当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、企業収益・雇用環境改善など景気は回復基調にありましたが、中国を始めとした新興国での景気後退や資源価格下落の影響、２月以降の円高進行による為替相場などにより、先行き不透明な状況となりました。
当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場においては、住宅着工件数の増加により需要の伸びが続いております。
このような環境の下、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと当連結会計年度においてもお客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業展開を行ってまいりました。『電子国土賞2015（ＰＣ部門）』を受賞した「地盤安心マップＰＲＯ」「地盤安心マップ」「地盤カルテ」は平成27年12月に不動産情報・自社物件登録機能・ボーリング柱状図・土砂災害警戒区域等を実装し機能強化を行い、『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2016』を受賞した「地盤カルテ」は平成27年１月のリリース以降、当連結会計年度末には累計12万件を発行するに至り地盤に対する多くの皆様の安心・安全への高い関心に応えることができました。また、平成27年７月から京都大学工学研究科との産学共同研究による地震リスクを考慮した小規模建築物向けの地盤液状化リスク調査・評価手法の開発を開始、液状化判定のための土質サンプラーの特許出願で災害対策ニーズに対応する取組みを行ってまいりました。さらに、従来の事業者様向けに加え、新たにお施主様向けに、平成27年11月から戸建て住宅の地盤改良工事に対する不安を払拭する「地盤インスペクター」による第三者検査サービスを開始しました。前連結会計年度に本格的に展開したフランチャイズチェーンと地盤調査機（グラウンド・プロⅡ）の販売拡大により当連結会計年度においてはフランチャイズ経由の取引が売上の20％前後で安定的に推移し、地盤調査機の台数増加により地盤調査件数が増加しております。これらのサービスの安定運用と経営効率化、内部統制対応を目的とした新業務基幹システム「スマート地盤システム」が平成27年７月から運用開始となりました。以上のとおり、お客様の視点にたったサービスを展開した結果、取引企業数並びにサービス利用件数は前連結会計年度から増加となりました。また、当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加、当社シェアの伸びにより件数増加となりました。
一方で、前連結会計年度に拡大したフランチャイズチェーンと地盤調査機について当連結会計年度は安定稼動を行う時期と捉え新規フランチャイズ加盟と地盤調査機販売を抑制致しました。さらに、将来の成長に向け、健全な財務内容への改善のための保守的な会計処理および内部統制対応のための組織・体制整備に取り組んだことにより経費増加となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,384,692千円（前年同期比6.2％減）となりました。営業利益は213,325千円（前年同期比52.3％減）、経常利益は215,859千円（前年同期比51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は131,952千円（前年同期比52.9％減）となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下の通りです。
地盤解析サービス 1,155,019千円
地盤調査サービス 729,293千円
部分転圧工事サービス等 500,379千円
地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、フランチャイズチェーン展開により受注件数は増加しましたが、販売単価下落により売上高は1,155,019千円（前年同期比0.8％減）となりました。
地盤調査サービスでは、前連結会計年度に引続き、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案、地盤調査機（グラウンド・プロ）の拡販による地盤調査対応エリアの拡大により受注件数が増え、売上高は729,293千円（前年同期比3.4％増）となりました。
部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増加となりました。一方で、フランチャイズ加盟と地盤調査機販売の抑制により売上高は500,379千円（前年同期比25.6％減）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は634,657千円（前年同期比97,479千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は260,158千円（前年同期165,818千円の使用）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の208,778千円、売上債権の減少199,375千円による資金の増加に加えて、法人税等の支払114,884千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は19,720千円（前年同期99,655千円の使用）となりました。これは主としてリース債権の回収17,467千円、ソフトウエアの購入46,944千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は142,907千円（前年同期142,359千円の使用）となりました。これは主としてリース債務の支払51,091千円、配当金の支払91,815千円によるものであります。
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
サービス | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(％) | |
地盤解析サービス | 1,155,019 | 99.17 |
地盤調査サービス | 729,293 | 103.43 |
部分転圧工事サービス等 | 500,379 | 74.40 |
合計 | 2,384,692 | 93.80 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(1) 人材の育成
事業成長に伴い人材の育成が喫緊の課題となっております。これまで即戦力となる中途採用を中心としてまいりましたが、株式上場以降は新規学卒者の定期採用を実施するなど、計画的な人材育成が重要な課題となっております。新人事制度として新たな評価報酬制度を定め諸施策を実行してまいりましたが、今後は評価報酬制度とリンクさせた教育研修制度や社員が安心して長く働ける職場作りを行うための福利厚生制度等を充実してまいります。
(2) 営業強化と業務効率向上
地盤事業は順調に取扱い件数を伸ばしてまいりました。一方、同業他社との競争激化で販売単価が低下傾向にある中、強固な利益体質の構築が必要となっております。シェア拡大を営業戦略の基軸とし、管理指揮系統の一本化による支社経営の強化、近年の甚大災害による不安を払拭する新商品の開発・拡販、フランチャイズシステムの活性化施策などを実行してまいります。また、地盤調査、地盤解析などの業務は省人化、ミス・改ざんの防止などを目的に全自動化を最終目標とした業務改善でコスト競争力を強化してまいります。
(3) 内部統制の強化
当社グループは、最長20年間の地盤補償サービスを提供しております。当社グループの社会的使命を果たし、継続的な事業成長を確実に担保するため、一層の内部統制の強化を図ることが経営の最優先課題であります。そのために三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携強化が不祥事等の未然防止に極めて有効と考えております。この考え方を基に、20年補償を実現しうる経営体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
①特定事業への依存によるリスク
当社グループは地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、
収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサ
ービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリスク
当社グループは、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。当社グループは一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であり、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなことがあれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合によるリスク
地盤調査の実質全戸義務化は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行された平成21年10月以降のことであり、地盤調査・改良工事、地盤保証業界はまだまだ玉石混交の状態にあります。その中で当社グループの成長は、既存の競合企業との競争激化を生み出すことになりますが、「地盤セカンドオピニオン」を持つ当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情
