２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,906	2,947
売掛金	※１ 759	※１ 710
商品及び製品	410	532
原材料及び貯蔵品	870	854
前渡金	96	142
前払費用	95	142
短期貸付金	※１ 761	※１ 212
未収消費税等	116	148
未収還付法人税等	-	110
その他	※１ 706	※１ 918
貸倒引当金	△8	△4
流動資産合計	8,716	6,714
固定資産
有形固定資産
建物	426	430
構築物	50	43
機械及び装置	134	147
車両運搬具	3	3
工具、器具及び備品	330	349
減価償却累計額	※５ △748	※５ △970
有形固定資産合計	196	3
無形固定資産
ソフトウエア	281	8
特許権	3	－
のれん	238	171
顧客関連資産	58	20
その他	0	－
無形固定資産合計	582	199
投資その他の資産
投資有価証券	125	139
関係会社株式	※２ 17,167	※２ 18,877
長期未収入金	※１ 318	※１ 318
長期貸付金	※１ 1,172	※１ 1,011
差入保証金	179	186
建設協力金	※１ 25	※１ 23
長期前払費用	30	29
貸倒引当金	△718	△796
投資その他の資産合計	18,300	19,790
固定資産合計	19,078	19,994
資産合計	27,794	26,708

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 197	※１ 251
短期借入金	527	710
未払金	※１ 724	※１ 764
契約負債	－	64
未払費用	117	114
未払法人税等	35	88
賞与引当金	16	32
ポイント引当金	73	－
預り金	87	88
仮受金	711	214
その他	85	306
流動負債合計	2,575	2,634
固定負債
長期借入金	2,466	2,199
資産除去債務	388	391
繰延税金負債	22	9
固定負債合計	2,877	2,600
負債合計	5,452	5,234
純資産の部
株主資本
資本金	13,888	13,985
資本剰余金
資本準備金	11,602	13,316
資本剰余金合計	11,602	13,316
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,542	△6,222
利益剰余金合計	△3,542	△6,222
自己株式	△34	△34
株主資本合計	21,914	21,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	2
評価・換算差額等合計	－	2
新株予約権	427	427
純資産合計	22,342	21,473
負債純資産合計	27,794	26,708

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 9,526	※１ 6,464
売上原価	※１ 3,390	※１ 2,232
売上総利益	6,136	4,232
販売費及び一般管理費	※１,※４ 9,499	※１,※４ 7,764
営業損失（△）	△3,362	△3,532
営業外収益
受取利息及び受取配当金	542	525
助成金収入	270	752
受取手数料	45	37
その他	59	106
営業外収益合計	918	1,421
営業外費用
支払利息	20	9
株式交付費	160	0
貸倒引当金繰入額	－	78
その他	0	0
営業外費用合計	181	88
経常損失（△）	△2,625	△2,199
特別利益
新株予約権戻入益	12	0
固定資産受贈益	－	0
特別利益合計	12	0
特別損失
関係会社株式評価損	－	※２ 36
投資有価証券評価損	123	30
減損損失	－	※３ 357
固定資産売却損	0	－
特別損失合計	124	424
税引前当期純損失（△）	△2,737	△2,624
法人税、住民税及び事業税	△363	171
法人税等還付税額	－	△102
法人税等調整額	△18	△13
法人税等合計	△381	56
当期純損失（△）	△2,355	△2,680

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	7,323	2,229	－	2,229	△1,155	△1,155	△94
当期変動額
新株の発行	6,564	6,564		6,564
当期純損失（△）					△2,355	△2,355
株式交換による増加		2,807		2,807
自己株式の処分			△31	△31			60
自己株式処分差損の振替			31	31	△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,564	9,372	-	9,372	△2,387	△2,387	60
当期末残高	13,888	11,602	-	11,602	△3,542	△3,542	△34

		（単位：百万円）
	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	8,303	13	8,316
当期変動額
新株の発行	13,129		13,129
当期純損失（△）	△2,355		△2,355
株式交換による増加	2,807		2,807
自己株式の処分	29		29
自己株式処分差損の振替	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	414	414
当期変動額合計	13,611	414	14,025
当期末残高	21,914	427	22,342

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	13,888	11,602	-	11,602	△3,542	△3,542	△34
当期変動額
新株の発行	96	96		96
当期純損失（△）					△2,680	△2,680
株式交換による増加		1,617		1,617
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	96	1,713	-	1,713	△2,680	△2,680	△0
当期末残高	13,985	13,316	-	13,316	△6,222	△6,222	△34

