## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、2020年９月期に15周年を迎えたことを契機に、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。その中で、当社グループはユーグレナ等の微細藻類の大量培養技術を出発点として、食品、化粧品、飼料、燃料等の様々な分野における事業展開と研究開発を行っております。

ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。当社グループは、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を推進しております。

また当社グループは、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見を活かして、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という当社グループのありたい姿の実現に向けて、サステナビリティを軸に、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、並びに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。

当社は、ユーグレナを「バイオマスの５F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その事業化に伴い「ビジネスモデル」や「素材・技術」の多様化を進めております。「バイオマスの５F」とは、重量単価（例：１kgあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。ユーグレナに関しては、現在はバイオマスの５Ｆのうち、最も価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しており、「ビジネスモデル」は、原料販売から、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販、そして海外展開へと順次拡大しております。また今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）、Fertilizer（肥料）及びFuel（燃料）等の「用途」での事業化を目指してまいります。

図　バイオマスの５F

一方、当社はユーグレナ以外の「素材・技術」についても研究開発や新規開拓を進めており、クロレラ等の微細藻類のほか、カラハリスイカや緑豆等の植物、クルマエビ等の農水産物、そして遺伝子解析サービスといった「素材・技術」を当社グループの事業ポートフォリオに順次導入しております。

以上のとおり、当社グループは、ユーグレナを「バイオマスの５F」の「用途」分野に沿って事業化するという基本戦略を軸に、「素材・技術」、「ビジネスモデル」の点で事業領域の多様化を進めることで、中長期的な企業成長と事業拡大を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループのヘルスケア事業の目標とする経営指標としては、事業の黒字維持と設定し、下記、「１．（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載する経営戦略に則り、ヘルスケア事業の持続的な成長に向けて、現在直面している課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。

エネルギー・環境事業に関しては、2020年３月に本格稼働した実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料及びバイオジェット燃料の供給先拡大を進めており、2021年６月の当社製造バイオジェット燃料による初フライトを含む「陸・海・空」の全領域におけるバイオ燃料導入を実現しました。今後は、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、国内外のパートナーと連携しながら、2025年の商業プラント完成を目指していきます。

当社グループは2022年12月期において、ヘルスケア事業における下記、「１．（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載する経営戦略に則った各種施策の実施によって更なる成長を目指し、業績予想として過去最高の売上高である48,000百万円を見込んでおります。また、2021年９月期から新たに経営者が目標とする経営指標として調整後EBITDAを開示いたしました。調整後EBITDAは一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させ、恒常的に事業から創出されるキャッシュ・フローを計る利益指標であります。2022年12月期の調整後EBITDAは2,100百万円を見込んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中長期的な経営戦略として、ヘルスケア事業においてはユーグレナ食品及び化粧品の持続的な売上高の成長を、エネルギー・環境事業においてはバイオ燃料製造・供給の商業化を図ってまいります。

ヘルスケア事業については、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等による直販及び流通チャネルの収益拡大により、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の新規連結や会計期間の変更といった特殊要因を除いた12カ月ベースの前年同期比で増収となりました。更に、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる第４四半期連結会計期間からの収益貢献により、増収幅を拡大しました。今後も、ブランド群の育成、デジタライゼーション、マルチチャネル展開、M&Aの推進等により、持続的な成長を目指してまいります。具体的な実施施策については下記、「１．（４）対処すべき課題」に記載しております。

エネルギー・環境事業については、需給ギャップや政策的インセンティブを背景としてバイオ燃料市場は今後飛躍的な拡大が見込まれており、この巨大な成長市場に速やかに参入し、気候変動問題の解決に貢献するべく、バイオ燃料製造・供給の商業化を着実に進めていく方針です。具体的には、2025年にバイオ燃料製造商業プラントを完成させることで商業生産体制の確立を目指すとともに、実証プラントの稼働を継続しながらバイオ燃料供給先の更なる拡大に取り組んでいきます。また、ユーグレナの大規模培養技術に関する研究開発を着実に進展させることで、燃料用だけでなく飼料用原料としてのユーグレナの利活用も目指してまいります。具体的な実施施策については下記、「１．（４）対処すべき課題」に記載しております。

