１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．決算期変更について
2021年８月26日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、前期より決算期（事業年度の末日）を９月30日から12月31日に変更いたしました。
このため、前第３四半期連結累計期間は2020年10月１日から2021年６月30日までとなっております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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事業構造改善引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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受取手数料 |
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投資有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)自社ポイントプログラムに係る収益認識
自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
(2)他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として販売促進費等に計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
(3)受取運送費に係る収益認識
製品等の輸送に対する対価として顧客から収受していた運送費については、従来は運送業者へ支払う額から顧客より受け取った運送費を差し引いた純額で認識しておりましたが、製品を提供する履行義務に含まれることから、顧客より受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は106百万円減少、売上原価が197百万円増加、販売費及び一般管理費が351百万円減少しており、売上総利益が303百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ48百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は372百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
470百万円 |
1,762百万円 |
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のれんの償却額 |
129 |
618 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (注２） |
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ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△1,005百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Q-Partnersを通じてキューサイとその子会社３社を連結子会社化したことにより、のれんが28,021百万円増加しております。なお、のれんの金額は、前第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注１） |
四半期連結損益計算書計上額 (注２） |
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ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
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売上高 |
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直販（注３） |
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流通（注４） |
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ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） |
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その他（注８） |
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顧客との契約から生じる収益 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,267百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、バイオ燃料、遺伝解析サービス、肥料等の販売による収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
(1)会計方針の変更
会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高、並びにセグメント損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のヘルスケア事業の売上高は107百万円減少、セグメント損失は48百万円減少し、バイオ燃料事業の売上高は1百万円増加、セグメント損失への影響はありません。また、その他事業においては売上高とセグメント損失ともに影響ありません。
(2)報告セグメントの変更
当社は、「ヘルスケア事業」、「エネルギー・環境事業」を報告セグメントとしておりましたが、それぞれに分類することが難しい事業内容の子会社や当社の事業活動が増えたことを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
主な変更点として、「ヘルスケア事業」に含んでおりましたアグリテック（一次産業）領域、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域に関する事業活動を「その他事業」に移管した他、「エネルギー・環境事業」に含んでおりました先端技術研究に伴う事業活動を「その他事業」に移管しております。また、「エネルギー・環境事業」を「バイオ燃料事業」に名称を変更いたしました。
また、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、Ｍ＆Ａ付随費用は各セグメントへの配賦を行わずにセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社はこ（以下「はこ社」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、2022年７月１日付で本株式交換を実施いたしました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社はこ
事業の内容 インターネット広告代理店事業、太陽光発電事業、飲食事業、メンズコスメ事業
②企業結合を行った主な理由
はこ社は、「時代に合ったマーケティングを考え、今日よりも少しでも良い明日を作り出す」を企業理念に掲げ、顧客と共に問題を解決し続けるプライベートエージェンシー事業等を展開しております。はこ社は、商品企画のアドバイスから制作物のディレクション、広告戦略、LP 制作、運用管理、CRM 企画、社内研修に至るまで、インターネット広告マーケティング業務を一括して提供しております。
はこ社が当社グループに参画することで、当社が持つ直販の事業基盤、ブランド力及び資金力と、はこ社が持つ広告・マーケティングのノウハウを組みあわせることで、当社グループの更なる成長を実現し、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。
③企業結合日
2022年７月１日
④企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、はこ社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年７月１日から2022年９月30日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 1,617百万円
取得原価 1,617百万円
（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
はこ社普通株式１株に対して、当社の普通株式17,241株を割り当てております。
②株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、はこ社から独立した第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社およびはこ社の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、1,724,100株です。なお、当社は本株式交換による株式の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。
（5）主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 69百万円
（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
440百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産総額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（7）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 540百万円 10年
（8）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△3.04 |
△7.81 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△296 |
△873 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△296 |
△873 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
97,718,440 |
111,814,462 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－
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－
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（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。