○添付資料の目次

 

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

7

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策の終焉に伴う経済活動の再開が本格化し、景気が緩やかな回復傾向に転じる一方、米国における利上げをはじめとする各国金融施策の変更、原材料価格や資源価格の高騰などを背景に、円安や物価上昇が進んだ他、世界的なインフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、世界経済の先行きと我が国経済への影響については不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のもと、当社のヘルスケア事業においては、2019年よりブランド群の育成、デジタル化、マルチチャネル展開という３つの基本方針を推進し、当連結会計年度は、売上高成長と利益率を両立するサステナブルな成長の実現に向けて、成長ブランドの創出、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に注力しております。当第３四半期連結累計期間は、直販における広告投資や定期顧客の継続率改善に向けた施策を継続するとともに、前連結会計年度に新規連結した子会社からの収益貢献やバイオ燃料事業におけるテスト取引の拡大等により、売上高は34,080百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出しております。上述のヘルスケア事業における広告投資を継続していることに加えて、バイオ燃料事業や研究開発活動を中心に440百万円の助成金収入を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,979百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

　一方、キューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を主因として、営業損失は959百万円（前年同期は営業損失2,297百万円）となりました。また、助成金収入の計上に伴い、経常損失は797百万円（前年同期は経常損失1,141百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,263百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失873百万円）となりました。なお、キューサイの連結子会社化時における棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は、前連結会計年度で完了しております。

 

　前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。

 

前第３四半期

連結会計期間

前第４四半期

連結会計期間

当第１四半期

連結会計期間

当第２四半期

連結会計期間

当第３四半期

連結会計期間

売上高   (百万円）

10,752

12,056

10,837

11,967

11,274

調整後EBITDA(百万円)

267

160

776

495

707

営業損益 (百万円）

△875

△1,158

△176

△584

△198

経常損益 (百万円）

△543

△1,348

△111

△528

△157

 

　セグメント別の状況については、以下のとおりです。

 

（ヘルスケア事業）

　当第３四半期連結累計期間は、成長ブランドの創出に向けて、前連結会計年度以降にローンチした「NEcCO（ネッコ）」「CONC」「epo」等の新ブランドの育成、「からだにユーグレナ」「C COFFEE」等の既存ブランドの商品ラインアップの拡充等に取り組むとともに、顧客ロイヤルティの向上、チャネル販売力の強化、コストシナジーの創出に向けた施策を推進しました。直販において、広告クリエイティブや広告手法の見直しにより投資効率の改善に取り組みつつ、広告投資を慎重にコントロールしながら継続した他、2022年７月１日に連結子会社化した株式会社はこが収益貢献した結果、セグメント売上高は30,502百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　セグメント損益においては、上述のキューサイの連結子会社化に伴う棚卸資産のステップアップにより計上した含み益の費用化処理は前連結会計年度で完了しており、当第３四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,695百万円を計上しました。以上の結果、セグメント利益は1,275百万円（前年同期はセグメント損失277百万円）となりました。

 

（バイオ燃料事業）

　バイオ燃料事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）におけるバイオ燃料の実証製造を継続するとともに、当社が製造・供給するバイオ燃料（ブランド名「サステオ」）の導入先の開拓や、バイオジェット・ディーゼル燃料商業プラント（以下「商業プラント」）の建設に向けた取り組みを推進しています。

　実証事業については、当社バイオ燃料の導入事例は当第３四半期連結累計期間に累計86件に達し、当社直販顧客も参画する佐川急便とのサステナブル配送プロジェクト、東京都と締結したバイオ燃料導入促進事業に係る協定やＧ７広島サミット（主要国首脳会議）を通じた取り組みで「陸・海・空」の全領域において「サステオ」供給先を拡大した他、本邦初となる航空自衛隊戦闘機やブルーインパルスへのSAF給油等を実現しました。なお、実証プラントは、建設時点の目的を全て成功裏に達成できたことを踏まえ、2024年１月末をもって稼働を終了し、以降は海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の販売に移行することで、より大規模なサプライチェーン構築とバイオ燃料供給先の更なる開拓を進めていく予定です。

　商業プラントの建設については、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、2023年中に３社間で最終投資決定を行い、2025年中に完成することを目指しております。

　また、商業化後を見据えて、サプライチェーン構築に向けた取り組みや研究開発活動も展開しております。サプライチェーン構築については、国内外パートナー企業と連携したバイオ燃料のテスト取引を進めており、当第３四半期連結累計期間に大口取引を実行しました。研究開発活動については、マレーシアに新たな研究開発拠点となる「熱帯バイオマス技術研究所」を開設し、これまで国内を中心に進めてきた微細藻類ユーグレナの大規模培養実証に向けた研究開発成果を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進していきます。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,770百万円（前年同期はセグメント売上高168百万円）、セグメント損失は626百万円（前年同期はセグメント損失555百万円）となりました 。

 

（その他）

　当第３四半期連結累計期間は、大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高1,807百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失は358百万円（前年同期はセグメント損失197百万円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は60,454百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,179百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が5,743百万円増加した一方で、商品及び製品が506百万円、無形固定資産が1,738百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

　負債は39,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,088百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が1,395百万円、未払金が684百万円、未払法人税等が765百万円それぞれ減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が4,800百万円増加したこと等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末から2,090百万円増加し、21,444百万円となりました。この結果、自己資本比率は35.5％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間については、売上高、営業利益、経常利益ともに概ね計画通りに進捗しております。2023年２月13日「2022年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）で公表しました2023年12月期の連結業績予想に変更はありません。

