第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常損失 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損失 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率・株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
５．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期から第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常損失 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純損失 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,194 |
1,150 |
1,050 |
1,295 |
1,060 |
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最低株価 |
（円） |
761 |
518 |
498 |
691 |
639 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．自己資本利益率・株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第17期は、決算期変更により2020年10月１日から2021年12月31日までの15ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を第18期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
６．第18期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期から第17期についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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2005年８月 |
微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレナを設立 |
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2005年12月 |
ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功 |
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2006年２月 |
食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入 |
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2006年３月 |
本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転 |
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2006年10月 |
食品のOEM製品の販売を開始 |
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2007年４月 |
本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置 |
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2007年８月 |
東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転 |
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2008年12月 |
化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入 |
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2011年11月 |
株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化 |
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2012年４月 |
東京都文京区後楽に本社機能を移転 |
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2012年４月 |
食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始 |
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2012年10月 |
沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置 |
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2012年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2013年３月 |
八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2013年10月 |
バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設 |
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2014年４月 |
本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転 |
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2014年10月 |
東京都港区にリアルテックホールディングス株式会社（旧社名株式会社ユーグレナインベストメント）を設立 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2015年３月 |
本店所在地を東京都港区芝に移転 |
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2015年３月 |
Grameen euglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd）の株式取得（現・連結子会社） |
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2015年４月 |
中華人民共和国上海市に上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2015年９月 |
株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社） |
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2015年９月 |
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（現・連結子会社） |
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2017年10月 |
株式会社ジーンクエストの株式取得（現・連結子会社） |
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2018年10月 |