（４）対処すべき課題

当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開し、持続的な成長を図っております。現状の市場環境及び事業進捗において、当社グループとして認識している対処すべき課題については以下のように考えております。

（ヘルスケア事業）

2021年12月期に達成したヘルスケア事業の成長の更なる加速に向けて、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。

①ブランド群の育成

当社グループは、微細藻類ユーグレナを活用した健康食品ブランド「からだにユーグレナ」や化粧品ブランド「one」に加えて、各グループ会社や2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイが展開する商品ブランドから構成される、多様なブランドポートフォリオを有しております。競争が激しくトレンド変化も早いヘルスケア市場において、単一のブランドのみを成長させ続けることは容易ではなく、様々な年代の顧客ニーズに応えられる多様なブランド群を育成し、広告宣伝費等の投資配分を機動的に最適化することで、短期的な市場トレンドに左右されない分散型ポートフォリオの構築を目指しております。2021年12月期においては、当社グループ会社のMEJが発売した機能性コーヒー「C COFFEE」が急成長を果たすとともに、減少基調が続いていたユーグレナ食品も、ブランド再構築やマーケティング強化等の取り組みを継続した結果、再成長を達成しました。

今後もブランド群の更なる育成に向けて、既存ブランドの商品拡充や成長領域への投資強化を推進するとともに、新規ブランドの開発に取り組むことで、ポートフォリオ全体での持続的な成長を目指していきます。また、「サステナビリティ」や「ウェルエイジング」等の成長が見込まれる領域におけるポジショニングの強化を図るとともに、テクノロジーの活用やリーン開発による先進的市場の創出にも取り組んでいきます。

②デジタル化

日本におけるEC購入比率は全世代にわたって上昇しており、若年層だけでなくシニア層へのアプローチにおいてもオンライン販売の重要性が高まっていくと考えられます。また顧客とのコミュニケーションやデータ活用といった観点からも、デジタル化の推進は引き続き重要課題と言えます。当社グループにおける直販の広告宣伝手法は、2018年頃は新聞広告やテレビのインフォマーシャルといったオフライン媒体が大半でしたが、デジタルマーケティングの強化やデジタル人材の採用を進めてきた結果、EC等を通じたオンライン販売比率が着実に拡大してきました。キューサイの連結子会社化により当社グループの直販定期顧客基盤は大幅に拡充しており、マーケティング、顧客コミュニケーション等におけるデジタル化の推進や、当社グループ全体におけるデータ活用やクロスセルの強化により、顧客基盤の多様性と持続性を高めつつ更なる成長に取り組んでいきます。

③マルチチャネル化

当社グループの売上の中心は直販チャネルが占めていますが、消費者認知の向上や顧客接点の創出という観点から、量販店やドラッグストア等の流通チャネルの重要性は高く、更なる販売力の強化及び展開店舗数の拡充に取り組む必要があります。2021年12月期においては、TVCM等の「からだにユーグレナ」を中心としたプロモーション活動を推進するとともに、当社の流通チャネル販売網を通じた「C COFFEE」等の当社グループ会社商品の展開を開始することで、売上成長とグループ内シナジーの創出に取り組んできました。今後も流通チャネルにおける営業活動の強化や取扱いブランドの拡充を進めるとともに、マーケットプレイス等の新規チャネル開拓にも取り組むことで、ブランド認知や顧客接点を拡大し、ヘルスケア事業の持続的な成長を目指していきます。

（エネルギー・環境事業）

気候変動問題への対応策としてバイオ燃料に対する期待がグローバルに高まっており、国際的な規制強化や政策インセンティブも後押しして、今後飛躍的な市場拡大が見込まれております。当社グループは、エネルギー・環境事業において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃料の製造・供給体制の構築と微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を推進しております。エネルギー・環境事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課題を早急に解決することで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指してまいります。

①バイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の拡大

当社グループは、2020年３月に本格稼働を開始した神奈川県横浜市鶴見区の実証プラントにおいて、バイオジェット・ディーゼル燃料の製造、供給を続けております。2020年３月に完成した次世代バイオディーゼル燃料については、供給先がバス、鉄道、物流、船舶など幅広い業種に拡大しております。また、2021年３月にはバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。将来的なバイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、今後も実証プラントの稼働を継続しながら、「陸・海・空」の全ての領域においてバイオジェット・ディーゼル燃料の供給先の更なる拡大に取り組んでいきます。

②バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの製造・供給体制の構築

当社グループは、実証プラントの竣工を機に「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を公表し、2025年までに商業プラントの建設を目指す方針を発表いたしました。商業プラントの建設の実現には、実証プラントの稼働データを取得・分析するとともに、プラントの立地選定・用地確保、バイオジェット・ディーゼル燃料原料の確保、プラントの設計・建設、プラント運転に要する人員・用役の確保、供給先や販売パートナーの確保等、様々な課題に取り組む必要があります。2019年９月期よりプラント立地候補地調査や事業パートナーの開拓等を進めてきており、2021年10月より建設想定地における商業プラントの予備的基本設計を開始しました。今後、国内外のパートナーと連携しながら、商業性評価、基本設計、建設計画策定を推進し、2025年の商業プラント完成を目指していきます。

③微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性

当社グループは、微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を進めており、将来的な商業生産の実現を目指しております。商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、ユーグレナの品種改良や用途に関する研究等、様々な課題に取り組む必要があります。2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきました。コロナ禍及び現地パートナー事情により準備が難航した結果、インドネシアでは小規模培養試験を継続して現地生産性評価を行いつつ、三重県多気郡多気町の藻類エネルギー研究所において各生産工程のコスト低減及び製品品質や価格を向上させる技術開発を行う実証に計画変更いたしましたが、中長期的には引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ヘルスケア事業

① 特定の外部委託先への依存について

当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、加工委託先に業務委託しております。また、加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工については日本コルマー株式会社１社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかしながら、当社グループの業績に影響を及ぼす以下のリスクが考えられます。

Ａ．特定の加工委託先（株式会社三協及びアピ株式会社）への依存について

ユーグレナ粉末等を加工した最終製品（食品）の加工は、加工委託先である株式会社三協及びアピ株式会社に比較的依存する傾向にあります。

当社グループでは、加工委託先の分散に努めておりますが、何らかの理由により、加工委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ．特定の加工委託先（日本コルマー株式会社）への依存について

加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工は、加工委託先である日本コルマー株式会社との間において取引基本契約を締結し、同社１社にすべて加工委託しております。何らかの理由により、同社における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質や安全性について

当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、全社一丸となって取り組んでおります。

ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

ユーグレナ粉末等については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し当社子会社である八重山殖産株式会社における検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託）を実施しております。また、最終製品については、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関して、自社グループ会社工場又は加工委託先における検査を実施しております。

ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、当社は現在販売している製品については薬機法上の製造販売元ではありませんので製造販売責任を負ってはおりませんが、安全なユーグレナ粉末を提供すること、製品の規格適合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。

しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について

当社グループは、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ａ．特定商取引に関する法律

事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載した書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申し込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違うことを告げる行為の禁止等を定めております。

Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）

過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的としております。

ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。

Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）

医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生の向上を図ることを目的としております。

医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされているものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違反します。

Ｄ．健康増進法

国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めております。

Ｅ．食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。

Ｆ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）

JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマークや品質表示基準に定める表示を付しております。

Ｇ．消費者契約法

事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としております。

事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。

④ 個人情報保護について

当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されております。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底しておりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 競合について

当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れ、これらの競合品との充分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について

健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループでは今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等の生産コストの変動について

ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等は、台風や長雨等の天候不順等の自然環境による不作の影響や、季節による生育状況の違い、雑菌の混入等を考慮し、一定数量の在庫を保有しておりますが、その収穫量の変動が当社グループの予想を大幅に上回る場合には生産コストが変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システム障害について

当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について

当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下しております。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 企業買収について

当社グループは、ヘルスケア事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行っております。企業買収にあたっては、対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)エネルギー・環境事業

