第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

―

―

―

2,542,317

2,384,692

経常利益

(千円)

―

―

―

446,393

215,859

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

279,846

131,952

包括利益

(千円)

―

―

―

281,127

131,450

純資産額

(千円)

―

―

―

1,422,369

1,463,646

総資産額

(千円)

―

―

―

1,814,044

1,716,613

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

61.25

62.94

１株当たり
当期純利益金額

(円)

―

―

―

12.14

5.72

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

12.09

5.70

自己資本比率

(％)

―

―

―

77.95

84.66

自己資本利益率

(％)

―

―

―

21.34

9.20

株価収益率

(倍)

―

―

―

44.65

60.66

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△165,818

260,158

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△99,655

△19,720

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

―

―

―

△142,359

△142,907

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

―

―

―

537,178

634,657

従業員数

(名)

―

―

―

57

75

[外、平均臨時雇用員]

[―]

[―]

[―]

[1]

[1]

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり、[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

630,641

1,390,143

2,262,144

1,639,558

599,438

経常利益

(千円)

176,092

358,533

680,688

362,042

88,775

当期純利益

(千円)

96,601

214,656

426,612

228,417

51,253

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

140,000

471,862

483,102

490,402

490,402

発行済株式総数

(株)

12,250

5,401,000

22,503,200

23,087,200

23,087,200

純資産額

(千円)

255,988

802,507

1,211,435

1,369,659

1,330,738

総資産額

(千円)

536,634

1,032,755

1,805,998

1,458,474

1,367,761

１株当たり純資産額

(円)

26.12

37.15

53.83

58.96

57.19

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

―

8

4

4

4

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり
当期純利益金額

(円)

10.93

10.67

19.34

9.91

2.22

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

9.89

18.46

9.86

2.21

自己資本比率

(％)

47.70

77.71

66.91

93.34

96.53

自己資本利益率

(％)

59.38

40.56

42.43

17.78

3.82

株価収益率

(倍)

―

114.65

41.89

54.69

156.31

配当性向

(％)

―

18.74

20.68

40.36

180.18

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,396

84,162

423,804

―

―

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△15,432

△14,442

△50,227

―

―

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

186,091

217,089

27,995

―

―

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

255,348

542,157

943,730

―

―

従業員数

[外、平均臨時雇用員]

(名)

23

38

63

15

9

[―]

[4]

[6]

[0]

[―]

 

 

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年８月29日付で、株式１株につき400株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．平成25年４月１日付で株式１株につき、２株の割合で分割を、平成25年12月1日付で株式１株につき、２株の割合で分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第４期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

７．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

８．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

９．従業員数の[   ]内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

 

 

２ 【沿革】

平成20年６月

地盤解析を主たる事業目的とし、埼玉県さいたま市中央区に当社を設立。

平成20年６月

「地盤セカンドオピニオン」サービスの提供開始。

平成21年10月

本社を東京都江東区に移転。

平成22年８月

中部支社を愛知県名古屋市中区に開設。

平成23年１月

関西支社を大阪府大阪市東淀川区に開設。

平成23年２月

地盤品質証明に地耐力計算書を標準セット化。

平成23年７月

札幌事務センター（平成23年10月に北海道支社に組織変更）を北海道札幌市北区に開設。

平成23年11月

本社を東京都中央区に移転。（平成27年２月に拡張）

平成23年12月

九州支社を福岡県福岡市博多区に開設。

平成24年１月

東北支社を宮城県仙台市青葉区に開設。
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構（平成27年４月に東京都中央区に移転、平成22年12月設立、非連結子会社・持分法非適用会社）の社員の地位（100％）を当社代表取締役山本強、他１名から取得。

平成24年４月

関西支社を大阪府大阪市淀川区に移転。

平成24年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

平成25年４月

横浜支社を神奈川県横浜市都筑区に開設。（平成27年３月に閉鎖）

平成25年７月

ベトナム　ホーチミン市にJIBANNET　ASIA　CO.,LTD.（連結子会社）を設立。

平成25年９月

受発注センターを東京都江戸川区に開設。（平成27年１月に閉鎖）

平成26年10月

新設分割をおこない、地盤ネット株式会社（東京都中央区、連結子会社）を設立。

当社商号を地盤ネットホールディングス株式会社に変更。

平成27年２月

アメリカ合衆国　ハワイ州にJibannet　Reinsurance　INC.（連結子会社）を新設。

平成27年７月

新業務基幹システム「スマート地盤システム」運用開始。

 

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、一般的には、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店、住宅設計事務所及びハウスメーカー（以下、工務店等という）に提供し、消費者と地盤改良工事を施工する地盤業者との間に存在する情報格差を解消するという、消費者の視点に立った地盤解析事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

工務店等が住宅を建築する際には、地盤調査を実施し、国土交通省令を始めとする関係法令に基づいて住宅基礎仕様を決める義務があります。また、工務店等には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に基づいて、住宅の主要構造部に関して住宅の引渡し日から10年間の瑕疵担保責任が求められております。このため、工務店等は、住宅を建築する際には事前に地盤調査が必要となると共に、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故による損害賠償への備えが必要となります。

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性を解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を有償で提供しております。当社グループが地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、当該住宅の引渡日から10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用及び住宅の損害等を当社グループが工務店等に対し賠償します。