神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工 |
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2019年６月 |
株式会社MEJの株式取得（現・連結子会社） |
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2020年８月 |
創業15周年を機にCIを刷新、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First」を制定 |
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2021年３月 |
株式会社LIGUNAの株式取得（現・連結子会社） |
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2021年５月 |
キューサイ株式会社の連結子会社化 |
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2021年６月 |
国土交通省が保有する飛行検査機にて、当社バイオジェット燃料による初フライト成功 |
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2021年８月 |
定款上の事業目的についてSDGsを反映したものに全面改訂 |
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2021年12月 |
大協肥糧株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2022年３月 |
マレーシア国クアラルンプール市にEuglena Malaysia SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
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2022年７月 |
株式会社はこの株式取得（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されており、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類に関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ等を活用した健康食品及び化粧品の開発、製造、販売等）、バイオ燃料事業（ユーグレナを中心とした微細藻類等や産業廃棄油等のバイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発、製造、販売等）、その他事業（サステナブルアグリテック、バイオインフォマティクス、ソーシャルビジネス等の新規領域における事業開発や研究開発）といった事業を展開しております。
子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、微細藻類の大量培養を行い、ユーグレナ、クロレラ等の乾燥粉末を製造しております。
(1) ユーグレナの概要
①ユーグレナという生物
ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動物門ミドリムシ目に分類されます。
ユーグレナは単細胞生物ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与するミトコンドリアに大きな特徴があります。
②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術
ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されておりましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象となっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナのみを大量に培養することが困難であったことがあげられます。
当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を活用し、2005年12月に世界で初めてユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。
以下が当社グループの主たる技術です。
A.ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術
B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術
C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術
D.ユーグレナのゲノム編集技術
③ユーグレナの特徴
当社ユーグレナには、以下の特徴があります。
A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ
植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を11種類合成でき、栄養学的に植物と動物の両方の栄養素を併せ持っております。
当社は、毎年、第三者分析機関である一般財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託しております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン類、ミネラル、不飽和脂肪酸などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。
図 当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素
B.細胞壁がない
野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。
図 動物細胞、ユーグレナ、植物細胞のイメージ図
C.ユーグレナの独自成分パラミロンを持つ
植物は光合成によってデンプンに代表されるエネルギー物質を産生し貯蔵します。ユーグレナも光合成によってパラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。パラミロンは、直鎖（※２）のβ-1,3-グルカン（※３）によって構成される多糖体で、ユーグレナがグルカンの多糖（※４）を効率よく貯蔵するために独特の方法で重合させていると考えられております。
パラミロンは難消化性である食物繊維に分類される生物由来の成分です。
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図 パラミロンの粒子構造と構造 |
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▲パラミロンの粒子構造 |
▲パラミロンの構造 |
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撮影：青山学院大学 福岡伸一教授 |
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D.体内に油脂を生成する
微細藻類は体内に油脂を生成します。ユーグレナは培養方法をコントロールすることにより、その油脂の性質や生成量を変化させることが可能です。
E.強い二酸化炭素耐性を持つ
ユーグレナは二酸化炭素に対する強い耐性を持っており、一般的な植物であれば成長が阻害される15％～40％の高濃度の二酸化炭素により成長が促進されるため、工場や発電所の排出源に含まれる二酸化炭素を利用した培養が可能です。
F.水中の有機物、無機物を体内に取り込む特徴を持つ
