|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
11 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
11 |
|
（中間連結損益計算書に関るする中期） ………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間は、ヘルスケア事業においては前年同期比で直販売上高が概ね横ばいで推移する一方で、2024年３月31日をみなし取得日として連結子会社化した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社（以下、両社合わせて「サティス製薬グループ」）の連結業績寄与により、前年同期比でOEM・原料・海外売上高が大きく伸長しました。前連結会計年度に実施した連結子会社株式の売却の影響でヘルスケア事業におけるその他売上高は前年同期比で減少したものの、バイオ燃料事業とその他事業の売上高が堅調に推移した結果、売上高は24,553百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
当社は、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬として算出）を開示しております。当中間連結会計期間は、当社及びキューサイ株式会社（以下、同社の子会社並びに同社の運営や同社株式の管理を担う株式会社Q-Partnersと合わせて「キューサイグループ」）を中心とする主力製品のリニューアルや値上げ、売上原価や販売費の削減に向けた取り組み等、黒字体質への転換に向けて前期よりグループ全体で推進した収益構造の改善に向けた施策が結実し、ヘルスケア事業における収益力が大幅に改善しました。また、サティス製薬グループの連結業績寄与に加えて、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことに伴い研究開発費が縮小した他、当社において構造改革の一手として実施した希望退職者募集の完了に伴い人件費が縮小した結果、当中間連結会計期間の調整後EBITDAは3,507百万円（前年同期比65.3％増）となりました。
この結果、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費を計上したものの、営業利益は1,636百万円（前年同期比716.3％増）、経常利益は1,172百万円（前年同期比625.7％増）となりました。一方、希望退職者募集が2025年２月に完了したことに伴い特別損失を計上するとともに、キューサイグループに係る法人税等や非支配株主損益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は559百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失326百万円）となりました。
前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。
|
|
前第２四半期 連結会計期間 |
前第３四半期 連結会計期間 |
前第４四半期 連結会計期間 |
当第１四半期 連結会計期間 |
当第２四半期 連結会計期間 |
|
売上高 (百万円） |
12,494 |
11,624 |
12,345 |
11,935 |
12,618 |
|
調整後EBITDA(百万円) |
1,050 |
1,124 |
1,082 |
1,545 |
1,961 |
|
営業損益 (百万円） |
△101 |
△40 |
140 |
618 |
1,018 |
|
経常損益 (百万円） |
△104 |
△193 |
463 |
436 |
736 |
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当中間連結会計期間は、商品の拡充やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組むとともに、前期より推進してきた広告宣伝投資の機動的コントロールやクリエイティブ改善による投資効率の最適化、主力製品のリニューアルや値上げ、継続率改善に向けた施策によりLTV向上等の効果が顕在化した結果、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」、キューサイの「コラリッチ」等が堅調に推移しました。また、OEM・原料・海外取引では、化粧品OEMを展開するサティス製薬グループの連結子会社化と当中間連結会計期間における受注拡大が連結業績に大きく寄与しました。この結果、セグメント売上高は22,671百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
セグメント損益においては、当中間連結会計期間は、キューサイグループやサティス製薬グループの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費1,337百万円を計上する一方、サティス製薬グループの連結子会社化が連結業績に寄与するとともに、前期よりグループ横断で推進してきた広告宣伝投資の機動的なコントロール、売上総利益率の改善、販売費や固定費の削減等の収益構造の筋肉質化に向けた施策の成果が顕在化した結果、セグメント利益は2,760百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
（バイオ燃料事業）
バイオ燃料事業においては、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEnilive S.p.A.（以下、当社を含め「本合弁パートナー」）と共同で、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「商業プラント」）を、マレーシアで建設・運営するプロジェクトを推進しております。商業プラントの稼働開始は2028年下期迄を予定しており、2024年９月に、本合弁パートナー間で合弁会社（以下「本合弁会社」）の設立・運営等に関する株主間契約（以下「本株主間契約」）を締結しました。当社は、2024年12月に、当社の海外特別目的会社であるEuglena Sustainable Investment Limited（以下「ESIL」）を通じて、本合弁会社に対する５％の出資比率（ESILを通じた間接的な出資比率、以下同じ。）の獲得を完了し、2025年５月に、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で、ESILが発行する優先株式を対象として、三菱UFJ信託銀行が最大30百万米ドルを出資する優先株出資契約を締結しました。そして、2025年６月に、本株主間契約に基づき、本合弁会社に対して総額約67.5百万ドルの資金コミットメント（出資及びローンの提供、並びに今後の段階的な出資等の履行を担保するための銀行保証の提供）を拠出することで、本合弁会社に対する出資比率を15％に引き上げるコール・オプションを行使しました。
サプライチェーン構築においては、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる製品の大規模・継続販売や原料調達網の構築に向けて、国内外パートナーと連携しながらバイオ燃料製品・原料の取引先開拓やトレーディングを推進しております。製品販売については、国内におけるHVOの需要創出に向けて、2025年３月に、東京都の「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に代表企業として採択され、他のパートナー８社とともにサプライチェーンの増強及びその実証を進めることとなりました。原料調達については、2025年２月及び４月に、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」に採択され、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業と、マレーシアにおける微細藻類培養の糖源としてのパーム農業残渣バイオマスの活用可能性調査事業を実施しています。また、微細藻類を中心とするバイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化に向けた研究開発を国内及びマレーシアにおいて推進しており、2024年８月には、PETRONAS Research Sdn. Bhd.との間で、バイオ燃料原料用微細藻類の大規模生産技術に関する包括的共同研究契約を締結しました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高457百万円（前年同期比49.5％増）、セグメント損失は114百万円（前年同期はセグメント損失251百万円）となりました。
