## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 9,954 | ※２ 15,791
受取手形及び売掛金 | ※２ 3,842 | ※２ 3,817
商品及び製品 | ※２ 2,811 | ※２ 2,129
仕掛品 | ※２ 470 | ※２ 430
原材料及び貯蔵品 | ※２ 1,340 | ※２ 1,124
その他 | ※２ 1,337 | ※２ 1,217
貸倒引当金 | △62 | △81
流動資産合計 | 19,694 | 24,431
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 6,565 | ※２ 6,319
機械装置及び運搬具 | 3,520 | 3,446
工具、器具及び備品 | 898 | 836
土地 | ※２ 2,068 | ※２ 2,062
リース資産 | 101 | 101
建設仮勘定 | 7 | 6
減価償却累計額 | ※４ △7,313 | ※４ △7,266
有形固定資産合計 | 5,848 | 5,506
無形固定資産 |  |
のれん | 12,485 | 11,639
顧客関連資産 | 16,173 | 14,796
その他 | 1,363 | ※２ 1,328
無形固定資産合計 | 30,022 | 27,764
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 679 | ※１ 836
差入保証金 | 329 | 350
繰延税金資産 | 715 | 750
その他 | 108 | 127
貸倒引当金 | △123 | △148
投資その他の資産合計 | 1,710 | 1,917
固定資産合計 | 37,581 | 35,187
資産合計 | 57,275 | 59,619

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 1,423 | 1,396
短期借入金 | ※２ 2,708 | ※２,※３ 3,293
未払金 | 4,062 | 4,009
契約負債 | 1,487 | 1,406
リース債務 | 9 | 6
未払法人税等 | 994 | 724
賞与引当金 | 229 | 386
資産除去債務 | － | 195
その他 | 1,360 | 852
流動負債合計 | 12,276 | 12,271
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 4,800
長期借入金 | ※２ 19,496 | ※２ 16,971
リース債務 | 7 | 1
役員退職慰労引当金 | 4 | 4
退職給付に係る負債 | 370 | 412
資産除去債務 | 429 | 74
繰延税金負債 | 5,329 | 4,857
その他 | 7 | 10
固定負債合計 | 25,645 | 27,133
負債合計 | 37,921 | 39,404
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,985 | 15,867
資本剰余金 | 13,316 | 15,198
利益剰余金 | △8,309 | △10,961
自己株式 | △34 | △34
株主資本合計 | 18,957 | 20,070
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 0 | 138
繰延ヘッジ損益 | － | 1
為替換算調整勘定 | △39 | 1
退職給付に係る調整累計額 | 5 | 1
その他の包括利益累計額合計 | △34 | 142
新株予約権 | 427 | 1
非支配株主持分 | 2 | －
純資産合計 | 19,353 | 20,214
負債純資産合計 | 57,275 | 59,619

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 44,392 | 46,482
売上原価 | ※２,※６ 13,396 | ※２,※６ 14,707
売上総利益 | 30,996 | 31,774
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 34,452 | ※１,※２ 33,239
営業損失（△） | △3,455 | △1,464
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 2
助成金収入 | 788 | 473
受取手数料 | 40 | 27
投資有価証券売却益 | 377 | －
為替差益 | 62 | 41
持分法による投資利益 | 58 | 3
保険解約返戻金 | 255 | －
その他 | 92 | 130
営業外収益合計 | 1,677 | 680
営業外費用 |  |
社債利息 | － | 1
支払利息 | 544 | 476
株式交付費 | 0 | 37
貸倒引当金繰入額 | 78 | －
その他 | 88 | 120
営業外費用合計 | 711 | 635
経常損失（△） | △2,489 | △1,419
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 1
固定資産売却益 | ※３ 150 | ※３ 34
関係会社株式売却益 | 336 | －
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 487 | 35
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 0 | ※４ 2
減損損失 | ※５ 357 | ※５ 117
投資有価証券評価損 | 47 | 17
実証プラント稼働終了に伴う損失 | － | 581
関係会社清算損 | － | 7
特別損失合計 | 405 | 727
税金等調整前当期純損失（△） | △2,407 | △2,110
法人税、住民税及び事業税 | 1,424 | 1,055
法人税等還付税額 | △102 | －
法人税等調整額 | △1,049 | △509
法人税等合計 | 272 | 546
当期純損失（△） | △2,680 | △2,657
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △8 | △4
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,672 | △2,652

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純損失（△） | △2,680 | △2,657
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 143
繰延ヘッジ損益 | － | 1
為替換算調整勘定 | △22 | 36
退職給付に係る調整額 | 15 | △7
持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 4
その他の包括利益合計 | ※ △0 | ※ 178
包括利益 | △2,681 | △2,478
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △2,678 | △2,475
非支配株主に係る包括利益 | △2 | △2

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,888 | 11,602 | △5,273 | △34 | 20,183
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △372 |  | △372
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 13,888 | 11,602 | △5,646 | △34 | 19,810
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 96 | 96 |  |  | 193
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,672 |  | △2,672
株式交換による増加 |  | 1,617 |  |  | 1,617
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  | 9 |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 96 | 1,713 | △2,663 | △0 | △853
当期末残高 | 13,985 | 13,316 | △8,309 | △34 | 18,957