ユーグレナは、アンモニア、リンを含んだ有機物や重金属等の無機物を栄養素として活発に増殖します。
(2) ヘルスケア事業
当事業では、機能性食品や飲料等の開発・販売及び化粧品の開発・販売を行っております。食品及び化粧品に活用されているユーグレナ粉末は石垣島の自社グループ拠点で製造し、食品及び化粧品の最終製品の製造は主に外注先に製造委託しているほか、一部製品は自社グループ会社工場にて製造しております。販売については、自社グループ商品の直販が中心であり、また、流通チャネルでの卸売、取引先向けのOEM製品の供給やユーグレナ粉末の原料卸売、並びに中国等の海外向け展開等を行っております。
さらに研究開発分野においても、ユーグレナ生産にかかる継続的な技術開発を進めているほか、ユーグレナ粉末やユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンのヘルスケア分野における活用可能性等をテーマとする研究を行っております。
A.直販
自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。当社では、機能性食品ではユーグレナを配合した食品ブランド「からだにユーグレナ」やサプリメント「メディカプラス」シリーズ等を、化粧品ではスキンケア化粧品ブランドとして「NEcCO」「CONC」「lavita ORGANICS」「one」等を展開しております。また、株式会社エポラ、株式会社MEJ、株式会社LIGUNA、キューサイ株式会社等の自社グループ会社においても、機能性食品や化粧品等を展開しております。
B.流通チャネルでの卸売
自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。スーパーマーケットやドラッグストア等の大手流通店舗、並びに全国の取扱店舗向けには、「からだにユーグレナ」等の自社グループの様々な食品ブランドを展開しております。また、美容院や専門店等の美容関連店舗向けには、自社グループの様々な化粧品ブランドを展開しており、開発した商品の特性等に合わせて最適な販売形態を選択しております。
C.OEM供給
取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。代表例はアリナミン製薬株式会社（旧武田コンシューマーヘルスケア株式会社）向けに供給しているユーグレナ配合サプリメント「緑の習慣」であり、これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。
D.原料販売
主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
E.海外展開
日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジアを中心に事業展開を進めております。中国では、現地に設立した合弁会社である上海悠緑那生物科技有限公司（上海ユーグレナ）を通じたユーグレナ原料等の販売を展開しているほか、越境ECを展開しております。
F.生産技術開発
当社は、2005年12月に世界で初めてユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功して以来、生産コストの低減及び品質の更なる向上や安定化に向けて、生産技術開発に継続して取り組んでおります。2017年２月には、ユーグレナ市場の拡大に伴う需要増加に応えるべく、生産キャパシティを年産160トン体制に倍増する生産体制の増強を完了しております。また、2018年８月にはユーグレナ等の微細藻類に関する先端的生産技術の研究開発等を行う「先端生産開発棟」の建設が完了しております。
(3) バイオ燃料事業
当事業では、ユーグレナ等の微細藻類やその他バイオマス資源のバイオ燃料原料としての利活用や、バイオマス資源を活用したバイオ燃料の開発・製造・販売の商業展開に向けて、各種研究開発やパートナーシップ構築を行っております。
A.バイオ燃料原料としてのユーグレナの研究開発
微細藻類は、農耕非適地での生産が可能である点、大量培養による工業生産が可能な点、高等植物と比べて単位面積当たりの生産性が高い点等から、バイオ燃料の原料として世界的に注目されております。その中でもユーグレナは、含有する油脂が微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っており、また、その栄養の豊富さにより油脂抽出後の残渣が飼料等に利用できる可能性があることから、当社グループはバイオ燃料原料としてのユーグレナの研究開発を進めております。
研究テーマの中心は大規模・低コスト生産技術の確立であり、ユーグレナの油脂含有量を高める育種や品種改良、火力発電所等の排ガス中の二酸化炭素を用いたユーグレナの培養、培養設備の建設コストの低減と建設期間の短縮等に関する研究開発を進めております。
B.バイオ燃料の製造・供給体制の構築
当社グループは、2015年12月に、横浜市、千代田化工建設株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、いすゞ自動車株式会社、全日本空輸株式会社の協力のもと、2020年までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイオ燃料計画」を発表し、その実現に向けた取り組みを進めてきました。具体的には、2017年６月に神奈川県横浜市鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の建設を着工し、運転開始に向けた体制の整備を進め、2018年10月31日に実証プラントは竣工に至りました。
実証プラントは2020年３月に本格稼働を迎え、次世代バイオディーゼル燃料及びバイオジェット燃料の製造・供給を開始しております。2021年6月には、国土交通省の保有する飛行検査機にて、当社のバイオジェット燃料を使用した初フライトが成功し、同月に民間航空機による初フライトも実施しました。次世代バイオディーゼル燃料の供給先もバス・トラック・鉄道・船舶など様々な移動体を対象として着実に拡大しており、当社のバイオ燃料の導入実績は「陸・海・空」の全ての領域をカバーしながら2022年末で累計70件を突破しました。
また、実証プラントの竣工を機に、2018年11月２日に、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を発表し、2025年までにバイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラント（以下「商業プラント」）の建設を目指す方針を発表し、2019年９月期よりプラント立地候補地調査や事業パートナーの開拓等、商業プラント設計開始に向けた準備を開始しました。
2022年12月に、当社グループは、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.（以下、当社を含む３社を「本合弁パートナー」）と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。今後は、本合弁パートナー間で連携しながら、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、本商業プラントを2025年中に完成させることを目指していきます。
(4)その他事業
A.サステナブルアグリテック領域
2021年に有機肥料メーカーである大協肥糧株式会社を完全子会社化し、肥料分野への本格的な事業展開を開始しました。本領域では、同社の事業成長を目指すとともに、これまで当社として実施してきた藻類資材・未利用資源を肥料・飼料へ転用する研究開発を推進しております。
B.バイオインフォマティクス領域
