### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,947 | 9,713
売掛金 | ※１ 710 | ※１ 705
商品及び製品 | 532 | 478
原材料及び貯蔵品 | 854 | 728
前渡金 | 142 | 117
前払費用 | 142 | 70
短期貸付金 | ※１ 212 | ※１ 95
未収消費税等 | 148 | 98
未収還付法人税等 | 110 | 0
その他 | ※１ 918 | ※１ 678
貸倒引当金 | △4 | △12
流動資産合計 | 6,714 | 12,673
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 430 | 210
構築物 | 43 | 7
機械及び装置 | 147 | 135
車両運搬具 | 3 | 1
工具、器具及び備品 | 349 | 293
減価償却累計額 | ※５ △970 | ※５ △647
有形固定資産合計 | 3 | 0
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 8 | 5
のれん | 171 | 104
顧客関連資産 | 20 | 8
無形固定資産合計 | 199 | 118
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 139 | 270
関係会社株式 | ※２ 18,877 | ※２ 18,005
長期未収入金 | ※１ 318 | ※１ 333
長期貸付金 | ※１ 1,011 | ※１ 1,085
差入保証金 | 186 | 175
建設協力金 | ※１ 23 | ※１ 21
長期前払費用 | 29 | 29
貸倒引当金 | △796 | △808
投資その他の資産合計 | 19,790 | 19,112
固定資産合計 | 19,994 | 19,230
資産合計 | 26,708 | 31,903

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 251 | ※１ 263
短期借入金 | 710 | ※４ 1,404
未払金 | ※１ 764 | ※１ 1,205
契約負債 | 64 | 109
未払費用 | 114 | 18
未払法人税等 | 88 | 101
賞与引当金 | 32 | 35
資産除去債務 | － | 195
預り金 | 88 | 80
仮受金 | 214 | －
その他 | 306 | ※１ 186
流動負債合計 | 2,634 | 3,602
固定負債 |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 4,800
長期借入金 | 2,199 | 1,678
資産除去債務 | 391 | 36
長期未払金 | － | 5
繰延税金負債 | 9 | 6
固定負債合計 | 2,600 | 6,527
負債合計 | 5,234 | 10,130
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,985 | 15,867
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,316 | 15,198
資本剰余金合計 | 13,316 | 15,198
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △6,222 | △9,396
利益剰余金合計 | △6,222 | △9,396
自己株式 | △34 | △34
株主資本合計 | 21,044 | 21,636
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 | 134
繰延ヘッジ損益 | － | 1
評価・換算差額等合計 | 2 | 136
新株予約権 | 427 | 1
純資産合計 | 21,473 | 21,773
負債純資産合計 | 26,708 | 31,903

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 6,464 | ※１ 8,957
売上原価 | ※１ 2,232 | ※１ 4,793
売上総利益 | 4,232 | 4,164
販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 7,764 | ※１,※４ 7,440
営業損失（△） | △3,532 | △3,275
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 525 | 658
助成金収入 | 752 | 433
受取手数料 | 37 | 31
その他 | 106 | 72
営業外収益合計 | 1,421 | 1,196
営業外費用 |  |
社債利息 | － | 1
支払利息 | 9 | 17
株式交付費 | 0 | 37
貸倒引当金繰入額 | 78 | 15
その他 | 0 | 11
営業外費用合計 | 88 | 83
経常損失（△） | △2,199 | △2,162
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 0 | 1
固定資産受贈益 | 0 | －
固定資産売却益 | － | 3
特別利益合計 | 0 | 4
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | ※２ 36 | ※２ 130
投資有価証券評価損 | 30 | 1
減損損失 | ※３ 357 | ※３ 117
貸倒引当金繰入額 | － | 15
関係会社清算損 | － | ※２ 7
実証プラント稼働終了に伴う損失 | － | 581
特別損失合計 | 424 | 853
税引前当期純損失（△） | △2,624 | △3,011
法人税、住民税及び事業税 | 171 | 163
法人税等還付税額 | △102 | －
法人税等調整額 | △13 | △2
法人税等合計 | 56 | 161
当期純損失（△） | △2,680 | △3,173