① 研究開発について

当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、飼料、肥料など、様々な分野での事業展開へ向けた研究開発及び実証を行っております。

これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研究開発費が増加する可能性があります。

多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よりも有利なエネルギーが普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資について

当社グループは、バイオ燃料製造・供給の商業化に向けて、2025年に商業プラントの建設を計画しております。2019年９月期よりプラント立地候補地調査や事業パートナーの開拓等を進めてきており、2021年10月より建設想定地における商業プラントの予備的基本設計を開始しました。今後、商業プラントの建設に向けた計画を具体化する過程で計画の見直しを余儀なくされた場合や、計画の進捗に伴い発生する設計・建設費用等の設備投資に要する資金の調達が難航した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの操業について

実証プラント稼働は、火災、爆発等の重大な事故や地震、台風などの自然災害による操業停止、設備破損、第三者への損害等が発生するリスクがあります。このような重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等が発生し、多大な損害を被るほか、復旧までの期間において操業を停止する必要があり、機会損失等が生じる可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付しておりますが、それによってもすべての損害を填補し得ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)共通

① 特定の技術への依存について

当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しておりますが、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループの技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権について

当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外展開について

当社グループは東アジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。海外事業展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を伴う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ レピュテーションリスクについて

当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害、事故、テロ、戦争等について

当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 配当政策について

当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

⑦ 新株予約権行使による株式価値希薄化について

当社は新株予約権を発行しており、新株予約権が権利行使された場合には既存株主の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2021年12月末時点における新株予約権による潜在株式数は1,514,000株であり、発行済株式総数111,161,886株の1.3％に相当しております。

⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありませんが、感染拡大の状況に応じて、引き続きテレワークやオフピーク通勤、出張の制限などの感染症対策を継続して実施してまいります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15カ月間となっております。このため、対前期増減については記載しておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び緊急事態宣言の長期化に伴う個人消費の減少等により、国内外で経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進展による回復の兆しもみられましたが、更なる変異株の出現により、本格的な回復時期は、依然として不透明な状況が続いております。一方、消費者の外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大により、健康食品や化粧品の通信販売等のヘルスケア事業を主力とする当社グループにとっては成長の機会ともなりました。

このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等による直販及び流通チャネルの収益拡大により、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の新規連結や会計期間の変更といった特殊要因を除いた12カ月ベースの前年同期比で増収となりました。更に、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイによる第４四半期連結会計期間からの収益貢献により、増収幅を拡大しました。以上の結果、売上高は34,420,387千円となり、過去最高を更新しました。

また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイの連結子会社化による収益基盤の拡大により、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,368,768千円となりました。

一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注１）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、4,842,370千円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は6,565,226千円、経常損失は6,354,334千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は5,038,941千円となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影響は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、翌連結会計年度中に解消する見込みです。

なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。

| 当第１四半期 連結会計期間 | 当第２四半期 連結会計期間 | 当第３四半期 連結会計期間 | 当第４四半期 連結会計期間 | 当第５四半期 連結会計期間
売上高 (千円） | 3,910,679 | 3,826,744 | 4,376,126 | 11,178,297 | 11,128,538
調整後EBITDA(千円) | △129,388 | 345,158 | △86,411 | 896,101 | 343,307
営業損益 (千円） | △365,530 | △143,064 | △335,405 | △3,118,984 | △2,602,242
経常損益 (千円） | △306,434 | 179,012 | △312,781 | △3,216,092 | △2,698,039

（注１）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。当連結会計年度においては、2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707,000千円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。

セグメント別の状況については、以下のとおりです。

（ヘルスケア事業）

当連結会計年度は、デジタルマーケティングを軸とした広告宣伝及び販促活動への投資拡大等により、通販定期顧客数が純増に転じ、キューサイを除く当社グループの定期顧客数は過去最高となりました。また、プロモーション活動や取扱商品の拡充により、流通チャネルでの収益も拡大しました。更に、当連結会計年度中に株式会社LIGUNA及びキューサイが当社の連結子会社となり、それぞれ連結業績へ収益貢献しました。以上の結果、セグメント売上高は34,354,219千円となり、過去最高を更新しました。