2017年にゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービスを手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、バイオインフォマティクス領域における事業展開を開始しました。当社で遺伝子解析サービス「ユーグレナ・マイヘルス」を展開するとともに、同社は遺伝子解析サービス「Genequest」や研究開発を主軸に事業を展開しつつ、2022年には遺伝子解析結果を医療機関、フィットネス等に連携できるサービス「GeneLink」の提供を開始しました。
C.ソーシャルビジネス領域
バングラデシュにおいて、2015年に子会社化したGrameen euglenaを中心に、緑豆栽培等の農業事業や、子どもたちへユーグレナ入りクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」等を推進し、国際連合世界食糧計画（WFP）等の国際機関とも連携しながら、事業成長が社会課題解決に直結するビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
[用語解説]
※１．必須アミノ酸
必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類のアミノ酸のことをいいます。具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれております。
※２．直鎖
炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合していることをいいます。
※３．β-1,3-グルカン
グルカンとは特定の結合形式を持った多糖の総称であり、グルコースがβ-1,3-型の結合で連なった多糖をβ-1,3-グルカンといいます。
単糖とはそれ以上加水分解されない糖類をいい、多糖とは単糖分子がグリコシド結合により多数重合した糖類をいいます。
※４．多糖
単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。
［事業系統図］
主な事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりです。
①ヘルスケア事業
②バイオ燃料事業
③その他事業
その他事業の主要な会社としては、肥料の製造卸売販売を行う大協肥糧株式会社、遺伝子解析サービスを行う株式会社ジーンクエスト、バングラデシュ人民共和国でソーシャルビジネスを行うGrameen euglenaがあります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注１） |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
八重山殖産株式会社 （注２）
|
沖縄県石垣市 |
9 |
ヘルスケア事業 |
所有 100 |
ユーグレナ粉末等の生産委託先 ユーグレナ等の培養技術に関する共同研究 資金援助あり |
|
Grameen euglena |
バングラデシュ人民共和国 ダッカ市 |
128 |
その他事業 |
所有 50 |
緑豆の購入 |
|
上海悠緑那生物科技有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
120 |
ヘルスケア事業 |
所有 70 |
ユーグレナ原料の販売 |
|
株式会社エポラ （注４） |
愛媛県松山市 |
10 |
ヘルスケア事業 |
所有 100 |
ユーグレナ製品の販売 ユーグレナ原料の販売 当社グループ会社の製品の製造委託 役員の兼任あり |
|
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社 |
沖縄県八重山郡 |
84 |
その他事業 |
所有 100 |
資金援助あり |
|
株式会社ジーンクエスト |
東京都港区 |
55 |
その他事業 |
所有 100 |
遺伝子解析の業務委託 資金援助あり |
|
株式会社MEJ |
東京都港区 |
43 |
ヘルスケア事業 |
所有 100 |
役員の兼任あり |
|
株式会社LIGUNA |
東京都小金井市 |
3 |
ヘルスケア事業 |
所有 100 |
|
|
株式会社Q-Partners （注２） |
東京都港区 |
11,684 |
ヘルスケア事業 |
所有 49 |
役員の兼任あり |
|
キューサイ株式会社 （注２、３） |
福岡県福岡市中央区 |
349 |
ヘルスケア事業 |
間接所有 49 |
当社グループ会社の製品製造委託 役員の兼任あり |
|
大協肥糧株式会社 |
大阪府藤井寺市 |
32 |
その他事業 |
所有 100 |
|
|
Euglena Malaysia SDN. BHD. |
マレーシア クアラルンプール市 |
34 |
バイオ燃料事業 |
所有 100 |
|
|
株式会社はこ |
東京都中央区 |
1 |
ヘルスケア事業 |
所有 100 |
当社グループの広告宣伝の業務委託 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
リアルテックホールディングス株式会社 |
東京都墨田区 |
50 |
その他事業 |
所有 50 |
役員の兼任あり |
|
合同会社リアルテックジャパン |
東京都墨田区 |
50 |
その他事業 |
所有 42.55 |
管理業務受託 役員の兼任あり |
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Glocalink Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール |
117 |
その他事業 |
所有 24 |
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（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．キューサイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 25,249百万円
(2)経常利益 1,750百万円
(3)当期純利益 1,903百万円
(4)純資産額 8,241百万円
(5)総資産額 14,470百万円
４．当社の連結子会社である株式会社エポラ、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社の３社は、2022年４月１日付で、株式会社エポラを吸収合併存続会社、株式会社クロレラサプライ及びヘルスン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ヘルスケア事業 |
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（ |
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バイオ燃料事業 |
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（ |
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その他事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ヘルスケア事業 |
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（ |
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バイオ燃料事業 |
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（ |
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その他事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合 があり、2022年12月31日現在における組合員数は16人であります。
なお、労使関係は安定しております。