当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間は、ヘルスケア事業においては直販売上高が概ね横ばいで推移するとともに、2024年3月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社(以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」)の連結業績寄与によりOEM・原料・海外売上高が大きく伸長しました。この結果、バイオ燃料事業においては軟調な市場環境により売上高が当初計画を下回ったものの、売上高は23,649百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益+のれん償却費及び減価償却費)+助成金収入+株式関連報酬+棚卸資産ステップアップ影響額として算出しております。サティス製薬グループの連結寄与に加えて、黒字体質への転換に向けた収益構造の改善・最適化が進捗していることや、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント(以下「実証プラント」)の稼働を2024年1月末に終了したことに伴う研究開発費の縮小により、助成金収入は前年同期比で減少したものの、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは2,122百万円(前年同期比66.8%増)となりました。
この結果、キューサイ株式会社(以下「キューサイ」)やサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は348百万円(前年同期は営業損失760百万円)となり、また、為替差益や支払利息の計上に伴い、経常利益は309百万円(前年同期は経常損失639百万円)となり、いずれも黒字化を達成しました。一方、事業ポートフォリオの選択と集中を進める一環として、沖縄バスケットボール株式会社及び株式会社はこの株式譲渡、並びに完全子会社であった株式会社LIGUNA(2024年7月1日付で吸収合併)が保有していた同社本社の土地建物の譲渡に伴う特別損益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は267百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失914百万円)となりました。
前第2四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
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前第2四半期 連結会計期間 |
前第3四半期 連結会計期間 |
前第4四半期 連結会計期間 |
当第1四半期 連結会計期間 |
当第2四半期 連結会計期間 |
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売上高 (百万円) |
11,967 |
11,274 |
12,402 |
11,154 |
12,494 |
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調整後EBITDA(百万円) |
495 |
707 |
242 |
1,071 |
1,050 |
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営業損益 (百万円) |
△584 |
△198 |
△505 |
302 |
46 |
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経常損益 (百万円) |
△528 |
△157 |
△621 |
266 |
43 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の3つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当中間連結会計期間は、広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善により投資効率の最適化を図るとともに、商品の拡充やリニューアル、メディア露出の拡大やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組んでおり、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」「one」、キューサイの「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」では堅調な推移となりました。また、OEM取引では、既存顧客取引の維持・拡大に努めつつ新規取引先開拓を進めた他、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に大きく寄与しました。この結果、セグメント売上高は22,030百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
セグメント損益においては、当中間連結会計期間は、キューサイやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,296百万円を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与した他、広告宣伝投資の機動的なコントロールの徹底や物流費率の削減等のコストシナジー創出に向けた施策を推進した結果、セグメント利益は1,653万円(前年同期比128.3%増)となりました。
(バイオ燃料事業)
バイオ燃料事業においては、2022年12月に、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント(以下「本商業プラント」)を建設・運営するプロジェクトを検討していることを発表し、以降、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めてきました。そして、2024年7月に、当社並びにグローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.(以下「本合弁パートナー」)の各社において本プロジェクトへの最終投資決定を行い、また、本合弁パートナー間で合弁会社の設立・運営等及び株主間契約の主要な内容に関して合意するに至りました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産1万2,500バレル(年産約72.5万KL相当)となる見通しで、今後、2024年第4四半期中に合弁会社の設立を完了し、2028年下期迄に本商業プラントの稼働を開始することを予定しています。
また、2024年1月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる大規模・継続販売やサプライチェーン構築に向けて、国内外パートナーと連携したバイオ燃料のユーザー開拓やトレーディングを推進しております。軟調な市場環境を踏まえて大口取引は未実施となったものの、海外パートナー企業等から調達したバイオ燃料の国内販売が順調に進捗しております。さらに2024年5月には、日本空港ビルデング株式会社との間で、羽田空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結しました。
研究開発活動については、これまで蓄積してきた微細藻類ユーグレナの大規模培養に関する研究開発成果をはじめとする知見や技術を活用しながら、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高306百万円(前年同期比66.0%減)、セグメント損失は251百万円(前年同期はセグメント損失432百万円)となりました。
(その他)
当中間連結会計期間は、大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高1,312百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント損失は242百万円(前年同期はセグメント損失189百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は70,283百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,664百万円の増加となりました。これは主にサティス製薬グループを連結の範囲に含めたこと等により現金及び預金が3,299百万円、有形固定資産が1,173百万円、のれんが5,981百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、のれんは暫定的に算定された金額です。
負債は前連結会計年度末から449百万円減少し、38,954百万円となりました。これは主に短期借入金が1,109百万円、社債が1,000百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が1,286百万円、未払金が841百万円、長期借入金が283百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から11,113百万円増加し、31,328百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から3,264百万円増加し、18,915百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、助成金の受取額48百万円、法人税等の還付額461百万円があったものの、法人税等の支払額586百万円等により、16百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出505百万円等により、361百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,929百万円があったものの、短期借入金の増加1,059百万円、社債の発行による収入1,000百万円等により、507百万円の収入となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、405百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)当中間連結会計期間において、終了した契約は以下のとおりであります。
食品用ユーグレナ原料の優先購入等
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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伊藤忠商事株式会社 |
業務提携に関する覚書 |
ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約 |
2008年5月2日から下記「原料取引契約書」の終期まで |
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伊藤忠商事株式会社 |
原料取引契約書 |
食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約 |
2009年3月27日から 2011年3月26日まで (以後1年毎の自動更新) |
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伊藤忠商事株式会社 |
独占購入に関する覚書 |
食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約 |
2009年10月1日から 2012年9月30日まで(以後3年毎の自動更新) |
(2)当社は、2024年1月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年1月10日付で両社と株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2024年2月1日付で予定通り実施いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおりであります。
(3)当社は、2024年1月24日開催の取締役会において、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社の株式の全てを全保連株式会社へ譲渡することを決議し、2024年1月24日付で同社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2024年1月31日付で完了しております。
(4)当社は、2024年3月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこの全株式を同社の代表取締役である亀谷誠一郎氏に譲渡することを決議し、2024年3月13日付で同氏と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2024年6月28日付で完了しております。
(5)当社は、2024年4月8日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の連結子会社である株式会社LIGUNAを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2024年7月1日付で実施いたしました。
(6)当社は、2024年4月26日開催の取締役会において、日本空港ビルデング株式会社との間で東京国際空港におけるエアラインに対するSAFの供給・販売の事業化実現に向けたサプライチェーン構築を共同で検討する基本合意書を締結すること、及び同社に対して第1回無担保社債(発行額10億円、利率年1.24%、満期2030年5月10日)を私募により発行することを決議し、2024年5月8日付で同社との間で基本合意書及び第1回無担保社債買取契約を締結いたしました。なお、本社債発行は2024年5月10日付で完了しております。