【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数     3社

連結子会社の名称

地盤ネット株式会社

JIBANNET ASIA CO.,LTD.

Jibannet Reinsurance Inc.

 

　(2) 非連結子会社の数　 1社

　　　非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

（連結の範囲から除いた理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数  該当ありません

 

　(2）持分法非適用の非連結子会社の数及び名称

      持分法非適用の非連結子会社の数　　1社 

      持分法非適用の非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

　　　（持分法を適用しない理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

 

　　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　　　　　 決算日

　　　　Jibannet Reinsurance Inc.　　　　　　　　　 12月31日

　　　　JIBANNET ASIA CO., LTD.　　　　　　　　 　　12月31日

 

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  たな卸資産

　　　a 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。　

　　　b 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

      c 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・３～15年　

機械装置及び運搬具　・・・８年

　　② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん・・・10年

ソフトウエア・・・５年（社内における見込利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　

　　

　（会計方針の変更）

（企業結合会計に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

　

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

流動資産

前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流動資産」の「リース投資資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「リース投資資産」に表示していた17,749千円、「その他」に表示していた119,739千円は、「未収入金」54,916千円、「その他」82,572千円として組み替えております。

無形固定資産

前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた109,650千円は、「ソ
フトウエア」83,688千円、「その他」25,961千円として組み替えております。

投資その他の資産

前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「リース投資資産」は金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「リース投資資産」に表示し
ていた44,603千円、「その他」に表示していた27,550千円は、「その他」72,153千円として組み替えております。

流動負債

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた17,616
千円、「その他」に表示していた65,134千円は、「その他」82,750千円として組み替えております。

固定負債

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた44,256
千円、「その他」に表示していた8,583千円は、「その他」52,839千円として組み替えております。

 

　（連結キャッシュ・フロー関係）

投資活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債権の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,527千円は、「リース債権回収による収入」2,527千円として組替えております。

財務活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△17,616千円は、「リース債務の返済による支出」△17,616千円として組替えております。

 

(追加情報)

　　　該当事項はありません。

　

 

(連結貸借対照表関係)

　１ 連結会計年度度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

―

―

差引額

100,000　　

100,000

 

　

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

　至  平成28年３月31日)

役員報酬

99,400

千円

77,890

千円

給料手当

184,417

 

232,458

 

賞与引当金繰入額

12,993

 

23,017

 

広告宣伝費

137,389

 

71,892

 

支払手数料

60,144

 

116,361

 

のれん償却費

2,027

 

2,027　

 

貸倒引当金繰入額

25,031

 

65,410

 

 

 

 

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

建物及び構築物

1,479千円

－千円

その他

47

－

計

1,526

－

 

 

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

 

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

東京都中央区

遊休資産

ソフトウエア

 

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（7,081千円）に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから零としております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

1,281

千円

△502

千円

その他の包括利益合計

1,281　

 

△502　

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,503,200

584,000

―

23,087,200

 

　

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による増加　　 　　　584,000株

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

―

―

―

―

－

平成24年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

―

―

―

―

－

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

―

―

―

―

8,263

 

　

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日

定時株主総会

普通株式

90,012

4.00

平成26年３月31日

平成26年６月27日

 

 

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,348

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,087,200

―

―

23,087,200

 

　

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

平成23年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

―

―

―

―

－

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

―

―

―

―

10,437

 

　

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

92,348

4.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

 

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

92,348

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金

537,178千円

634,657千円

現金及び現金同等物

537,178千円

634,657千円

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。

　

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

537,178

537,178

―

(2) 受取手形及び売掛金

680,877

680,877

―

(3) 未収入金

54,916

54,916

―

資産計

1,272,973

1,272,973

―

(1) 支払手形及び買掛金

97,747

97,747

―

(2) 未払金

95,817

95,817

―

(3) 未払法人税等

48,000

48,000

―

(4) 未払消費税等

36,334

36,334

―

負債計

277,899

277,899

―

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

634,657

634,657

―

(2) 受取手形及び売掛金

472,795

472,795

―

(3) 未収入金

125,806

125,806

―

資産計

1,233,259

1,233,259

―

(1) 支払手形及び買掛金

95,236

95,236

―

(2) 未払金

46,703

46,703

―

(3) 未払法人税等

14

14

―

(4) 未払消費税等

―

―

―

負債計

141,954

141,954

―

 

 

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

537,178

―

―

―

受取手形及び売掛金

680,877

―

―

―

未収入金

54,916

―

―

―

合計

1,272,973

―

―

―

 

　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

634,657

―

―

―

受取手形及び売掛金

472,795

―

―

―

未収入金

125,806

―

―

―

合計

1,233,259

―

―

―

 

　

 

 

(有価証券関係)

　　　該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

　　　　該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

　　　　該当事項はありません。

　

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

　　　　5,218千円　　

2,174千円　　

 

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

　　第2回新株予約権

　第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数(名)

当社監査役 3名

当社取締役 1名
当社従業員 33名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 80,000株

普通株式 10,600株

付与日

平成23年6月30日

平成25年9月4日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成25年7月1日から
平成33年6月29日まで

平成27年9月5日から
平成32年6月25日まで

 

(注） 平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

　　　　　　　　

 

  前連結会計年度末(株)

―

7,400

  付与(株)

―

―

  失効(株)

―

―

  権利確定(株)

―

7,400

  未確定残(株)

―

―

権利確定後

 

 

  前連結会計年度末(株)

60,800

―

  権利確定(株)

―

7,400

  権利行使(株)

―

―

  失効(株)

―

600

  未行使残(株)

60,800

6,800

 

（注）平成24年8月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割　　合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　

②  単価情報

 

第2回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格(円)

25

1,475

行使時平均株価(円)

―

―

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

 

（注）平成24年8月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。　　

 

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

 

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  賞与引当金

4,799

千円

 

7,547

千円

  未払事業税

1,948

 

 

978

 

　貸倒引当金

13,512

 

 

21,708

 

  前受収益

5,823

 

 

3,155

 

  その他

925

 

 

1,656

 

繰延税金資産小計

27,007

 

 

35,044

 

評価性引当額

－

 

 

△13,852

 

繰延税金資産合計

27,007

 

 

21,192

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

  のれん

△763

 

 

△1,344

 

  その他

△2,437

 

 

△2,667

 

繰延税金負債合計

△3,200

 

 

△4,011

 

繰延税金資産純額

23,807

 

 

17,181

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

―

 

33.1％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―

 

2.2％

評価性引当

 

 

6.6％

住民税均等割等

―

 

1.1％

子会社税率差異

―

 

△8.1％

その他

―

 

2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

36.9％

 

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。