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2 | △20 | △5 | △27 | 427 | 5 | 20,588
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △372
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2 | △20 | △5 | △27 | 427 | 5 | 20,216
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 193
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △2,672
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |  | 1,617
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | △19 | 10 | △6 | △0 | △2 | △9
当期変動額合計 | 2 | △19 | 10 | △6 | △0 | △2 | △862
当期末残高 | 0 | △39 | 5 | △34 | 427 | 2 | 19,353

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 13,985 | 13,316 | △8,309 | △34 | 18,957
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,882 | 1,882 |  |  | 3,765
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,652 |  | △2,652
株式交換による増加 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | 1,882 | 1,882 | △2,652 | △0 | 1,112
当期末残高 | 15,867 | 15,198 | △10,961 | △34 | 20,070

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計
当期首残高 | 0 | － | △39 | 5 | △34 | 427 | 2 | 19,353
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 3,765
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  | △2,652
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 137 | 1 | 41 | △3 | 177 | △426 | △2 | △251
当期変動額合計 | 137 | 1 | 41 | △3 | 177 | △426 | △2 | 860
当期末残高 | 138 | 1 | 1 | 1 | 142 | 1 | － | 20,214

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,407 | △2,110
減価償却費 | 2,345 | 2,124
のれん償却額 | 830 | 846
減損損失 | 357 | 117
実証プラント稼働終了に伴う損失 | － | 581
株式報酬費用 | 131 | 257
投資有価証券評価損益（△は益） | 47 | 17
関係会社清算損益（△は益） | － | 7
投資有価証券売却損益（△は益） | △377 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | △336 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | △149 | △31
貸倒損失 | － | 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 85 | 61
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | 32
賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | 154
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △31 | －
受取利息及び受取配当金 | △1 | △2
助成金収入 | △788 | △473
新株予約権戻入益 | △0 | △1
支払利息 | 544 | 476
社債利息 | － | 1
株式交付費 | － | 37
為替差損益（△は益） | △2 | 3
持分法による投資損益（△は益） | △58 | △3
売上債権の増減額（△は増加） | △546 | △4
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,855 | 931
仕入債務の増減額（△は減少） | 251 | △27
未払金の増減額（△は減少） | 375 | △596
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加） | 80 | 124
その他 | 84 | △331
小計 | 2,242 | 2,193
利息及び配当金の受取額 | 1 | 2
助成金の受取額 | 328 | 392
利息の支払額 | △549 | △475
法人税等の支払額 | △1,207 | △1,593
法人税等の還付額 | 109 | 138
営業活動によるキャッシュ・フロー | 924 | 658
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △60 | 0
有形固定資産の取得による支出 | △329 | △313
有形固定資産の売却による収入 | 696 | 114
無形固定資産の取得による支出 | △167 | △380
投資有価証券の取得による支出 | △67 | △0
関係会社株式の取得による支出 | － | △24
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 462 | －
関係会社の清算による収入 | － | 0
短期貸付金の増減額（△は増加） | △78 | △15
長期貸付金の回収による収入 | 130 | －
差入保証金の差入による支出 | △12 | △41
差入保証金の回収による収入 | 4 | 19
資産除去債務の履行による支出 | － | △5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 654 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,233 | △646

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | 274 | 99
長期借入れによる収入 | 594 | 563
長期借入金の返済による支出 | △3,843 | △2,589
リース債務の返済による支出 | △12 | △9
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | － | 4,800
新株予約権の発行による収入 | － | 1
株式の発行による収入 | － | 2,962
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | －
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,993 | 5,828
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △831 | 5,837
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,820 | 9,814
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※３ 825 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 9,814 | ※１ 15,651

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 16社

主要な連結子会社の名称

八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、キューサイ株式会社

株式会社Q-Partnersは、2023年12月26日付で、同社、キューサイ株式会社とその子会社2社を対象とした組織再編成を行うため、株式移転を通じて新会社（新）株式会社Q-Partnersを設立しました。

(2) 非連結子会社の名称

中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉、株式会社フレンバシー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、株式会社ILLUMINATEについては、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数3社

会社名　　　　　　　　　株式会社Eu＆L、合同会社リアルテックジャパン、

Glocalink Singapore Pte.Ltd.