（その他）
大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当中間連結会計期間は、セグメント売上高1,432百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント損失は218百万円（前年同期はセグメント損失242百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は69,090百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,166百万円の減少となりました。これは主に、商品及び製品が784百万円増加している一方で、現金及び預金が2,092百万円、長期貸付金が1,043百万円、顧客関連資産が839百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末から3,752百万円減少し、37,390百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が264百万円増加した一方で、長期借入金が2,809百万円、短期借入金が449百万円、未払金が315百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から413百万円減少し、31,700百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,526百万円減少し、12,204百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額745百万円、事業構造改善に伴う支出247百万があったものの、減価償却費1,185百万円及びのれん償却額477百万円、法人税等の還付額246百万円を計上したこと等により、1,221百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、長期貸付金の回収973百万円等により、514百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,164百万円等により、3,235百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の連結業績予想につきましては、2025年７月25日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました業績予想から変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,631 |
18,538 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,262 |
4,422 |
|
商品及び製品 |
1,845 |
2,629 |
|
仕掛品 |
337 |
233 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,478 |
1,436 |
|
その他 |
2,413 |
2,236 |
|
貸倒引当金 |
△104 |
△100 |
|
流動資産合計 |
30,865 |
29,397 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,553 |
7,574 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,963 |
3,977 |
|
工具、器具及び備品 |
1,057 |
1,067 |
|
土地 |
1,912 |
1,912 |
|
リース資産 |
43 |
43 |
|
建設仮勘定 |
36 |
37 |
|
減価償却累計額 |
△8,518 |
△8,683 |
|
有形固定資産合計 |
6,048 |
5,929 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
12,231 |
11,754 |
|
顧客関連資産 |
19,975 |
19,135 |
|
その他 |
1,357 |
1,367 |
|
無形固定資産合計 |
33,564 |
32,257 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
748 |
737 |
|
差入保証金 |
482 |
443 |
|
長期貸付金 |
1,054 |
10 |
|
繰延税金資産 |
144 |
107 |
|
その他 |
407 |
268 |
|
貸倒引当金 |
△59 |
△63 |
|
投資その他の資産合計 |
2,777 |
1,504 |
|
固定資産合計 |
42,390 |
39,692 |
|
資産合計 |
73,256 |
69,090 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,467 |
1,732 |
|
短期借入金 |
4,144 |
3,695 |
|
未払金 |
3,384 |
3,069 |
|
契約負債 |
1,408 |
1,396 |
|
リース債務 |
3 |
3 |
|
未払法人税等 |
846 |
994 |
|
賞与引当金 |
512 |
357 |
|
資産除去債務 |
7 |
－ |
|
その他 |
1,034 |
720 |
|
流動負債合計 |
12,811 |
11,969 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,000 |
1,000 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
4,800 |
4,800 |
|
長期借入金 |
15,964 |
13,154 |
|
リース債務 |
6 |
4 |
|
役員退職慰労引当金 |
5 |
5 |
|
退職給付に係る負債 |
420 |
443 |
|
資産除去債務 |
182 |
182 |
|
繰延税金負債 |
5,943 |
5,825 |
|
その他 |
9 |
3 |
|
固定負債合計 |
28,331 |
25,420 |
|
負債合計 |
41,142 |
37,390 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,331 |
16,373 |
|
資本剰余金 |
16,882 |
16,924 |
|
利益剰余金 |
△2,260 |
△2,819 |
|
自己株式 |
△34 |
△34 |
|
株主資本合計 |
30,918 |
30,443 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
9 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
779 |
128 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△0 |
△1 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
784 |
136 |
|
新株予約権 |
1 |
10 |
|
非支配株主持分 |
409 |
1,109 |
|
純資産合計 |
32,113 |
31,700 |
|
負債純資産合計 |
73,256 |
69,090 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
23,649 |
24,553 |
|
売上原価 |
7,215 |
7,404 |
|
売上総利益 |
16,434 |
17,148 |
|
販売費及び一般管理費 |
16,233 |
15,512 |
|
営業利益 |
200 |
1,636 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
34 |
|
為替差益 |
110 |
－ |
|
助成金収入 |
48 |
26 |
|
受取手数料 |
1 |
28 |
|
保険解約返戻金 |
18 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
28 |
1 |
|
その他 |
48 |
55 |
|
営業外収益合計 |
258 |
146 |
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
