners（以下「Q-Partners」）が、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の全発行済株式を取得しました（以下「本株式共同取得」）。当社は、本株式共同取得完了から約１年以内にQ-Partnersへの出資比率を12.84%から49%まで引き上げ、Q-Partnersを通じてキューサイを連結子会社とすることで、キューサイの企業価値向上の加速化と当社とのシナジー創出を目指してまいります。
以上の結果、セグメント売上高7,726,098千円（前年同期比27.2%増）、セグメント利益は400,028千円（前年同期比9.7%減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2020年３月に本格稼働を開始した実証プラントによりバイオ燃料の実証研究、実証製造に取り組んでいます。研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択されました。また、2021年３月に、実証プラントにおいて、ASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合した微細藻類ユーグレナ等由来のバイオジェット燃料が完成しました。バイオディーゼル燃料は2020年４月より先行して供給を開始しておりましたが、バイオジェット燃料に関しても供給開始の目途が立ったことから、2021年内のフライト実現に向けて、航空運送事業者や航空局等との最終調整を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高は11,325千円（前年同期比10.7%増）、実証プラントの運転費用の計上等により、セグメント損失320,088千円（前年同期はセグメント損失349,899千円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は21,355,264千円となり、前連結会計年度末と比較して6,004,165千円の増加となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末から4,323,896千円増加し、10,288,235千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末から1,680,269千円増加し、11,067,028千円となりました。この結果、自己資本比率は51.8％となりました。
当社は、2021年１月26日にQ-Partnersへの出資を行いましたが、海外募集による新株式発行により2021年４月22日を払込期日として13,100,051千円を調達し、Q-Partnersへの出資を資金使途とした短期借入金2,800,000千円についても2021年４月30日に全額を返済しており、十分な手元資金を確保していることから事業の進捗に重要な影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から2,071,068千円減少し、4,182,831千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加98,800千円、助成金の受取額291,947千円、法人税等の還付額181,083千円等により、362,513千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出3,004,932千円等により、5,938,696千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加2,800,000千円等により、3,123,042千円の収入となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、442,826千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（1）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、株式会社Q-Partnersの発行する普通株式3,000,000株（議決権の数：3,000,000個、議決権所有割合：12.84％）の引受を行うことを決議し、同日付で株式総数引受契約及び株主間契約書を、2021年１月27日付で担保権設定に関する協定書を締結いたしました。本株式引受は同日付で予定通り実施いたしました。株主間契約書及び担保権設定に関する協定書の内容は以下の通りです。
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号 APCP VI, L.P. CJIP (AP) VI, L.P. 投資事業有限責任組合AP VI-QG AP Reiwa F6-A, L.P. 投資事業有限責任組合AP令和F6-B1 東京センチュリー株式会社 |
株主間契約書 |
株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意 |
2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで |
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株式会社Q-Partners 株式会社みずほ銀行 |
担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有借入人株式等） |
株式会社Q-Partnersが2021年１月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定 |
2021年１月27日から被担保債務の完済時まで |
（2）当第２四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。
業務連携
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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国際連合世界食糧計画 （WFP） |
業務連携に関する覚書 |
緑豆栽培でのバングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食料支援 |
2019年１月15日から 2021年１月14日まで |
（3）株式取得及び株式交換
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LIGUNAを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2021年３月１日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。