株式会社Eu＆Lは、2023年４月３日にリアルテックホールディングス株式会社から商号変更しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

中和アグリ株式会社、有限会社クリエ・ジャパン、有限会社岩倉、株式会社フレンバシー

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名 | 決算日
Grameen euglena | ６月30日　（注）

（注）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ 有価証券

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産（リース資産を除く）

藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10～14年）に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識過去勤務債務と未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。

ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

ハ ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能になると想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

10～20年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

(1)　のれん及び無形固定資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 12,485百万円 | 11,639百万円
顧客関連資産 | 16,173百万円 | 14,796百万円
無形固定資産（その他） | 832百万円 | 788百万円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれん及び顧客関連資産等として認識しており、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。

対象会社の将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、株式会社Q-Partnersを通じて2021年６月30日をみなし取得日として連結子会社化した、キューサイ株式会社及びその子会社に対するのれん及び顧客関連資産等の無形固定資産帳簿価額24,434百万円（前連結会計年度は26,236百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として市場の成長率、顧客の継続率及び広告宣伝効果見込等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

(2)　固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,848百万円 | 5,506百万円
無形固定資産（その他） | 529百万円 | 540百万円
減損損失 | 357百万円 | 117百万円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、（連結損益計算書関係）「※５　減損損失」に記載しております。

収益性の低下の評価に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画に基づき見積もっております。基礎となる事業計画は、主として既存顧客及び新規顧客からの受注見込み額並びに既存顧客の継続率等の重要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47百万円は「賞与引当金の増減額（△は減少）」△37百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 348百万円 | 373百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
現金及び預金 | －百万円 | 1,151百万円
売掛金 | 1,638 | 1,925
土地 | 1,089 | 1,089
建物 | 834 | 1,341
商品及び製品 | 1,303 | 940
その他 | 839 | 449
計 | 5,705 | 6,897

（注）上記のほか、当連結会計年度において連結処理により相殺消去されている関係会社株式等38,700百万円を担保に供しております。

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期借入金 | 1,469百万円 | 1,506百万円
長期借入金 | 15,985 | 14,747
計 | 17,455 | 16,254

※３　当社及び連結子会社の株式会社Q-Partnersは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関３社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,800百万円 | 4,800百万円
借入実行残高 | － | 400
差引額 | 2,800 | 4,400

※４　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 11,142百万円 | 10,970百万円
荷造運搬費 | 4,205 | 3,806
販売促進費 | 2,846 | 2,605
給与手当 | 2,935 | 3,225
研究開発費 | 1,480 | 1,242
減価償却費 | 1,941 | 1,967
貸倒引当金繰入額 | 45 | 85
賞与引当金繰入額 | 240 | 345

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
1,480百万円 | 1,242百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び土地 | 147百万円 | －百万円
土地 | － | 11
車両運搬具 | 3 | 0
構築物 | － | －
工具、器具及び備品 | － | 1
機械装置 | － | 20

前連結会計年度の売却は、建物及び土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物附属設備 | 0百万円 | 2百万円
機械装置 | 0 | －
工具、器具及び備品 | － | 0

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 60
機械及び装置等 | 27
工具、器具及び備品 | 30
東京都 | 事業用資産 | ソフトウエア | 236
無形固定資産（その他） | 2

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 56
工具、器具及び備品 | 14
東京都 | 事業用資産 | ソフトウェア | 21
三重県他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 25

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社及び連結子会社の事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
117百万円 | 117百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2百万円 | 143百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 2 | 143
税効果額 | △0 | △0
その他有価証券評価差額金 | 2 | 143
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | － | 1
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | － | 1
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | － | 1
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △22 | 36
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 22 | △5
組替調整額 | － | △5
税効果調整前 | 22 | △10
税効果額 | △6 | 3
退職給付に係る調整額 | 15 | △7
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 4 | 4
その他の包括利益合計 | △0 | 178

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 111,161,886 | 1,943,569 | - | 113,105,455
合計 | 111,161,886 | 1,943,569 | - | 113,105,455
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | 20,431 | 140 | - | 20,571
合計 | 20,431 | 140 | - | 20,571

（注）１．発行済株式総数1,943,569株の増加理由は以下のとおりです。

株式報酬としての新株発行による増加　 219,469株

株式交換に伴う新株発行による増加　　1,724,100株

２．自己株式の総数140株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第５回新株予約権 | 普通株式 | 1,050,000 | － | 47,400 | 1,002,600 | 1
第８回新株予約権① | 普通株式 | 232,000 | － | － | 232,000 | 213
第８回新株予約権② | 普通株式 | 232,000 | － | － | 232,000 | 213
合計 | － | 1,514,000 | － | 47,400 | 1,466,600 | 427

（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動の概要

新株予約権の減少は、失効によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注１） | 113,105,455 | 4,045,207 | － | 117,150,662
合計 | 113,105,455 | 4,045,207 | － | 117,150,662
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注２） | 20,571 | 34 | － | 20,605
合計 | 20,571 | 34 | － | 20,605

（注）１．発行済株式総数4,045,207株の増加理由は以下のとおりです。

第三者割当増資に伴う新株発行による増加　3,208,500株

新株予約権の行使に伴う新株発行による増加　464,000株

株式報酬としての新株発行による増加　　　 372,707株

２．自己株式の総数34株の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第５回新株予約権 | 普通株式 | 1,002,600 | － | 1,002,600 | － | －
第８回新株予約権① | 普通株式 | 232,000 | － | 232,000 | － | －
第８回新株予約権② | 普通株式 | 232,000 | － | 232,000 | － | －
第９回新株予約権 | 普通株式 | － | 1,401,000 | 47,800 | 1,353,200 | 1
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | － | 6,051,437 | － | 6,051,437 | －
合計 | － | 1,466,600 | 1,401,000 | 1,514,400 | 1,353,200 | 1

