(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 61.25円 | 62.94円 |
１株当たり当期純利益金額 | 12.14円 | 5.72円 |
潜在株式調整後 | 12.09円 | 5.70円 |
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 279,846 | 131,952 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 279,846 | 131,952 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 23,047,748 | 23,087,200 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 98,385 | 57,197 |
(うち新株予約権(株)） | ( 98,385 ) | ( 57,197 ) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第4回新株予約権7,400株 | 第4回新株予約権6,800株 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 1,422,369 | 1,463,646 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 8,263 | 10,437 |
(うち新株予約権(株)) | ( 8,263 ) | ( 10,437 ) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,414,106 | 1,453,208 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 23,087,200 | 23,087,200 |
(重要な後発事象)
(子会社の設立）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議致しました。
１．子会社設立の目的
当社グループで蓄積された地盤情報のビッグデータや知見を最大限に活かし、地震・地盤リスクについて正しく国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築することを目的としております。
２．子会社の概要
商 号 | 地盤ネット総合研究所株式会社（仮称） |
所 在 地 | 東京都中央区日本橋（予定） |
資 本 金 | 50百万円（予定） |
事業内容 | 地盤及び災害の研究開発ほか付帯する業務 |
設立時期 | 平成28年７月（予定） |
株主構成 | 当社100％ |