該当事項はありません。
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・３～15年
機械及び装置・・・８年
工具、器具及び備品・・・５～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
特許権 10年
ソフトウエア ５年（社内における見込利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた84,354千円は、「立替金」37,113千円、「その他」47,241千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
立替金 | 24,332千円 | 176,946千円 |
２ 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 100,000 | 100,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
関係会社への売上高 | 350,185千円 | 599,438千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 |
|
| ||
給料手当 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
支払報酬 |
|
| ||
支払手数料 | 53,413 |
| 64,471 |
|
のれん償却費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
|
|
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おおよその割合 |
|
|
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販売費 | 18％ |
| 13％ |
|
一般管理費 | 82％ |
| 87％ |
|
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 1,477 | 千円 | ― | 千円 |
工具、器具及び備品 | 49 |
| ― |
|
計 | 1,526 |
| ― |
|
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 723,136 | 723,136 |
計 | 723,136 | 723,136 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
| (平成27年３月31日) |
| (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産 |
|
|
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貸倒引当金 | ― | 千円 |
| 4,409 | 千円 |
賞与引当金 | 1,446 |
|
| 1,373 |
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未払事業税 | ― |
|
| 992 |
|
関係会社株式 | 10,816 |
|
| 10,254 |
|
その他 | 456 |
|
| 927 |
|
繰延税金資産小計 | 12,718 |
|
| 17,955 |
|
評価性引当額 | ― |
|
| ― |
|
繰延税金資産合計 | 12,718 |
|
| 17,955 |
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
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未払事業税 | △1,526 |
|
| ― |
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のれん | △763 |
|
| △1,344 |
|
繰延税金負債合計 | △2,289 |
|
| △1,344 |
|
繰延税金資産純額 | 10,429 |
|
| 16,611 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ― |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 2.5％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.6％ |
その他 | ― |
| 1.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 37.3％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(子会社の設立）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議致しました。
１．子会社設立の目的
当社グループで蓄積された地盤情報のビッグデータや知見を最大限に活かし、地震・地盤リスクについて正しく国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築することを目的としております。
２．子会社の概要
商 号 | 地盤ネット総合研究所株式会社（仮称） |
所 在 地 | 東京都中央区日本橋（予定） |
資 本 金 | 50百万円（予定） |
事業内容 | 地盤及び災害の研究開発ほか付帯する業務 |
設立時期 | 平成28年７月（予定） |
株主構成 | 当社100％ |