（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２.目的となる株式の数の変動の概要

第５回新株予約権及び第９回新株予約権の減少は、失効によるものであります。

第８回新株予約権①及び第８回新株予約権②の減少は、権利行使によるものであります。

第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 9,954百万円 | 15,791百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △140 | △140
現金及び現金同等物 | 9,814 | 15,651

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

株式の売却により株式会社キューサイ分析研究所が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社キューサイ分析研究所の株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1)株式交換により、新たに連結した株式会社はこの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 1,068百万円
固定資産 | 226
資産合計 | 1,294
流動負債 | △201
固定負債 | △269
負債合計 | △471百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物825百万円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は1,617百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
1年内 | 8 | 90
1年超 | － | 7
合計 | 8 | 97

###### （金融商品関係）

(1) 金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。

デリバティブ取引については、外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、財務担当部門が回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い、財務担当部門が管理・運用を行っております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) | 投資有価証券 | 2 | 2 | -
(2) | 差入保証金 | 329 | 325 | △3
| 資産計 | 332 | 328 | △3
（3) | 長期借入金 | 21,836 | 21,536 | △300
| 負債計 | 21,836 | 21,536 | △300

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) | 投資有価証券 | 151 | 151 | -
(2) | 差入保証金 | 350 | 349 | △1
| 資産計 | 502 | 500 | △1
（3) | 長期借入金 | 19,810 | 19,537 | △272
（4） | 転換社債型新株予約権付社債 | 4,800 | 4,752 | △47
| 負債計 | 24,610 | 24,290 | △320

（注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「リース債務」については、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 328 | 311
関係会社株式 | 348 | 373

３．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。

４. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 9,954 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 3,842 | - | - | -
差入保証金 | 157 | 166 | 2 | 3
合計 | 13,954 | 166 | 2 | 3

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 15,791 | - | - | -
受取手形及び売掛金 | 3,817 | - | - | -
差入保証金 | 196 | 149 | 2 | 3
合計 | 19,805 | 149 | 2 | 3

５. 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 368 | - | - | - | - | - | -
長期借入金 | 2,339 | 2,438 | 2,245 | 2,187 | 12,033 | 338 | 253
リース債務 | 9 | 6 | 0 | 0 | 0 | - | -
合計 | 2,718 | 2,444 | 2,246 | 2,188 | 12,033 | 338 | 253

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
短期借入金 | 455 | - | - | - | - | - | -
長期借入金 | 2,838 | 2,414 | 2,157 | 11,728 | 149 | 313 | 208
転換社債型新株予約権付社債 | - | - | - | - | 4,800 | - | -
リース債務 | 6 | 0 | 0 | 0 | - | - | -
合計 | 3,299 | 2,415 | 2,158 | 11,728 | 4,949 | 313 | 208

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 2 | - | - | 2
資産計 | 2 | - | - | 2

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 151 | - | - | 151
資産計 | 151 | - | - | 151

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | - | 325 | - | 325
資産計 | - | 325 | - | 325
長期借入金 | - | 21,536 | - | 21,536
負債計 | - | 21,536 | - | 21,536

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | - | 349 | - | 349
資産計 | - | 349 | - | 349
長期借入金 | - | 19,537 | - | 19,537
転換社債型新株予約権付社債 | - | 4,752 | - | 4,752
負債計 | - | 24,290 | - | 24,290

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

合理的に見積もった返済予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債

これらの時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 2 | 5 | △2
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 2 | 5 | △2
合計 | 2 | 5 | △2

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | － | － | －
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 3 | 5 | △2
（2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
小計 | 3 | 5 | △2
合計 | 3 | 5 | △2

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
（1）株式 | 462 | 377 | －
（2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
（3）その他 | － | － | －
合計 | 462 | 377 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損47百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17百万円を計上しております。

###### （退職給付関係）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社グループは、一部の連結子会社において退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社において、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 289百万円 | 295百万円
勤務費用 | 45 | 43
利息費用 | 2 | 5
数理計算上の差異の発生額 | △24 | 5
退職給付の支払額 | △17 | △44
退職給付債務の期末残高 | 295 | 304

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 100百万円 | 74百万円
退職給付費用 | 10 | 34
退職給付の支払額 | △2 | △1
連結範囲の変更による減少 | △34 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 74 | 108

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 376百万円 | 464百万円
中小企業退職金共済制度給付見込額 | △6 | △51
連結貸借対照表に計上された負債 | 370 | 412
退職給付に係る負債 | 370 | 412
連結貸借対照表に計上された負債 | 370 | 412

(4）退職給付費用の内訳

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 45百万円 | 43百万円
利息費用 | 2 | 5
数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | △4
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
簡便法で計算した退職給付費用 | 10 | 34
合計 | 55 | 77

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円
数理計算上の差異 | △14 | 4
合計 | △14 | 5

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 0百万円 | 0百万円
未認識数理計算上の差異 | △7 | △3
合計 | △7 | △2