一方、セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化により、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち4,842,370千円を売上原価として費用化するとともに、取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれんの償却費905,255千円を計上いたしました。以上の結果、セグメント損失は3,641,267千円となりました。

（エネルギー・環境事業）

エネルギー・環境事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）におけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。2021年３月に、実証プラントにおいて、使用済み食用油や微細藻類ユーグレナを原料とするASTM D7566 Annex6規格（微細藻類や廃食油などの生物系油脂を原料として BIC プロセスにより製造した純バイオジェット燃料に対して ASTM Internationalが定める国際規格）に適合したバイオジェット燃料が完成し、2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料（ブランド名「サステオ」）を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現しました。また、商業プラントの建設に向けて、建設想定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われ、基本設計の前段階の概念設計等）を開始する等、事業は着実に進捗しております。

研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきましたが、コロナ禍及び現地パートナー事情により難航しており、引き続き海外における大規模培養実証・商業化を目指すものの、一旦は国内を中心とした実証への計画変更を検討しております。

以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高66,168千円、セグメント損失は1,341,607千円となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は61,007,734千円となり、前連結会計年度末と比較して45,656,639千円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって商品及び製品が3,766,544千円、有形固定資産が3,547,468千円、のれんが12,073,431千円、顧客関連資産が16,725,085千円増加したことによるものです。なお、商品及び製品にはキューサイの連結子会社化時の棚卸資産のステップアップにより計上した含み益6,707,000千円のうち、費用化されていない残高である1,864,630千円が含まれております。

負債は40,418,874千円となり、前連結会計年度末と比較して34,454,535千円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって長期借入金が19,382,104千円、繰延税金負債が6,132,367千円増加したことによるものです。

純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100,051千円を調達したことにより、前連結会計年度末から11,202,100千円増加し、20,588,859千円となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から3,566,723千円増加し、9,820,624千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失6,737,453千円が計上されておりますが、減価償却費1,670,778千円及びのれん償却額521,121千円、棚卸資産の減少4,913,587千円を計上したことにより、1,378,499千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、Q-Partners株式の取得による支出9,838,150千円等により、10,338,772千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式発行による収入12,940,472千円等により、12,062,322千円の収入となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年12月31日） | 前年同期比（％）
ヘルスケア事業　　　　（千円） | 5,591,171 | －
エネルギー・環境事業　（千円） | 2,936 | －
合計（千円） | 5,594,107 | －

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

b. 受注実績

当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりますが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別することが困難であることから、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年12月31日） | 前年同期比（％）
ヘルスケア事業　　　　（千円） | 34,354,219 | －
エネルギー・環境事業　（千円） | 66,168 | －
合計（千円） | 34,420,387 | －

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当連結会計年度は決算期変更に伴い15ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

経営成績の分析について、ヘルスケア事業の各販売チャネルに関する分析は次のとおりです。なお、2021年12月期は決算期変更に伴う変則決算期であり、キューサイは6か月ベース、キューサイ以外は15か月ベースの実績となるため、前年同期比は記載を省略しております。

（直販）

2020年９月期の直販売上高は9,691百万円のところ、2021年12月期の直販売上高は16,827百万円となりました。2021年12月期において、2020年下半期に主力商品のリブランディングが完了し、直販における広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえて、広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、売上高及び定期購入顧客数は純増に転じました。更に2021年6月にキューサイを連結子会社化したことにより、定期購入顧客数が大幅に増加し、過去最高を更新しました。

（流通）

2020年９月期の流通売上高は921百万円のところ、2021年12月期の流通売上高は1,763百万円となりました。2021年12期においては、商品ラインアップの拡充やTVCM等のプロモーション活動を実施した当社主力商品「からだにユーグレナ」シリーズが堅調に推移した他、当社の流通チャネル販売網を通じた販売を開始した当社グループ会社商品の「C COFFEE」が好調に推移しました。

（OEM・原料・海外）

2020年９月期のOEM・原料・海外売上高は2,199百万円のところ、2021年12月期のOEM・原料・海外売上高は2,405百万円となりました。OEM販売については、既存顧客のフォローアップに加えて、新規顧客の開拓を継続して行いました。

