当第２四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2021年３月１日に行われた株式会社LIGUNAとの企業結合について前第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期四半期連結累計期間に係る数値及び比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額となっております。
また、当社は、2021年８月26日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を毎年９月30日から12月31日に変更いたしました。その経過措置として、前連結会計年度は2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。このため、前第２四半期連結累計期間は2020年10月１日から2021年３月31日までの６ヶ月間であり、以下の前年同期比較については、当該期間との比較により記載しております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面的に解除されるなど、経済活動は段階的に再開へと向かったものの、新たな変異株の感染拡大の兆しが見られるなど、本格的な回復時期は依然として不透明な状況が続いております。また、米国における利上げ再開をはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きとわが国経済への影響についても不透明感が高まっております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年より戦略的に取り組んできたブランドポートフォリオの拡充、デジタルマーケティングの強化、流通やECモール等のマルチチャネル展開の拡大等により直販及び流通チャネルの収益が拡大するとともに、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）等の前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は21,584百万円（前年同期比179.0%増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における既存事業の成長軌道への回帰やキューサイ等の連結子会社化による収益基盤の拡大に加えて、バイオ燃料事業を中心に688百万円の助成金収入を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の調整後EBITDAは2,220百万円（前年同期は215百万円）となりました。
一方、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップ（注）に伴い棚卸資産に計上した含み益のうち、1,267百万円を売上原価として費用化したことを主因として、営業損失は1,422百万円（前年同期は営業損失511百万円）となりました。経常損失は助成金収入と子会社での積立保険の解約に伴い597百万円（前年同期は経常損失130百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は465百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失196百万円）となりました。なお、棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理の影響は、ステップアップを適用した棚卸資産の残分の払い出しにより、当連結会計年度中に解消する見込みです。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
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前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
前第５四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
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売上高 (百万円） |
3,826 |
4,736 |
11,178 |
11,128 |
10,822 |
10,761 |
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調整後EBITDA(百万円) |
345 |
△86 |
896 |
343 |
1,554 |
665 |
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営業損益 (百万円） |
△145 |
△335 |
△3,118 |
△2,602 |
△727 |
△695 |
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経常損益 (百万円） |
176 |
△312 |
△3,216 |
△2,698 |
81 |
△679 |
（注）棚卸資産のステップアップは、連結時点の棚卸資産を、正味売却価額（売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除した金額）に評価替する会計処理となります。2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化したキューサイにおいて、連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより6,707百万円の含み益を棚卸資産に計上しており、商品販売による棚卸資産の払出しに伴って当該含み益が売上原価として費用化されます。前連結会計年度においては、当該含み益のうち4,842百万円を売上原価として費用化しました。ステップアップにより計上した含み益の費用化は当社のキャッシュ・フローへの影響を伴うものでないことから、キャッシュ・フロー創出力を示す指標である調整後EBITDAの算出にあたり、当該影響額を足し戻す調整を行っております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更） (収益認識に関する会計基準等の適用)」ならびに、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度を通じて拡大した直販を中心とした売上基盤に加えて、キューサイ等の前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高が前年同期比で大幅に拡大し、セグメント売上高は20,227百万円（前年同期比171.7%増）となりました。一方、オンライン広告単価の高騰、広告媒体審査の厳格化、季節性の消費者需要の変化などを踏まえ、第１四半期連結会計期間において広告投資を抑制した結果、第１四半期連結会計期間における売上高は前四半期比で減少に転じたものの、当第２四半期連結会計期間における売上高は、広告投資の再拡大により前四半期比で微減にとどまりました。グループ全体で新たに複数のブランドをローンチするとともに、既存ブランドについても商品ラインアップの拡充を進めており、第３四半期連結会計期間以降は、ブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル化という基本戦略を着実に推進しつつ、広告投資配分を機動的にコントロールしながら広告投資を拡大することで、売上高の再成長を目指していきます。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益のうち1,267百万円を売上原価として費用化するとともに、キューサイの連結子会社化に伴う取得原価の配分にあたり識別した無形資産及びのれん等の償却費914百万円を計上しました。以上の結果、セグメント損失は122百万円（前年同期はセグメント利益624百万円）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、2020年３月に本格稼働を開始したバイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証研究、実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。2021年６月に当社製造のバイオジェット燃料を使用した国土交通省飛行検査機及び民間航空機でのフライトを実現するなど、当社バイオ燃料の導入先は前連結会計年度に「陸・海・空」の全領域を網羅しながら累計40企業・団体を超え、当第２四半期連結累計期間においては、鉄道、ジェット機、ヘリコプター、大型フェリーなどへの導入を実現するとともに、ガソリンスタンドにおける次世代バイオディーゼル燃料の一般向け継続販売を開始するなど、導入先の裾野が更に拡大、多様化しました。また、商業プラントの建設に向けて、2021年10月に建設想定地における予備的基本設計（実行可能性調査の後に行われる、基本設計の前段階の概念設計等）を開始する等、事業は着実に進捗しております。
研究開発活動については、2020年10月に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」に、当社が進めているバイオジェット燃料製造の実証事業及び燃料用微細藻類の海外培養実証に関する研究開発が採択され、当第２四半期連結累計期間において助成金収入を計上しました。微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に関しては、当初予定していたインドネシアにおける実証計画がコロナ禍等の影響で準備が難航したため、国内を中心とした実証計画に変更して推進しており、将来的に海外における大規模培養実証・商業化を目指していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高63百万円（前年同期比1,063.5%増）、セグメント損失は376百万円（前年同期はセグメント損失295百万円）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社が、連結業績へ収益貢献しました。また、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端技術研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,292百万円（前年同期比348.1%増）、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失143百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は58,648百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,358百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が429百万円、商品及び製品が902百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債は38,787百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,630百万円減少となりました。これは主に、長期借入金が1,274百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から727百万円減少し、19,861百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から549百万円減少し、9,271百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少1,010百万円、助成金の受取額288百万円等により、1,059百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出203百万円等により、531百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,308百万円等により、1,085百万円の支出となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、729百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1)業務提携
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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国際連合世界食糧計画（WFP） |
事業連携に関する契約 |
緑豆栽培でのバングラデシュ農家の生計向上支援とロヒンギャ難民への食糧支援 |
2022年３月２日から2023年12月31日まで |
(2)簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はこを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は2022年７月１日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。