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
割引率 | 1.90％ | 1.90％

３．確定拠出制度及び前払退職金制度

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
確定拠出制度への要拠出額 | 107百万円 | 93百万円
前払退職金支給額 | 72 | 77
退職給付費用 | 180 | 171

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
新株予約権戻入益 | 0百万円 | 1百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第５回新株予約権 | 第８回新株予約権① | 第８回新株予約権② | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 子会社取締役 16名 当社従業員 92名 子会社従業員 59名 | 子会社取締役 １名 | 子会社取締役 １名 | 当社取締役 ３名 当社グループ取締役 ５名 当社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式2,109,000株 | 普通株式232,000株 | 普通株式232,000株 | 普通株式1,401,000株
付与日 | 2016年２月５日 | 2019年６月21日 | 2019年６月21日 | 2023年３月16日
権利確定条件 | （注）１ | （注）２ | （注）３ | （注）４
対象勤務期間 | 定め無し | 定め無し | 定め無し | 定め無し
権利行使期間 | 2018年１月１日～ 2023年２月５日 | 2020年12月１日～ 2059年６月20日 | 2020年12月１日～ 2059年６月20日 | 2027年４月１日～ 2037年３月31日

（注）１.新株予約権者は、2016年９月期または2017年９月期のいずれかの期において、当社の売上高及び経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高及び経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、2018年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）売上高125億円かつ経常利益５億円

行使可能割合：60%

（b）売上高150億円かつ経常利益10億円

行使可能割合：100%

２.①　新株予約権者は、2020年９月期または2021年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)　売上高20億円、かつ

(b)　営業利益1.2億円

②　新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

⑤　新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。

⑥　上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３.①　新株予約権者は、2020年９月期、2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)　売上高35億円、かつ

(b)　営業利益3.5億円

②　新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、株式会社MEJの取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④　新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。

⑤　新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。

⑥　上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

⑦　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑧　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４.新株予約権者は、当社の売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び調整後EBITDA（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失及び当社の有価証券報告書において開示される調整後 EBITDA（一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく営業利益に、経常的に発生する収益や非現金支出を反映させた、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標であり、EBITDA（営業利益＋のれん償却費及び減価償却費）＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額、として算出するものとする。）（適用される会計基準の変更等により売上高、持分法による投資利益、持分法による投資損失又は調整後EBITDAの概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいう。以下同じ。）が、2026年12月期もしくは2027年12月期のいずれかの期において下記（a）に掲げる一定の水準を超過した場合、又は2028年12月期において下記（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、下記（a）又は(b)に掲げる各水準のいずれかを満たした期の有価証券報告書提出日が属する月の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

(a)　売上高：1,000億円

又は

調整後EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失：80億円

(b)　売上高：1,000億円

又は

調整後 EBITDA＋持分法による投資利益－持分法による投資損失：100億円

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第５回 新株予約権 | 第８回 新株予約権① | 第８回 新株予約権② | 第９回 新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | 1,401,000
失効 | － | － | － | 47,800
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | 1,353,200
権利確定後　　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 1,002,600 | 232,000 | 232,000 | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | 232,000 | 232,000 | －
失効 | 1,002,600 | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

②　単価情報

| 第５回 新株予約権 | 第８回 新株予約権① | 第８回 新株予約権② | 第９回 新株予約権
権利行使価格　　　（円） | 1,768 | 1 | 1 | 946
行使時平均株価　　（円） | － | 924 | 924 | －
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円） | 1.2 | － | － | 0.95

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回新株予約権及び第９回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 69百万円 |  | 69百万円
賞与引当金 | 52 |  | 97
契約負債 | 338 |  | 330
退職給付に係る負債 | 160 |  | －
未払賞与 | 9 |  | 10
未払退職給与 | 176 |  | 122
株式報酬費用 | 34 |  | 14
資産除去債務 | 130 |  | 81
減価償却超過額 | 1,376 |  | 1,228
連結納税に伴う時価評価益 | 24 |  | －
棚卸資産評価損 | 10 |  | 69
減損損失 | 91 |  | 92
実証プラント稼働修了に伴う損失 | － |  | 177
投資有価証券評価損 | 53 |  | 54
未払事業税 | 70 |  | 55
税務上の繰越欠損金 (注)１ | 3,070 |  | 4,340
その他 | 315 |  | 336
繰延税金資産小計 | 5,986 |  | 7,081
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ | △3,053 |  | △4,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △2,048 |  | △1,849
評価性引当額小計 | △5,101 |  | △6,140
繰延税金資産合計 | 884 |  | 941
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | 485 |  | 464
顧客関連資産 | 4,982 |  | 4,555
その他 | 30 |  | 28
繰延税金負債合計 | 5,498 |  | 5,048
繰延税金負債の純額 | △4,614 |  | △4,106

（注)１税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 16 | 20 | 11 | 36 | 255 | 2,728 | 3,070
評価性引当額 | 16 | 20 | 11 | 36 | 255 | 2,711 | 3,053
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 17 | 17

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1) | 20 | 11 | 40 | 257 | 665 | 3,343 | 4,340
評価性引当額 | 20 | 11 | 40 | 257 | 665 | 3,294 | 4,290
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 49 | 49