				（単位：百万円）
	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	21,914	-	-	427	22,342
当期変動額
新株の発行	193				193
当期純損失（△）	△2,680				△2,680
株式交換による増加	1,617				1,617
自己株式の取得	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	2	2	△0	1
当期変動額合計	△870	2	2	△0	△868
当期末残高	21,044	2	2	427	21,473

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
　　その他有価証券
　　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　３～15年

構築物 　　　　　　４～７年

機械及び装置 　　　２～７年

車両運搬具 　　　　２～６年

工具、器具及び備品 ２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

５．　収益及び費用の計上基準

　当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

　顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

　当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。

　ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能と想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	17,167百万円	18,877百万円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。

　なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式11,945百万円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

　超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(1)　のれん及び無形固定資産の評価　②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載のとおりであります。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該 財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は66百万円減少し、販売費及び一般管理費が66百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

　連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社においては施設の稼働や来客動向などが変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、関係会社株式の評価、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当社への影響は2023年12月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、関係会社株式の評価、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	1,329百万円	627百万円
長期金銭債権	1,516	1,353
短期金銭債務	123	189

※２　担保資産

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	11,945百万円	11,945百万円

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
八重山殖産株式会社	53百万円	39百万円

　４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

※５　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自  2020年10月１日   至  2021年12月31日)	当事業年度 (自  2022年１月１日   至  2022年12月31日)
営業取引による取引高	1,150百万円	1,015百万円
売上高	322	126
仕入高	828	889
営業取引以外の取引による取引高	731	673

※２　関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年10月１日   至  2021年12月31日)	当事業年度 (自  2022年１月１日   至  2022年12月31日)
関係会社株式評価損	- 百万円	36百万円

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域	主な用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都他	事業用資産	建物及び構築物	60
		機械装置及び装置等	27
		工具、器具及び備品	30
東京都	事業用資産	ソフトウエア	236
		特許権	2
		無形固定資産（その他）	0

　当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度40.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度59.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	87百万円	105百万円
給与手当	1,258	1,176
賞与	512	50
支払手数料	432	332
法定福利費	206	192
荷造運搬費	718	525
広告宣伝費	2,077	1,660
販売促進費	578	466
販売手数料	515	382
支払報酬	272	236
研究開発費	1,617	1,364
減価償却費	329	173
貸倒引当金繰入額	0	0

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式17,089百万円、関連会社株式78百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,791百万円、関連会社株式86百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損36百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	222百万円		245百万円
ポイント引当金	22		－
減価償却超過額	1,266		1,233
未払事業税	10		23
未払賞与	24		9
未払退職給与	130		130
資産除去債務	119		119
投資有価証券評価損	37		53
関係会社株式評価損	249		254
繰越欠損金	1,826		2,305
棚卸資産評価損	10		5
株式報酬費用	26		34
有償支給に係る負債	－		12
株式給付引当金	－		67
その他	40		45
繰延税金資産小計	3,986		4,541
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,826		△2,305
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,159		△2,236
評価性引当額小計	△3,986		△4,541
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	4		2
顧客関連資産	17		6
繰延税金負債合計	22		9
繰延税金負債の純額	22		9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	△0.5		△0.5
評価性引当額の増減	△31.2		△21.2
受取配当等の益金不算入額	5.6		5.8
寄付金の損金不算入額	△0		△6.3
のれん償却額	△0.9		△0.8
所得税額控除	△3.7		△3.9
連結納税による影響額	14.3		△7.1
その他	△0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		△2.1

（企業結合等関係）

連結財務諸表「企業結合等関係」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産
建物	426	8	4	109 (50)	430	427
構築物	50	1	8	14 (9)	43	43
機械及び装置	134	13	-	51 (27)	147	147
車両運搬具	3	0	-	0 (0)	3	3
工具、器具及び備品	330	20	1	60 (30)	349	349
有形固定資産計	944	44	14	237 (118)	974	970
無形固定資産
特許権	12	-	-	3 (2)	12	12
ソフトウエア	523	43	105	316 (236)	461	453
のれん	370	-	-	66	370	198
顧客関連資産	127	-	-	38	127	107
その他	1	-	-	0 (0)	1	1
無形固定資産計	1,035	43	105	426 (239)	972	773

 (注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

２．ソフトウエアの増加は、主として新通販基幹システムの開発費用であります。

３．「当期償却額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	726	78	3	801
賞与引当金	16	32	16	32
ポイント引当金	73	-	73	-

 (注）ポイント引当金は「収益認識に関する会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。