2 |
7 |
|
支払利息 |
230 |
231 |
|
支払手数料 |
－ |
193 |
|
株式交付費 |
2 |
－ |
|
為替差損 |
－ |
121 |
|
その他 |
61 |
57 |
|
営業外費用合計 |
297 |
610 |
|
経常利益 |
161 |
1,172 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
0 |
0 |
|
固定資産売却益 |
52 |
2 |
|
投資有価証券売却益 |
329 |
－ |
|
投資有価証券評価益 |
15 |
－ |
|
特別利益合計 |
398 |
2 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
88 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
－ |
265 |
|
減損損失 |
1,094 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,183 |
265 |
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△624 |
909 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
475 |
860 |
|
法人税等調整額 |
△804 |
△84 |
|
法人税等合計 |
△329 |
775 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△294 |
133 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
32 |
692 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△326 |
△559 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△294 |
133 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△85 |
3 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
△6 |
△642 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
5 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△90 |
△641 |
|
中間包括利益 |
△385 |
△507 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△411 |
△1,207 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
26 |
699 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） |
△624 |
909 |
|
減価償却費 |
1,274 |
1,185 |
|
のれん償却額 |
490 |
477 |
|
減損損失 |
1,094 |
－ |
|
事業構造改善費用 |
－ |
265 |
|
株式報酬費用 |
112 |
184 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△15 |
－ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△52 |
△2 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
88 |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△329 |
－ |
|
保険解約返戻金 |
△18 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
20 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△239 |
△161 |
|
退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△5 |
21 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2 |
△34 |
|
助成金収入 |
△48 |
△26 |
|
新株予約権戻入益 |
△0 |
△0 |
|
支払利息 |
230 |
231 |
|
社債利息 |
2 |
7 |
|
為替差損益（△は益） |
0 |
△19 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△28 |
△1 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△91 |
△146 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△128 |
△639 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△175 |
264 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△354 |
△341 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
121 |
△139 |
|
その他 |
△450 |
112 |
|
小計 |
871 |
2,147 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2 |
34 |
|
利息の支払額 |
△232 |
△239 |
|
助成金の受取額 |
48 |
26 |
|
事業構造改善費用の支払額 |
－ |
△247 |
|
実証プラント稼働終了に伴う支出 |
△581 |
－ |
|
法人税等の還付額 |
461 |
246 |
|
法人税等の支払額 |
△586 |
△745 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△16 |
1,221 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△1 |
△2 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△172 |
△107 |
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有形固定資産の売却による収入 |
52 |
4 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△181 |
△134 |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
364 |
－ |
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投資事業組合からの分配による収入 |
56 |
－ |
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短期貸付けによる支出 |
△13 |
△255 |
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長期貸付金の回収による収入 |
－ |
973 |
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差入保証金の回収による収入 |
5 |
65 |
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差入保証金の差入による支出 |
△2 |
△27 |
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保険積立金の解約による収入 |
18 |
－ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△29 |
△2 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△505 |
－ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