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,888 | 11,602 | - | 11,602 | △3,542 | △3,542 | △34
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 96 | 96 |  | 96 |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,680 | △2,680 |
株式交換による増加 |  | 1,617 |  | 1,617 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 96 | 1,713 | - | 1,713 | △2,680 | △2,680 | △0
当期末残高 | 13,985 | 13,316 | - | 13,316 | △6,222 | △6,222 | △34

|  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 21,914 | - | - | 427 | 22,342
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 193 |  |  |  | 193
当期純損失（△） | △2,680 |  |  |  | △2,680
株式交換による増加 | 1,617 |  |  |  | 1,617
自己株式の取得 | △0 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | - | 2 | 2 | △0 | 1
当期変動額合計 | △870 | 2 | 2 | △0 | △868
当期末残高 | 21,044 | 2 | 2 | 427 | 21,473

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,985 | 13,316 | － | 13,316 | △6,222 | △6,222 | △34
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 1,882 | 1,882 |  | 1,882 |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △3,173 | △3,173 |
株式交換による増加 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,882 | 1,882 | － | 1,882 | △3,173 | △3,173 | △0
当期末残高 | 15,867 | 15,198 | － | 15,198 | △9,396 | △9,396 | △34

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 21,044 | 2 | － | 2 | 427 | 21,473
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,765 |  |  |  |  | 3,765
当期純損失（△） | △3,173 |  |  |  |  | △3,173
株式交換による増加 | － |  |  |  |  | －
自己株式の取得 | △0 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 132 | 1 | 134 | △426 | △292
当期変動額合計 | 591 | 132 | 1 | 134 | △426 | 299
当期末残高 | 21,636 | 134 | 1 | 136 | 1 | 21,773

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

・投資有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　３～15年

構築物 　　　　　　　　４年

機械及び装置 　　　３～５年

車両運搬具 　　　　２～４年

工具、器具及び備品 ２～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　　５年

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

５．　収益及び費用の計上基準

当社は、主に食品及び化粧品の製造販売、バイオ燃料の製造販売を行っており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。

顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除しております。また、個人顧客に対し、商品等の購入に応じてポイントを付与するポイントプログラムを導入しております。顧客に付与されたポイントは、製品等の購入時の支払への充当が可能であり、顧客との契約において付与したポイントのうち、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、将来顧客が行使することが見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。取引価格は、これらのポイントに係る履行義務とポイントの付与対象となる商品等に係る履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。ポイントの履行義務に配分され、契約負債に計上された取引価格は、ポイントの利用に従い収益を認識しております。

当該製品等の販売については製品等が引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品等が顧客へ引き渡された時点で収益を認識しております。

ただし、製品等の国内販売においては、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建営業取引及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、為替相場の変動を完全に相殺することが可能と想定され、ヘッジの有効性については明白であるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

当社は、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 18,877百万円 | 18,005百万円

②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は、関係会社株式について、実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮した上で、減損処理を実施しております。

なお、2021年12月期において株式会社Q-Partnersの株式を取得したことにより、関係会社株式11,945百万円を計上しております。当該関係会社株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。

超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、「(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）(1)　のれん及び無形固定資産の評価　②　その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載のとおりであります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 627百万円 | 378百万円
長期金銭債権 | 1,353 | 1,440
短期金銭債務 | 189 | 147

※２　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
関係会社株式 | 11,945百万円 | 11,945百万円

３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
八重山殖産株式会社 | 39百万円 | 99百万円
Grameen euglena | 168 | 55
計 | 208 | 154

（注）Grameen euglenaに係る債務保証につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに全額が、同社の金融機関に対する借入債務のために、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/Cによる保証債務であります。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | － | 400
差引額 | 1,000 | 2,600