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.5
のれん償却額 | △10.6 |  | △12.3
住民税均等割 | △0.8 |  | △0.9
源泉所得税 | △4.2 |  | △0.0
評価性引当額の増減 | △24.1 |  | △40.2
所得税控除額 | △0.0 |  | △0.0
連結納税による影響額 | △7.8 |  | －
グループ通算制度による影響額 | － |  | 0.1
その他 | 5.9 |  | △2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △11.3 |  | △25.9

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （資産除去債務関係）

(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。

・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

・バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～16年と見積り、割引率は、０％～1.016％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
期首残高 | 427百万円 | 429百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2 | －
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | － | 4
見積りの変更による減少額 | － | 154
その他増減額（△は減少） | － | △0
期末残高 | 429 | 269

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による減少額154百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「セグメント情報等」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 期首 (2022年１月１日) | 期末 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 3,182百万円 | 3,842百万円
契約負債 | 1,676 | 1,487

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 期首 (2023年１月１日) | 期末 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 3,842百万円 | 3,817百万円
契約負債 | 1,487 | 1,406

②残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」「バイオ燃料事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。

「ヘルスケア事業」… 食品、化粧品等のヘルスケア製品の企画・販売、OEM供給、及び原料開発・生産等

「バイオ燃料事業」… バイオ燃料の研究開発・製造・販売、及びユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術開発等

「その他事業」… 有機配合肥料の製造・販売、遺伝子解析サービス、ソーシャルビジネス、及び新規領域の研究開発等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
直販（注３） | 34,280 | － | － | 34,280 | － | 34,280
流通（注４） | 4,138 | － | － | 4,138 | － | 4,138
ＯＥＭ・原料・海外（注５，６，７） | 1,312 | － | － | 1,312 | － | 1,312
その他（注８） | 1,884 | 262 | 2,512 | 4,659 | － | 4,659
顧客との契約から生じる収益 | 41,617 | 262 | 2,512 | 44,392 | － | 44,392
外部顧客への売上高 | 41,617 | 262 | 2,512 | 44,392 | － | 44,392
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 41,617 | 262 | 2,512 | 44,392 | － | 44,392
セグメント損失（△） | △638 | △789 | △325 | △1,753 | △1,702 | △3,455
セグメント資産 | 49,610 | 947 | 3,323 | 53,881 | 3,394 | 57,275
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,211 | 49 | 34 | 2,295 | 50 | 2,345
のれん償却額 | 797 | － | 32 | 830 | － | 830
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 406 | 22 | 48 | 477 | 1 | 478

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント損失（△）の調整額△1,702百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額3,394百万円は各報告セグメントに配分していない現預金2,947百万円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表 計上額 （注２）
| ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
直販（注３） | 33,151 | － | － | 33,151 | － | 33,151
流通（注４） | 4,003 | － | － | 4,003 | － | 4,003
ＯＥＭ・原料・海外（注５，６，７） | 1,425 | － | － | 1,425 | － | 1,425
その他（注８） | 2,776 | 2,851 | 2,273 | 7,901 | － | 7,901
顧客との契約から生じる収益 | 41,356 | 2,851 | 2,273 | 46,482 | － | 46,482
外部顧客への売上高 | 41,356 | 2,851 | 2,273 | 46,482 | － | 46,482
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | － | － | 2 | △2 | －
計 | 41,359 | 2,851 | 2,273 | 46,484 | △2 | 46,482
セグメント利益又は損失（△） | 1,456 | △800 | △519 | 136 | △1,601 | △1,464
セグメント資産 | 46,108 | 695 | 2,839 | 49,644 | 9,974 | 59,619
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費（注９） | 2,210 | △133 | 42 | 2,120 | 4 | 2,124
のれん償却額 | 814 | － | 32 | 846 | － | 846
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 538 | 48 | 62 | 649 | 84 | 734

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,601百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

②セグメント資産の調整額9,974百万円は各報告セグメントに配分していない現預金9,713百万円等が含まれております。

③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費、増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

３．直販は、自社グループの健康食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。

４．流通は、自社グループの健康食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。

５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。

６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。

７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。

８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。

９．減価償却費のバイオ燃料事業△133百万円は、注記事項（資産除去債務関係）に記載している「見積りの変更による減少額」の金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 239 | 32 | 31 | 303 | 54 | 357

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
減損損失 | 21 | 25 | 3 | 50 | 66 | 117

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 797 | － | 32 | 830 | － | 830
当期末残高 | 12,033 | － | 451 | 12,485 | － | 12,485

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| ヘルスケア 事業 | バイオ燃料 事業 | その他事業 | 計 | 調整額 | 合計
当期償却額 | 814 | － | 32 | 846 | － | 846
当期末残高 | 11,219 | － | 419 | 11,639 | － | 11,639

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 167.34円 | 172.57円
１株当たり当期純損失 | 23.83円 | 22.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純損失 |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） | 2,672 | 2,652
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） | 2,672 | 2,652
期中平均株式数（株） | 112,127,164 | 116,571,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第5回新株予約権(10,026個） | 第9回新株予約権(13,532個） 第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 （新株予約権の数　48個）