（その他）

2020年９月期のその他売上高は504百万円のところ、2021年12月期のその他売上高は727百万円となりました。

以上の結果、当社グループの売上高については、2020年12月期は13,317百万円のところ、2021年12月期は34,420百万円となり、増収となりました。

（キューサイ）

2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、2021年12月期は12,696百万円の売上高を計上しました。

またエネルギー・環境事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次のとおりです。

売上原価については、2020年９月期は3,825百万円（売上原価率28.7%）のところ、2021年12月期は12,951百万円（売上原価率37.6%）となりました。キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップに伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、4,842百万円を売上原価として費用化したことを主因として、売上原価率は悪化しました。

販売費については、2020年９月期は6,658百万円（対売上高比率50.0%）のところ、2021年12月期は17,465百万円（対売上高比率50.7%）となりました。期中に連結子会社化したキューサイの販売費が加算された他、ヘルスケア事業の広告宣伝費が増加トレンドとなりました。

人件費については、2020年９月期は1,871百万円のところ、2021年12月期は4,400百万円となりました。期中に連結子会社化したキューサイの人件費が加算された他、事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。

管理費については、2020年９月期は1,574百万円のところ、2021年12月期は4,416百万円となりました。期中に連結子会社化したキューサイの管理費が加算された他、事業規模の拡大に伴い全社的に増加トレンドとなりました。

研究開発費については、2020年９月期は1,194百万円のところ、2021年12月期は1,752百万円となりました。実証プラントの稼働が拡大した結果、エネルギー・環境事業の研究開発費が増加トレンドとなりました。

営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。

b. キャッシュ・フローの分析

当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が見込まれるエネルギー・環境事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。

2021年12月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。

c. 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３ 設備の状況」に記載しております。M&Aについては中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の拡充やシナジー創出に資する企業及び事業ポートフォリオの拡大並びに新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、運転資金需要については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、エネルギー・環境事業における実証プラントの運営に関する運転資金が必要となります。

d. 財政政策

当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本としつつ、必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施いたします。

当連結会計年度末の総資産は61,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,656百万円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって商品及び製品が3,766百万円、有形固定資産が3,547百万円、のれんが12,073百万円、顧客関連資産が16,725百万円増加したことによるものです。なお、商品及び製品にはキューサイの連結子会社化時の棚卸資産のステップアップにより計上した含み益6,707百万円のうち、費用化されていない残高である1,864百万円が含まれております。

負債は40,418百万円となり、前連結会計年度末と比較して34,454百万円の増加となりました。これは主にキューサイの連結子会社化によって長期借入金が19,382百万円、繰延税金負債が6,132百万円増加したことによるものです。

純資産は、主に海外募集による新株式発行によって13,100百万円を調達したことにより、前連結会計年度末から11,202百万円増加し、20,588百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.0％となりました。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1) 食品用ユーグレナ原料の優先購入等

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
伊藤忠商事株式会社 | 業務提携に関する覚書 | ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約 | 2008年５月２日から下記「原料取引契約書」の終期まで
伊藤忠商事株式会社 | 原料取引契約書 | 食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約 | 2009年３月27日から 2011年３月26日まで （以後１年毎の自動更新）
伊藤忠商事株式会社 | 独占購入に関する覚書 | 食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約 | 2009年10月１日から 2012年９月30日まで（以後３年毎の自動更新）

(2) 加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
日本コルマー株式会社 | 取引基本契約書 | 化粧品の研究・製造に関する取引基本契約 | 2008年10月１日から 2009年９月30日まで （以後１年毎の自動更新）

(3) 共同研究

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
いすゞ自動車株式会社 | 共同研究契約書 | 微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発 | 2014年６月14日から 2026年３月31日まで
筑波大学 | 共同研究契約書 | セルフメディケーション特別共同研究事業 | 2018年７月1日から 2022年３月31日まで
理化学研究所 | 融合的連携研究の実施に係る共同研究契約書 | バトンゾーン研究推進プログラム | 2018年４月1日から 2023年３月31日まで
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 株式会社デンソー 伊藤忠商事株式会社 三菱ケミカル株式会社 | 業務委託契約書 | バイオジェット燃料生産技術開発事業／微細藻類基盤技術開発／微細藻バイオマスのカスケード利用に基づくバイオジェット燃料次世代事業モデルの実証研究 | 2020年８月27日から 2023年３月31日まで