※５　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高 | 1,015百万円 | 1,017百万円
売上高 | 126 | 103
仕入高 | 889 | 914
営業取引以外の取引による取引高 | 673 | 932

※２　関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
関係会社株式評価損 | 36百万円 | 130百万円
関係会社清算損 | － | 7

※３　減損損失

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 60
機械装置及び装置等 | 27
工具、器具及び備品 | 30
東京都 | 事業用資産 | ソフトウエア | 236
特許権 | 2
無形固定資産（その他） | 0

当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 56
工具、器具及び備品 | 14
東京都 | 事業用資産 | ソフトウェア | 21
三重県他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 | 25

当社は事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当社の事業用資産の一部については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.3％、当事業年度41.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.7％、当事業年度58.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 105百万円 | 101百万円
給与手当 | 1,176 | 1,378
賞与 | 50 | 18
支払手数料 | 332 | 319
法定福利費 | 192 | 235
荷造運搬費 | 525 | 511
広告宣伝費 | 1,660 | 1,607
販売促進費 | 466 | 489
販売手数料 | 382 | 362
支払報酬 | 236 | 209
研究開発費 | 1,364 | 1,191
減価償却費 | 173 | 39
貸倒引当金繰入額 | 0 | 7

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式18,791百万円、関連会社株式86百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損36百万円を計上しております。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式17,901百万円、関連会社株式103百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損130百万円を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 245百万円 |  | 251百万円
減価償却超過額 | 1,233 |  | 1,076
未払事業税 | 23 |  | 27
未払賞与 | 9 |  | 10
未払退職給与 | 130 |  | －
資産除去債務 | 119 |  | 70
投資有価証券評価損 | 53 |  | 54
関係会社株式評価損 | 254 |  | 566
繰越欠損金 | 2,305 |  | 3,190
棚卸資産評価損 | 5 |  | 63
株式報酬費用 | 34 |  | 14
有償支給に係る負債 | 12 |  | －
株式給付引当金 | 67 |  | 29
実証プラント稼働終了に伴う損失 | － |  | 177
その他 | 45 |  | 32
繰延税金資産小計 | 4,541 |  | 5,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,305 |  | △3,190
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,236 |  | △2,375
評価性引当額小計 | △4,541 |  | △5,565
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 2 |  | 4
顧客関連資産 | 6 |  | 2
繰延税金負債合計 | 9 |  | 6
繰延税金負債の純額 | 9 |  | 6

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割 | △0.5 |  | △0.4
評価性引当額の増減 | △21.2 |  | △34.0
受取配当等の益金不算入額 | 5.8 |  | 15.5
寄付金の損金不算入額 | △6.3 |  | △4.6
のれん償却額 | △0.8 |  | △0.7
所得税額控除 | △3.9 |  | 0.0
連結納税による影響額 | △7.1 |  | －
グループ通算制度による影響額 | － |  | △11.6
その他 | 1.4 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.1 |  | △5.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額 (百万円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 430 | 71 | 291 | 71 (56) | 210 | 210
構築物 | 43 | 1 | 38 | － | 7 | 6
機械及び装置 | 147 | 46 | 58 | 46 (25) | 135 | 135
車両運搬具 | 3 | － | 2 | － | 1 | 1
工具、器具及び備品 | 349 | 22 | 78 | 22 (14) | 293 | 293
有形固定資産計 | 974 | 141 | 468 | 140 (96) | 647 | 647
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
特許権 | 12 | － | － | － | 12 | 12
ソフトウエア | 461 | 24 | 23 | 5 (21) | 462 | 457
のれん | 370 | － | － | 66 | 370 | 265
顧客関連資産 | 127 | － | － | 11 | 127 | 119
その他 | 1 | － | － | － | 1 | 1
無形固定資産計 | 972 | 24 | 23 | 84 (21) | 973 | 855

(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。

２．「当期償却額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 801 | 38 | 18 | 821
賞与引当金 | 32 | 35 | 32 | 35

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。