###### （重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬（以下「サティス製薬」といいます）及び日本ビューテック株式会社（以下「日本ビューテック」といい、サティス製薬と総称して「サティス製薬グループ」といいます）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年２月１日付で本株式交換を実施いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社サティス製薬

事業の内容　　　　　　医薬品・医薬部外品・化粧品の製造、販売及び輸出入

被取得企業の名称　　　日本ビューテック株式会社

事業の内容　　　　　　化粧品・医薬部外品・化粧品原料・医薬部外品原料の製造、販売及び輸出入

②企業結合を行った主な理由

サティス製薬グループは、「人と地球をもっと綺麗に、ずっと綺麗に」という当社と親和性の高いミッション、及び「１人でも多くの女性に正しい綺麗を」という理念を掲げ、さまざまな製品ニーズに応えることのできるハイレベルな製品開発力、そしてその製品開発力を支える素材研究や独自原料の開発までを自社で行う高い研究開発力を有し、D2C化粧品ブランドを展開する企業から高い評価を受けている化粧品開発製造（以下、Original Design Manufacturing を略称し「ODM」といいます）企業です。サティス製薬グループは、D2C化粧品の中でも特に高い成長性の見込めるスタートアップ・小規模企業のセグメントに特化しており、高い市場成長性を取り込んでいける独自のポジションを形成しています。なお、サティス製薬は化粧品の研究から、企画・開発、製造に至るまでODMに関連する全ての機能、日本ビューテックは製造及び充填包装に特化した機能をそれぞれ有しており、相互に連携・補完して両社一体でODM事業を営んでいます。

当社グループは現在、ヘルスケア事業において化粧品ブランドの企画・販売を行っておりますが、化粧品の生産工場を有していないことから基本的に自社で製造は行っておりません。一方で、化粧品マーケットにおいては顧客ニーズの多様化が進んでおり、当社ブランド以外の多様なブランドを通して人々のニーズに合致したヘルスケア商品を提供することの必要性が高まってきていることから、ODM機能を獲得し、ODM事業の拡大・展開を進めることの重要性を認識してきておりました。しかしながら、本格的なODM事業の展開には、工場建設の資金だけでなく、多大な時間を要することを課題と感じておりました。

本株式交換により、当社グループは化粧品ODM機能を持つこととなり、化粧品の企画から開発、製造、販売に至るまで、全バリューチェーンに係る機能を有することで、当社ブランド以外の多様なブランドを通じた化粧品の提供が可能となります。その上で、当社グループの強みである基礎研究力及び営業・マーケティング力と、サティス製薬グループの強みである化粧品に特化した研究開発力及び製品開発力を組みあわせることで、サティス製薬グループの得意としているスタートアップ・小規模企業の化粧品ブランド開発・成長支援をより強く推し進めることができると考えております。サティス製薬グループが当社グループに参画することで、上述の通り両グループの機能と強みを掛け合わせてシナジーを創出し、更なる成長を実現しながら、ヘルスケア事業に関連するサステナブルな未来を共に創り上げていけるとの判断から、本株式交換に至りました。

③企業結合日

2024年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、サティス製薬及び日本ビューテックを株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権

サティス製薬　100％

日本ビューテック　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①サティス製薬

現時点では確定しておりません。

②日本ビューテック

現時点では確定しておりません。

（3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

サティス製薬普通株式１株に対して、当社の普通株式6.735株、日本ビューテック普通株式１株に対して、当社の普通株式219.6株を割り当てております。

②株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、サティス製薬及び日本ビューテックから独立した第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し当社、サティス製薬及び日本ビューテックの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

③交付した株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、17,518,125株です。なお、当社は本株式交換による株式の交換に際し、新たに普通株式を発行しました。

（4）主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①サティス製薬

現時点では確定しておりません。

②日本ビューテック

現時点では確定しておりません。

(投資有価証券売却益の計上)

当社は2024年１月24日、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社（本社：沖縄県沖縄市、代表取締役社長：白木　享、以下「沖縄バスケットボール」といいます）の株式の全てを全保連株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役社長：迫　幸治、以下「全保連」といいます）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」といいます）を決議し、2024年１月24日付で全保連との間で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で譲渡いたしました。これにより、2024年12月期第１四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。

(1)投資有価証券売却の理由

当社は、2019年に沖縄バスケットボールに資本参画し、沖縄の地域振興へ向けた協業を進めてきました。全保連は、沖縄バスケットボールが運営するジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグB1リーグに属するクラブ「琉球ゴールデンキングス」のトップオフィシャルパートナーとして、長年にわたり琉球ゴールデンキングスの発展を支えてきました。全保連が沖縄バスケットボールの株主となることで、琉球ゴールデンキングスの更なる発展につながり、また、当社の資産効率の向上と財務体質の強化にも寄与すると判断し、全保連と協議の結果、当社が保有する沖縄バスケットボールの普通株式480株（当社持分比率18.93%）の全てを全保連に譲渡することにいたしました。当社は、本株式譲渡により得られた資金を、ヘルスケア事業やバイオ燃料事業の更なる成長に向けて戦略的に用いることで、企業価値の向上を目指してまいります。

