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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
7 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
8 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことを受け、経済活動の再開が本格化しつつあります。一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスク、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、金融市場・為替相場が不安定化するとともに、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響についても不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力しております。当第２四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献により、売上高は22,805百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に303百万円の助成金収入を計上した結果、当連結会計年度の調整後EBITDAは1,272百万円（前年同期比42.7％減）となりました。
一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は760百万円（前年同期は営業損失1,422百万円）となりました。また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は639百万円（前年同期は経常損失597百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は914百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失465百万円）となりました。なお、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連結会計年度で完了しております。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
|
|
前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
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売上高 (百万円） |
10,761 |
10,752 |
12,056 |
10,837 |
11,967 |
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調整後EBITDA(百万円) |
665 |
267 |
160 |
776 |
495 |
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営業損益 (百万円） |
△695 |
△875 |
△1,158 |
△176 |
△584 |
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経常損益 (百万円） |
△679 |
△543 |
△1,348 |
△111 |
△528 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第２四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、新たなスキンケアブランド「NEcCO（ネッコ）」のローンチ、前連結会計年度にローンチした新ブランドの育成、既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しました。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を慎重にコントロールしながら継続し、グループ定期顧客数が増加に転じた他、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は20,510百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第２四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,132百万円を計上しました。以上の結果、セグメント利益は724百万円（前年同期はセグメント損失122百万円）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラントにおけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。
実証事業については、当社バイオ燃料の導入事例は当第２四半期連結累計期間に累計84件に達し、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定やＧ７広島サミット（主要国首脳会議）を通じた取り組みで「陸・海・空」の全領域のモビリティに「サステオ」を供給した他、本邦初となる航空自衛隊戦闘機へのSAF給油等を実現しました。
商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。
また、商業化後を見据えて、サプライチェーン構築に向けた取り組みや研究開発活動も展開しております。サプライチェーン構築については、国内外パートナー企業と連携したバイオ燃料のテスト取引を進めており、当第２四半期連結会計期間に大口取引を実行しました。研究開発活動については、マレーシアに新たな研究開発拠点となる「熱帯バイオマス技術研究所」を開設し、これまで国内を中心に進めてきた微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に向けた研究開発成果を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高901百万円（前年同期はセグメント売上高63百万円）、セグメント損失は432百万円（前年同期はセグメント損失376百万円）となりました。
（その他）
当第２四半期連結累計期間は、2021年12月31日をみなし取得日として連結子会社化した大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,392百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント損失は189百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は60,817百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,541百万円の増加となりました。これは主に無形固定資産が1,251百万円、受取手形及び売掛金が593百万円、商品及び製品が404百万円それぞれ減少した一方で、2023年２月に完了した第三者割当による新株式発行及び転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金が6,344百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末から1,159百万円増加し、39,081百万円となりました。これは主に長期借入金が1,376百万円、未払金が567百万円、未払法人税等が349百万円、支払手形及び買掛金が320百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,800百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から2,382百万円増加し、21,735百万円となりました。これは主に2023年２月に完了した第三者割当による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,499百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は35.7％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から6,344百万円増加し、16,158百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失618百万円が計上されておりますが、減価償却費1,255百万円、売上債権の減少577百万円を計上したこと等により、500百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出226百万円等により、351百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,481百万円があったものの、新株予約権付社債の発行による収入4,800百万円、株式の発行による収入2,962百万円等により、6,195百万円の収入となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間については、売上高、営業利益、経常利益ともに概ね計画通りに進捗しております。
2023年２月13日「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました2023年12月期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
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（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,954 |
16,298 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,842 |
3,249 |
|
商品及び製品 |
2,811 |
2,407 |
|
仕掛品 |
470 |
419 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,340 |
1,365 |
|
その他 |
1,337 |
886 |
|
貸倒引当金 |
△62 |
△66 |
|
流動資産合計 |
19,694 |
24,560 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
6,565 |
6,588 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,520 |
3,479 |
|
工具、器具及び備品 |
898 |
918 |
|
土地 |
2,068 |
2,062 |
|
リース資産 |
101 |
101 |
|
建設仮勘定 |
7 |
1 |
|
減価償却累計額 |
△7,313 |
△7,380 |
|
有形固定資産合計 |
5,848 |
5,771 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
12,485 |
12,062 |
|
顧客関連資産 |
16,173 |
15,482 |
|
その他 |
1,363 |
1,226 |
|
無形固定資産合計 |
30,022 |
28,770 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
679 |
697 |
|
差入保証金 |
329 |
359 |
|
繰延税金資産 |
715 |
675 |
|
その他 |
108 |
120 |
|
貸倒引当金 |
△123 |
△138 |
|
投資その他の資産合計 |
1,710 |
1,714 |
|
固定資産合計 |
37,581 |
36,257 |
|
資産合計 |
57,275 |
60,817 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,423 |
1,103 |
|
短期借入金 |
2,708 |
2,508 |
|
未払金 |
4,062 |
3,495 |
|
契約負債 |
1,487 |
1,514 |
|
リース債務 |
9 |
9 |
|
未払法人税等 |
994 |
645 |
|
賞与引当金 |
229 |
126 |
|
その他 |
1,360 |
871 |
|
流動負債合計 |
12,276 |
10,275 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
4,800 |
|
長期借入金 |
19,496 |
18,119 |
|
リース債務 |
7 |
2 |
|
役員退職慰労引当金 |
4 |
4 |
|
退職給付に係る負債 |
370 |
375 |
|
資産除去債務 |
429 |
425 |
|
繰延税金負債 |
5,329 |
5,071 |
|
その他 |
7 |
6 |
|
固定負債合計 |
25,645 |
28,806 |
|
負債合計 |
37,921 |
39,081 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
13,985 |
15,831 |
|
資本剰余金 |
13,316 |
15,162 |
|
利益剰余金 |
△8,309 |
△9,223 |
|
自己株式 |
△34 |
△34 |
|
株主資本合計 |
18,957 |
21,735 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
0 |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
△39 |
△10 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5 |