47 |
－ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△361 |
514 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
1,059 |
△69 |
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長期借入れによる収入 |
383 |
－ |
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長期借入金の返済による支出 |
△1,929 |
△3,164 |
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社債の発行による収入 |
1,000 |
－ |
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自己株式の取得による支出 |
－ |
△0 |
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リース債務の返済による支出 |
△5 |
△1 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
507 |
△3,235 |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5 |
△26 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
134 |
△1,526 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
15,651 |
13,731 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,129 |
－ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
18,915 |
12,204 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、連結子会社であるEuglena Sustainable Investment Limitedの決算期を12月31日から４月30日に変更しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（事業構造改善費用）
希望退職者募集による退職者への特別退職金等を特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
直販（注３） |
16,495 |
－ |
－ |
16,495 |
－ |
16,495 |
|
流通（注４） |
1,768 |
－ |
－ |
1,768 |
－ |
1,768 |
|
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） |
2,256 |
－ |
－ |
2,256 |
－ |
2,256 |
|
その他（注８） |
1,509 |
306 |
1,312 |
3,128 |
－ |
3,128 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,030 |
306 |
1,312 |
23,649 |
－ |
23,649 |
|
外部顧客への売上高 |
22,030 |
306 |
1,312 |
23,649 |
－ |
23,649 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 |
－ |
－ |
0 |
△0 |
－ |
|
計 |
22,030 |
306 |
1,312 |
23,649 |
△0 |
23,649 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,505 |
△251 |
△242 |
1,012 |
△811 |
200 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△811百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
９．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に実施した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が確定し、暫定的な処理が確定したため、のれんの金額を1,899百万円に修正しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||
|
|
ヘルスケア 事業 |
バイオ燃料 事業 |
その他事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
直販（注３） |
16,703 |
－ |
－ |
16,703 |
－ |
16,703 |
|
流通（注４） |
1,939 |
－ |
－ |
1,939 |
－ |
1,939 |
|
ＯＥＭ・原料・海外（注５、６、７） |
3,993 |
－ |
－ |
3,993 |
－ |
3,993 |
|
その他（注８） |
33 |
457 |
1,425 |
1,916 |
－ |
1,916 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,670 |
457 |
1,425 |
24,553 |
－ |
24,553 |
|
外部顧客への売上高 |
22,670 |
457 |
1,425 |
24,553 |
－ |
24,553 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 |
－ |
7 |
8 |
△8 |
－ |
|
計 |
22,671 |
457 |
1,432 |
24,562 |
△8 |
24,553 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,760 |
△114 |
△218 |
2,427 |
△790 |
1,636 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△790百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。
４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。
５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて機能性食品や化粧品等の製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。
６．原料は、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。
８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料及び肥料等の販売による収入であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前第１四半期会計期間に実施した株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社との企業結合において、前中間連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、無形固定資産に含まれる顧客関連資産に7,229百万円、無形固定資産その他に含まれる受注残に342百万円が配分され、のれんの金額は暫定的な6,914百万円から5,015百万円減少し、1,899百万円となりました。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が147百万円増加、法人税等が88百万円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ147百万円減少し、税金等調整前中間純損失が147百万円、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失が59百万円それぞれ増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純損失が147百万円、減価償却費が261百万円それぞれ増加し、のれん償却額が113百万円減少しております。