(2)投資有価証券売却の内容

①売却株式：　　　　　当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社の普通株式480株

（当社持分比率18.93%）の全て

②売却日：　　　　　　2024年１月31日

③投資有価証券売却益：326百万円

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)

当社は、2024年２月16日の取締役会において、2024年３月19日開催の第19期定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

(2)資本準備金の額の減少の要領

①減少する資本準備金の額

2023年12月31日現在の資本準備金15,198百万円のうち、9,396百万円を減少し、5,802百万円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額9,396百万円を、その他資本剰余金に振り替えます。

(3)剰余金の処分の要領

①減少する剰余金の額

その他資本剰余金　9,396百万円

②増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　　9,396百万円

③剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、2023年12月31日現在の繰越欠損金9,396百万円を全額解消いたします。

(4)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

取締役会決議日 | 2024年２月16日
株主総会決議日 | 2024年３月19日
効力発生日 | 2024年３月19日

(子会社株式の売却)

当社は2024年３月13日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこ（以下「はこ社」といいます）に関して、当社が保有する同社の全株式をはこ社の代表取締役である亀谷誠一郎氏（以下「亀谷氏」といいます）に譲渡することを決議いたしました。

本株式譲渡の理由

はこ社は、当社グループ参画以降、主に食品や化粧品業界のクライアントへのサービスを拡大し、着実に売上成長を遂げてきましたが、当社グループのヘルスケア事業とのシナジー創出が想定よりも進捗していないことから、今後のはこ社の経営・事業運営体制について亀谷氏と協議を進めてまいりましたが、意見の一致に至ることができませんでした。協議の過程で、亀谷氏より退任の可能性も示唆される中、当社グループにおいて人的依存度が高いインターネット広告事業の継続可否について検討を行いました。検討の結果、当社グループでは、はこ社の売上及び収益性の維持・成長の実現とともにシナジー創出の実現も困難があると判断し、はこ社については、当社グループで事業運営を継続するよりも、亀谷氏のもとで単独で事業を推進することが最善な方策であるとの結論に達し、亀谷氏と株式譲渡の合意に至りました。

当該子会社の概要

名称　　　株式会社はこ

事業内容　インターネット広告代理店事業

資本金　　1百万円

当社との取引内容

当社の広告取引業務の一部を、はこ社に対して委託しております。

本株式譲渡の相手先

はこ社代表取締役　亀谷誠一郎

譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数　　100株（議決権所有割合：100%）

譲渡株式数　　　　　　100株（議決権所有割合：100%）

譲渡価額　　　　　　　600百万円

異動後の所有株式数　　０株（議決権所有割合：0%）

譲渡に伴う損益

本株式譲渡の実行に伴い、2024年12月期第１四半期会計期間において、のれん及び顧客関連資産の減損損失として最大809百万円の特別損失を計上する予定です。また、顧客関連資産の減損処理に伴い、繰延税金負債を取り崩し 最大154百万円を法人税等にて調整する予定です。本株式譲渡に伴い2024年12月期第１四半期会計期間において計上する純損失額は、のれん及び顧客関連資産の減損損失から繰延税金負債取り崩しによる法人税等調整額を差し引いた最大655百万円となる予定です。

異動の日程

株式譲渡契約締結　2024年３月13日

本株式譲渡実行　　2024年６月28日（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
(株)ユーグレナ | 株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 2023年２月６日 | － | 4,800 | 0.04 | なし | 2028年３月31日
合計 | － | － | － | 4,800 | － | － | －

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄 | 株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 | 普通株式
新株予約権の発行価額（円） | 無償
株式の発行価格（円） | 793.2
発行価額の総額（百万円） | 4,800
新株予約権の行使により発行した株式の 発行価額の総額（百万円） | －
新株予約権の行使の付与割合（％） | 100
新株予約権の行使期間 | 自　2023年２月７日 至　2028年３月30日

（注）１．新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額の全額の払込みがあったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．株式会社ユーグレナ第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、転換価額修正条項に従い、当初の935円から2023年９月30日に793.2円に修正されております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 4,800

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 368 | 455 | 2.112 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,339 | 2,838 | 1.629 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 9 | 6 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 19,496 | 16,971 | 2.243 | 2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7 | 1 | － | 2027年
合計 | 22,222 | 20,273 | － | －

（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,414 | 2,157 | 11,728 | 149
リース債務 | 0 | 0 | 0 | －

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に基づく 原状回復義務等 | 79 | 0 | 5 | 74
事業用定期借地権設定契約に 基づく建物・造作等の除去等 | 349 | 0 | 154 | 195

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 10,837 | 22,805 | 34,080 | 46,482
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △81 | △618 | △780 | △2,110
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △167 | △914 | △1,263 | △2,652
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △1.46 | △7.88 | △10.86 | △22.76

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△）（円） | △1.46 | △6.38 | △2.99 | △11.86