4 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△34 |
△4 |
|
新株予約権 |
427 |
1 |
|
非支配株主持分 |
2 |
3 |
|
純資産合計 |
19,353 |
21,735 |
|
負債純資産合計 |
57,275 |
60,817 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
21,584 |
22,805 |
|
売上原価 |
6,417 |
7,023 |
|
売上総利益 |
15,166 |
15,781 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,589 |
16,541 |
|
営業損失（△） |
△1,422 |
△760 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
0 |
1 |
|
為替差益 |
82 |
63 |
|
助成金収入 |
688 |
303 |
|
受取手数料 |
17 |
17 |
|
保険解約返戻金 |
255 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
35 |
－ |
|
その他 |
49 |
61 |
|
営業外収益合計 |
1,130 |
448 |
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
－ |
0 |
|
支払利息 |
275 |
241 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
8 |
|
株式交付費 |
－ |
37 |
|
その他 |
29 |
38 |
|
営業外費用合計 |
305 |
327 |
|
経常損失（△） |
△597 |
△639 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
0 |
1 |
|
固定資産売却益 |
3 |
33 |
|
特別利益合計 |
3 |
34 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
7 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
5 |
|
特別損失合計 |
0 |
13 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△595 |
△618 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
714 |
511 |
|
法人税等還付税額 |
△102 |
－ |
|
法人税等調整額 |
△745 |
△217 |
|
法人税等合計 |
△133 |
294 |
|
四半期純損失（△） |
△462 |
△913 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
3 |
0 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△465 |
△914 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△462 |
△913 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
2 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△1 |
|
為替換算調整勘定 |
△25 |
25 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
4 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
△19 |
29 |
|
四半期包括利益 |
△481 |
△884 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△485 |
△884 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3 |
0 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△595 |
△618 |
|
減価償却費 |
1,169 |
1,255 |
|
のれん償却額 |
405 |
423 |
|
株式報酬費用 |
57 |
59 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
5 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△2 |
△25 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△10 |
19 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△75 |
△103 |
|
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△19 |
3 |
|
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） |
△31 |
－ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△0 |
△1 |
|
助成金収入 |
△688 |
△303 |
|
新株予約権戻入益 |
△0 |
△1 |
|
支払利息 |
275 |
242 |
|
為替差損益（△は益） |
△3 |
0 |
|
株式交付費 |
－ |
37 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△35 |
8 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
277 |
577 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,010 |
425 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△107 |
△321 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△45 |
△606 |
|
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加） |
183 |
142 |
|
その他 |
△401 |
△41 |
|
小計 |
1,361 |
1,178 |
|
利息及び配当金の受取額 |
0 |
1 |
|
利息の支払額 |
△280 |
△242 |
|
助成金の受取額 |
288 |
291 |
|
法人税等の還付額 |
108 |
138 |
|
法人税等の支払額 |
△418 |
△867 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,059 |
500 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△120 |
△0 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△203 |
△226 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
6 |
104 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△95 |
△163 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△67 |
△25 |
|
短期貸付けによる支出 |
△48 |
△5 |
|
差入保証金の回収による収入 |
4 |
5 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△6 |
△35 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△5 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△531 |
△351 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
232 |
△183 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
100 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,308 |
△1,481 |
|
新株予約権付社債の発行による収入 |
－ |
4,800 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
1 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
2,962 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
|
リース債務の返済による支出 |
△4 |
△4 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△5 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,085 |
6,195 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
8 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△549 |
6,344 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,820 |
9,814 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
9,271 |
16,158 |
該当事項はありません。
当社は、2023年２月６日付で株式会社丸井グループ及びロート製薬株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。また、株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,846百万円増加しています。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が15,831百万円、資本剰余金が15,162百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
直販（注３） |
17,320 |
－ |
－ |
17,320 |
－ |
17,320 |
|
流通（注４） |
1,882 |
－ |
－ |
1,882 |
－ |
1,882 |
|
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） |
629 |
－ |
－ |
629 |
－ |
629 |
|
その他（注８） |
394 |
63 |
1,292 |
1,751 |
－ |
1,751 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,227 |
63 |
1,292 |
21,584 |
－ |
21,584 |
|
外部顧客への売上高 |
20,227 |
63 |
1,292 |
21,584 |
－ |
21,584 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,227 |
63 |
1,292 |
21,584 |
－ |
21,584 |
|
セグメント損失（△） |
△122 |
△376 |
△113 |
△611 |
△810 |
△1,422 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売による収入であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
直販（注３） |
16,590 |
－ |
－ |
16,590 |
－ |
16,590 |
|
流通（注４） |
1,877 |
－ |
－ |
1,877 |
－ |
1,877 |
|
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） |
549 |
－ |
－ |
549 |
－ |
549 |
|
その他（注８） |
1,493 |
901 |
1,392 |
3,787 |
－ |
3,787 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,510 |
901 |
1,392 |
22,805 |
－ |
22,805 |
|
外部顧客への売上高 |
20,510 |
901 |
1,392 |
22,805 |
－ |
22,805 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
20,510 |
901 |
1,392 |
22,805 |
－ |
22,805 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
724 |
△432 |
△189 |
101 |
△862 |
△760 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△862百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。