当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間は、ヘルスケア事業においては前年同期比で直販売上高が概ね横ばいで推移する一方で、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の連結業績寄与により、前年同期比でOEM・原料・海外売上高が大きく伸長しました。前連結会計年度に実施した連結子会社株式の売却の影響でヘルスケア事業におけるその他売上高は前年同期比で減少したものの、バイオ燃料事業とその他事業の売上高が堅調に推移した結果、売上高は24,553百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当社は、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出）を開示しております。当中間連結会計期間は、当社及びキューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）を中心とする主力製品のリニューアルや値上げ、売上原価や販売費の削減に向けた取り組み等、黒字体質への転換に向けて前期よりグループ全体で推進した収益構造の改善に向けた施策が結実し、ヘルスケア事業における収益力が大幅に改善しました。また、サティス製薬グループの連結業績寄与に加えて、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴い研究開発費が縮小した他、当社において構造改革の一手として実施した希望退職者募集の完了に伴い人件費が縮小した結果、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは3,507百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
この結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は1,636百万円（前年同期比716.3％増）、経常利益は1,172百万円（前年同期比625.7％増）となりました。一方、希望退職者募集が2025年２月に完了したことに伴い特別損失を計上するとともに、キューサイグループに係る法人税等や非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は559百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326百万円）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
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前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
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売上高 (百万円） |
12,494 |
11,624 |
12,345 |
11,935 |
12,618 |
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調整後EBITDA(百万円) |
1,050 |
1,124 |
1,082 |
1,545 |
1,961 |
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営業損益 (百万円） |
△101 |
△40 |
140 |
618 |
1,018 |
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経常損益 (百万円） |
△104 |
△193 |
463 |
436 |
736 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当中間連結会計期間は、商品の拡充やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組むとともに、前期より推進してきた広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善による投資効率の最適化、主力製品のリニューアルや値上げ、継続率改善に向けた施策によりLTV向上等の効果が顕在化した結果、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」、キューサイの「コラリッチ」等が堅調に推移しました。また、OEM・原料・海外取引では、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化と当中間連結会計期間における受注拡大が連結業績に大きく寄与しました。この結果、セグメント売上高は22,671百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメント損益においては、当中間連結会計期間は、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,337百万円を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与するとともに、前期よりグループ横断で推進してきた広告宣伝投資の機動的なコントロール、売上総利益率の改善、販売費や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策の成果が顕在化した結果、セグメント利益は2,760百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。当社は、2024年12月に、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、本合弁会社に対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。）の獲得を完了し、2025年５月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILが発行する優先株式を対象として、三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルを出資する優先株出資契約を締結しました。そして、2025年６月に、本株主間契約に基づき、本合弁会社に対して総額約67.5百万ドルの資金コミットメント（出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供）を拠出することで、本合弁会社に対する出資比率を15％に引き上げるコール・オプションを行使しました。
サプライチェーン構築においては、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めることとなりました。原料調達については、2025年２月及び４月に、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業と、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業を実施しています。また、微細藻類を中心とするバイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化に向けた研究開発を国内及びマレーシアにおいて推進しており、2024年８月には、PETRONAS Research Sdn. Bhd.との間で、バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結しました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上457百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期はセグメント損失251百万円）となりました。
（その他）
大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高1,432百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は218百万円（前年同期はセグメント損失242百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は69,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,166百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が784百万円増加している一方で、現金及び預金が2,092百万円、長期貸付金が1,043百万円、顧客関連資産が839百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末から3,752百万円減少し、37,390百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が264百万円増加した一方で、長期借入金が2,809百万円、短期借入金が449百万円、未払金が315百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から413百万円減少し、31,700百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,526百万円減少し、12,204百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額745百万円、事業構造改善に伴う支出247百万があったものの、減価償却費1,185百万円及びのれん償却額477百万円、法人税等の還付額246百万円を計上したこと等により、1,221百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付金の回収973百万円等により、514百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,164百万円等により、3,235百万円の支出となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、356百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
親会社保証
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契約先 |
契約名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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OCBC BANK (MALAYSLA) BERHAD（注１） |
Parent Guarantee |
当社が、マレーシアにおけるバイオ燃料製造プラントの建設・運営を担う合弁会社であるPengerang Biorefinery Sdn. Bhd.（借入人）のファイナンス契約に基づく支払義務のうち、出資比率に応じて保証を提供する契約（注２）。借入人が支払を履行しない場合、保証人は書面による請求を受けた後、10営業日以内に支払う義務を負う。 |
以下のいずれかが発生するまで ①借入人の支払義務が全て履行された場合 ②保証人が最大保証責任額を支払った場合 ③保証人が借入人に対する出資持分をすべて譲渡し、一定の条件を満たした場合 |
（注１）複数金融機関が参加するファイナンス契約における貸出人側のエージェント行
（注２）当中間連結会計期間の最大保証責任額は6.33百万ドル、契約における最大保証責任額は57.75百万ドル