　なお、2023年９月29日付の当社取締役会において、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（所在地：神奈川県横浜市鶴見区）の稼働を、2024年１月末をもって終了することを決議しており、2023年12月期中に助成金の返還費用、退職希望者に対する特別退職金等の本実証プラントの稼働終了に伴う諸費用として、最大で550百万円程度の特別損失を計上する可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,954

15,698

受取手形及び売掛金

3,842

3,416

商品及び製品

2,811

2,304

仕掛品

470

474

原材料及び貯蔵品

1,340

1,369

その他

1,337

1,596

貸倒引当金

△62

△68

流動資産合計

19,694

24,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,565

6,592

機械装置及び運搬具

3,520

3,500

工具、器具及び備品

898

906

土地

2,068

2,062

リース資産

101

101

建設仮勘定

7

2

減価償却累計額

△7,313

△7,480

有形固定資産合計

5,848

5,686

無形固定資産

 

 

のれん

12,485

11,850

顧客関連資産

16,173

15,139

その他

1,363

1,294

無形固定資産合計

30,022

28,284

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

679

701

差入保証金

329

347

繰延税金資産

715

666

その他

108

118

貸倒引当金

△123

△142

投資その他の資産合計

1,710

1,692

固定資産合計

37,581

35,663

資産合計

57,275

60,454

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,423

1,291

短期借入金

2,708

2,972

未払金

4,062

3,378

契約負債

1,487

1,472

リース債務

9

8

未払法人税等

994

229

賞与引当金

229

205

その他

1,360

780

流動負債合計

12,276

10,338

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

－

4,800

長期借入金

19,496

18,101

リース債務

7

1

役員退職慰労引当金

4

5

退職給付に係る負債

370

377

資産除去債務

429

425

繰延税金負債

5,329

4,955

その他

7

5

固定負債合計

25,645

28,672

負債合計

37,921

39,010

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,985

15,867

資本剰余金

13,316

15,198

利益剰余金

△8,309

△9,573

自己株式

△34

△34

株主資本合計

18,957

21,459

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

4

繰延ヘッジ損益

－

△13

為替換算調整勘定

△39

△11

退職給付に係る調整累計額

5

3

その他の包括利益累計額合計

△34

△17

新株予約権

427

1

非支配株主持分

2

0

純資産合計

19,353

21,444

負債純資産合計

57,275

60,454

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

32,336

34,080

売上原価

9,459

10,581

売上総利益

22,877

23,498

販売費及び一般管理費

25,174

24,457

営業損失（△）

△2,297

△959

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

為替差益

124

88

助成金収入

771

440

受取手数料

27

25

投資有価証券売却益

377

－

持分法による投資利益

45

－

保険解約返戻金

255

－

その他

70

104

営業外収益合計

1,674

662

営業外費用

 

 

社債利息

－

1

支払利息

408

359

持分法による投資損失

－

6

株式交付費

0

37

その他

108

95

営業外費用合計

518

500

経常損失（△）

△1,141

△797

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

1

固定資産売却益

150

30

関係会社株式売却益

336

－

その他

0

－

特別利益合計

487

31

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

7

投資有価証券評価損

－

6

特別損失合計

0

14

税金等調整前四半期純損失（△）

△654

△780

法人税、住民税及び事業税

1,293

808

法人税等還付税額

△102

－

法人税等調整額

△969

△324

法人税等合計

221

484

四半期純損失（△）

△876

△1,264

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△3

△0

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△873

△1,263

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純損失（△）

△876

△1,264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

3

繰延ヘッジ損益

－

△13

為替換算調整勘定

△17

22

退職給付に係る調整額

△1

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

4

5

その他の包括利益合計

△9

15

四半期包括利益

△885

△1,248

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△882

△1,246

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

△2

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2023年２月６日付で株式会社丸井グループ及びロート製薬株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。また、株式報酬としての新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,882百万円増加しています。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が15,867百万円、資本剰余金が15,198百万円となっています。

 

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注１）

四半期連結損益計算書計上額

(注２）

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

直販（注３）

25,696

－

－

25,696

－

25,696

流通（注４）

2,827

－

－

2,827

－

2,827

ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７）

858

－

－

858

－

858

その他（注８）

952

168

1,832

2,953

－

2,953

顧客との契約から生じる収益

30,335

168

1,832

32,336

－

32,336

外部顧客への売上高

30,335

168

1,832

32,336

－

32,336

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

30,335

168

1,832

32,336

－

32,336

セグメント損失（△）

△277

△555

△197

△1,030

△1,267

△2,297

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△1,267百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注１）

四半期連結損益計算書計上額

(注２）

 

ヘルスケア

事業

バイオ燃料

事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

直販（注３）

24,791

－

－

24,791

－

24,791

流通（注４）

2,831

－

－

2,831

－

2,831

ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７）

902

－

－

902

－

902

その他（注８）

1,977

1,770

1,807

5,555

－

5,555

顧客との契約から生じる収益

30,502

1,770

1,807

34,080

－

34,080

外部顧客への売上高

30,502

1,770

1,807

34,080

－

34,080

セグメント間の内部売上高

又は振替高

0

－

－

0

△0

－

計

30,502

1,770

1,807

34,080

△0

34,080

セグメント利益又は損失（△）

1,275

△626

△358

290

△1,250

△959

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,250百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。