(4)業務提携

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
アリナミン製薬株式会社（旧武田コンシューマーヘルスケア株式会社) | 共同開発契約書 | ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約 | 2017年６月19日から 開発終了時まで

(5)バイオ燃料精製設備に関する契約

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
Chevron Lummus Global LLC | Technology License Agreement | バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約 | 2015年５月29日から 2030年５月28日まで （以後５年毎の自動更新)
Chevron Lummus Global LLC | Services Agreement for Engineering Services | バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約 | 2015年５月29日から 対象設備の稼働日から10年を経過する日まで

(6)株主間契約及び担保設定に関する協定

契約先 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号 APCP VI, L.P. CJIP (AP) VI, L.P. 投資事業有限責任組合AP VI-QG AP Reiwa F6-A, L.P. 投資事業有限責任組合AP令和F6-B1 東京センチュリー株式会社 | 株主間契約書 | 株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意 | 2021年１月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで
株式会社Q-Partners 株式会社みずほ銀行 | 担保権設定に関する協定書（ユーグレナ保有借入人株式等） | 株式会社Q-Partnersが2021年１月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定 | 2021年１月27日から被担保債務の完済時まで

（7）当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社LIGUNAを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2021年３月１日付で予定通り実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（8）当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、大協肥糧株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2021年12月１日付で予定通り実施いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

(1) 商品開発戦略及び研究課題

当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネルギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。

(2) 研究体制

当社グループでは、外部との共同研究を活用しながら、ユーグレナを中心とした微細藻類等に関する機能性解明や培養技術の向上に向けた研究開発活動、並びに新規素材や新技術の開発等を推進する体制を構築しております。

① 社内における研究体制

研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を、生産技術開発活動に従事する専門部門として生産技術開発部を設置し、神奈川県横浜市鶴見区末広地区にある横浜バイオ産業センターリーディングベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めております。また、微細藻類培養技術の実証を佐賀県佐賀市と三重県多気郡多気町において行っております。

② 社外との共同研究体制

当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。

a.公的研究機関との共同研究体制

大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社グループが集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。

b.企業との共同研究体制

事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発を目指しております。

(3) 当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果

当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は1,752,705千円となっております。

① ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）

「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにコストが障壁となっていた新たな製品カテゴリーへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄県の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。

② ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）

ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指しております。当連結会計年度においては、ヒト臨床試験においてユーグレナの継続摂取によってストレスによる諸症状の抑制や睡眠の質の改善効果を確認しました。また、ユーグレナおよび特有成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作用することを示唆する研究結果を確認しました。これまでに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目指しております。

③ エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）

当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めております。

a.バイオ燃料

ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当連結会計年度においては、ユーグレナ由来油脂を原料の一部として製造したバイオジェット燃料を使用した初フライトを実現するとともに、次世代バイオディーゼル燃料の供給先も着実に拡大いたしました。今後も当社グループは、ユーグレナ株自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を継続し、バイオ燃料原料としてのユーグレナの大規模商業生産の実現を目指します。

b.二酸化炭素吸収

当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気したユーグレナの二酸化炭素吸収能力の評価を行ってまいりました。また、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して実証研究を継続しております。さらに2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、インドネシアにおいて微細藻類ユーグレナの大規模培養実証の準備を進めてきました。同実証は、コロナ禍や現地パートナー事情により準備が難航した結果、一旦は国内を中心とした計画に変更したものの、引き続き早期の海外大規模実証・商業化を目指していきます。

c.環境浄化

当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した水を浄化する技術の確立を目指しております。

(4) 研究開発成果の特許化

当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。

保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内47件、海外27件であり、また現在出願中の特許は国内36件、海外36件であります。