なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益・雇用・所得環境が改善されるなど景気は回復基調にあり、当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場も穏やかな回復傾向にありました。
このような環境の下、当社グループは住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第２四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。平成27年１月にリリースした「地盤カルテ」は、当第２四半期連結累計期間末には累計５万件を発行するに至り地盤に対する多くの皆様の安心・安全への高い関心に応えることが出来ました。また、平成27年７月から京都大学工学研究科との産学共同研究を開始し地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発に取り組みました。さらに平成27年９月に液状化判定のための土質サンプラーの特許出願を行うなど、災害対策ニーズに幅広く応えるための活動を行ってまいりました。事業活動については、前連結会計年度の半自動地盤調査機械の拡販及びフランチャイズチェーン積極展開による寄与もあり、地盤補償件数及び地盤調査件数は順調に推移いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間では前期決算期末に債権管理などに関連して決算修正を行った結果を受けて徹底的な精査作業を行い、積極的に保守的な会計処理を行うことで健全な財務内容への改善を行いました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,202,108千円（前年同期比7.4%減）となりました。営業利益17,597千円（前年同期比94.0%減）、経常利益は20,007千円（前年同期比93.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,052千円（前年同期比98.4%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の総資産は1,695,429千円となり、前連結会計年度末に比べ118,615千円減少いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産）
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は1,695,429千円となり、前連結会計年度末に比べ118,615千円減少いたしました。流動資産は1,512,536千円となり、前連結会計年度末に比べ98,725千円減少いたしました。これは主に現金預金が160,393千円増加、受取手形及び売掛金が110,684千円減少したことによります。固定資産は182,892千円となり、前連結会計年度末に比べ19,890千円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が27,813千円増加したことによります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は360,075千円となり、前連結会計年度末に比べ31,598千円減少いたしました。流動負債は313,834千円となり、前連結会計年度末に比べ24,999千円減少いたしました。これは主に買掛金が11,746千円減少、未払法人税等が34,307千円減少したことによります。固定負債は46,240千円となり、前連結会計年度末に比べ6,598千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末の純資産合計は1,335,353千円となり、前連結会計年度末に比べ87,016千円減少いたしました。これは主に配当金の支払92,348千円によります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は697,572千円となりました。 各キャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、増加した資金は279,386千円（対前年同期比502,512千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12,926千円（対前年同期比280,274千円の減少）による資金の増加と売上債権の減少額110,684千円（対前年同期比239,229千円の増加）、前払費用の減少額64,505千円（対前年同期比95,003千円の増加）による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は19,005千円（対前年同期比77,800千円の減少）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得支出32,836千円（対前年同期比20,261千円の減少）と敷金及び保証金の回収による収入12,633千円であります。
(財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は100,090千円（対前年同期比14,069千円の増加）となりました。主な内訳は、配当金支払による支出91,282千円（対前年同期比1,270千円の増加）であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社は生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第７期 第２四半期連結累計期間 | 第８期 第２四半期連結累計期間 |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 |
サービス | 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） |
地盤解析サービス | 620,685 | 604,778 |
地盤調査サービス | 366,543 | 367,412 |
部分転圧工事サービス等 | 311,095 | 229,917 |
合計 | 1,298,324 | 1,202,108 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。