当社グループの損害賠償の体制につきましては、国内外大手保険会社と保険契約を締結することで、損害賠償金の支払いに備えております。さらに、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社グループと連名での地盤品質証明書の発行主体とし、また、保険契約上の連名被保険者とすることで、当社グループが何らかの理由により損害賠償義務の履行ができなくなった場合でも、工務店等へ損害賠償金の支払いが行われる体制を構築しております。

　

当社グループの主力サービスである「地盤セカンドオピニオン」は、戸建住宅を建設する土地に特化した独自のサービスであり、他の地盤調査会社等から「地盤改良工事が必要である」と判定された住宅の地盤調査データに基づき、当社が適正な住宅基礎仕様を判定し、地盤改良工事の要・不要に関する情報を第三者の立場から提供するサービスとなっております。また、「地盤安心住宅システム」は、工務店等から地盤調査を当社で請負い、適正な住宅基礎仕様の判定、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供に至るまで、地盤改良工事を除く地盤に関する一貫したサービスを提供しており、工務店等にとっては、地盤調査の段階から当社に依頼することで、地盤調査の精度向上に加え、納期の短縮が可能となります。

　

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、その中の各種サービス内容を説明します。

 

(1) 地盤解析サービス

当社グループは、工務店等からの依頼に基づき、住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定根拠を記載した地盤解析報告書及び判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。

「地盤セカンドオピニオン」では、工務店等が他社で地盤調査を行った結果、地盤改良工事が必要と判定された物件に対し地盤解析のサービスを提供します。この場合、適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供までは「無償」のサービスでありますが、以降の地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスであり、当社グループの収益源となっております。

一方、「地盤安心住宅システム」は、当社グループで実施した地盤調査結果を基に、地盤解析のサービスを提供します。この場合も、「地盤セカンドオピニオン」と同様に適正な住宅基礎仕様の判定結果の提供は「無償」のサービスとなりますが、地盤解析報告書及び地盤品質証明書の提供は「有償」のサービスとなります。

 

　(2) 地盤調査サービス

「地盤安心住宅システム」の場合、当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、「地盤改良工事の受注を目的としない地盤調査」を信頼して任せることのできる外注先による住宅の地盤調査を行い、工務店等へ地盤調査報告書を提出します。当社グループで実施した地盤調査については、「有償」のサービスとなります。

 

(3) 部分転圧工事サービス等

当社グループは、局所的な軟弱箇所が確認された地盤について、地盤の軟弱箇所のみを締め固める部分転圧工事を提案する場合があります。この部分転圧工事は、地盤改良工事に比べ安価で実施できるため、施主や工務店等は費用負担の高い地盤改良工事を省くことができます。

当社グループでは、工務店等からの依頼に基づき、外注先による部分転圧工事を施工し、部分転圧工事後に地盤の再調査を実施した上で、工務店等へ施工完了と再調査結果の報告を行う部分転圧工事サービスを提供しております。当社グループで実施した部分転圧工事については、「有償」のサービスとなります。

 

(注) １  住宅を建てる際の地盤改良工事とは、敷地面積の大部分で軟弱と評価された住宅地盤に対し、住宅が傾いたり、沈んだりしないよう人工的に地盤の強度を高める工事であります。主な工事の手法として、地中にコンクリート柱や鉄柱を埋めることによって、地盤の強度を高める方法があります。

 

２  当社グループで行う地盤解析は、住宅が傾く不同沈下等が生じた過去の地盤事故事例を分析し、国土交通省令を始めとする関係法令、ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、当社グループが独自に構築した解析手法・判定プログラムを用いて、住宅の地盤調査データから地盤の強度や沈下の可能性等を解析し、それぞれの住宅に適した基礎仕様を判定します。

判定の際には、工務店等からFAXや電子メールで送られてくる解析対象の地盤調査データ以外にも、現場写真による周辺状況や造成状況等のロケーションが重要な判断材料となります。

 

１．「地盤セカンドオピニオン」の標準的な流れは以下の通りとなります。

 


　

２．「地盤安心住宅システム」の標準的な流れは以下の通りとなります。


［事業系統図］

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

地盤ネット株式会社
　（注）１、２

東京都中央区

300,000千円

地盤解析・調査・部分転圧工事の実施

100

役員の兼任、業務受託、

建物・システムの賃貸

JIBANNET ASIA CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

2,100百万VDN

地盤調査・補償事業

100

―

Jibannet Reinsurance Inc.

アメリカ合衆国

ハワイ州

15万USD

再保険事業

100

役員の兼任

 

（注）１．特定子会社であります。

 ２．地盤ネット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
 10%を超えております。

      主要な損益情報等  (1)  売上高        2,384,692千円

                        (2)  経常利益         75,350 〃

                        (3)  当期純利益       42,817 〃

                        (4)  純資産額    　  794,310 〃

                        (5)  総資産額      1,024,630 〃

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(名)

営業部門

 

18

(―)

業務部門

 

32

（1）

全社（共通）

 

25

(―)

合計

 

75

（1）

 

(注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、(   )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 

9

(―)

37.8

1.9

6,670

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

全社(共通)

9

(―)

合計

9

(―)

 

(注) １．従業員数は、当社からの出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は、(   )内は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間勤務換算)であります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。