報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業
員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の
範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤地盤解析サービスの瑕疵によるリスク
当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥損害保険会社との契約について
当社グループはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約を締結しております。当該保険契約は、当社グループが地盤解析を行い地盤品質証明書を発行した戸建住宅において、不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用等を補填するものであります。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。また現状、当該保険契約はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のみとの契約となっております。
今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦補償リスクの自家保有
当社グループは、地震を起因として発生した液状化による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を元引受保険会社と締結しております。連結ベースで効率的にリスクを自家保有するため再保険会社である当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)が元引受保険会社より出再を受けております。また、当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)のリスクを軽減するためにBarents Re Reinsurance Company, Inc.に出再しております。自家保有コストを最小化するため、地盤事故を発生させない地盤解析技術の向上に努めておりますが、地盤事故が発生した場合、キャプティブスキームが変更となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権の未回収リスク
当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で27.5%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境等に関するリスク
①事業環境に関するリスク
当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯
数は減少局面に入っており、今後も住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内
の新設着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②地盤解析業務に係わる法的規制
地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務
というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク
当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示
す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク
当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す
る法律」に基づいて、地盤解析事業を行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変
更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 組織体制に関するリスク
①特定人物への依存について
当社の代表取締役である山本強は、住宅地盤に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の
決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしておりま
す。
当社グループは、今後優秀な営業人材や地盤の専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整
備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難と
なった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②少人数での組織運営上のリスク
当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、
特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めて
まいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、57,197株であり、発行済株式総数の0.248％に相当
しております。
(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
契約先 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
被保険者 | 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 |
有効期間 | 建物の引渡しから10年間もしくは20年間 |
支払限度額 | １事故：5,000万円 ／ 年間：10億円 |
免責金額 | なし（縮小填補割合：なし） |
② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
契約先 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
被保険者 | 地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 |
有効期間 | 建物の引渡しから10年間 |
支払限度額 | １事故：500万円 ／ 年間：３億円 |
免責金額 | なし（縮小填補割合：なし） |
③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。
契約先 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
保険者 | Jibannet Reinsurance Inc. |
有効期間 | 平成28年２月29日から平成29年２月28日まで |
支払限度額 | ３億円 |
④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と上記③の再保険契約について、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と再保険契約を締結しております。
契約先 | Barents Re Reinsurance Company, Inc. |
被保険者 | Jibannet Reinsurance Inc. |
有効期間 | 平成27年12月31日から平成29年２月28日まで |
支払限度額 | 2.7億円 |
(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。
契約先 | 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構 |
契約締結日 | 平成24年６月15日 |
契約内容 | ①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,547,195千円となり、前連結会計年度末に比べ64,066千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が97,479千円、未収入金が70,890千円増加したものの、売掛金及び受取手形が208,082千円減少したことによるものであります。また、固定資産は169,418千円となり、前連結会計年度末に比べ33,364千円減少いたしました。これは主にリース投資資産が38,505千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で252,966千円となり、前連結会計年度末に比べ138,707千円減少いたしました。これは主に、未払金が49,113千円、未払法人税等が47,985千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,463,646千円となり、前連結会計年度末に比べ41,276千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が39,604千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （1）に記載の通りです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）に記載の通りです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。