第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、企業収益・雇用環境改善など景気は回復基調にありましたが、中国経済の成長減速、米国の利上げの影響、原油価格の動向といった海外経済の動向に対するリスクが懸念されます。当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場においては、住宅着工件数の増加により需要の伸びが続いております。

このような環境の下、当社グループは住生活エージェントとして“生活者の不利益解消”という使命のもと当第3四半期連結累計期間においてもお客様の視点に立ったサービスを提供するべく事業展開を行ってまいりました。『電子国土賞2015(PC部門)』を受賞した「地盤安心マップPRO」「地盤安心マップ」「地盤カルテ」は平成27年12月に不動産情報・自社物件登録機能・ボーリング柱状図・土砂災害警戒区域等を実装し機能強化を行いました。「地盤カルテ」は平成27年1月のリリース以降、当第3四半期連結累計期間末には累計10万件を発行するに至り地盤に対する多くの皆様の安心・安全への高い関心に応えることが出来ました。また、従来の事業者様向けに加え、新たにお施主様向けに、平成27年11月から戸建て住宅の地盤改良工事に対する不安を払拭する「地盤インスペクター」による第三者検査サービスを開始致しました。また、当社の主要な取組であるフランチャイズ展開では、平成27年12月からフランチャイズ店の新規募集を再開しセミナー・展示会を開催致しました。

当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加により件数増加となっており、前期から顕著になった販売単価下落は今期は安定的に推移するなか、新商品拡販策による販売単価回復に取り組んでいる状況であります。なお、当第3四半期連結累計期間においても第2四半期連結累計期間に引続き積極的に保守的な会計処理を行い健全な財務内容への改善を行っております。

これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,798,445千円(前年同期比10.0%減)となりました。営業利益は92,744千円(前年同期比79.5%減)、経常利益は95,114千円(前年同期比79.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,956千円(前年同期比76.0%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結累計期間末の総資産は、1,740,704千円となり、前連結会計年度末に比べ73,340千円減少しました。主な要因は以下の通りであります。

(資産)

当第3四半期連結累計期間末の資産合計は、1,740,704千円となり、前連結会計年度末に比べ73,340千円減少しました。流動資産は1,562,244千円となり、前連結会計年度末に比べ49,017千円減少しました。これは主に現金及び預金が248,088千円増加、受取手形及び売掛金が218,326千円減少したことによります。固定資産は178,459千円となり、前連結会計年度末に比べ24,322千円減少いたしました。これは主に貸倒引当金が36,026千円増加したことによります。

 

(負債)

当第3四半期連結累計期間末の負債合計は339,622千円となり、前連結会計年度末に比べ52,052千円減少いたしました。流動負債は265,660千円となり、前連結会計年度末に比べ73,174千円減少しました。これは主に買掛金が16,553千円減少、未払法人税等が48,000千円減少したことによります。固定負債は73,961千円となり、前連結会計年度末に比べ21,121千円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結累計期間末の純資産合計は1,401,081千円となり、前連結会計年度末に比べ21,288千円減少いたしました。これは主に配当金の支払92,348千円によります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。

①生産実績

 当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。

 

②受注状況

 当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

 

③販売実績

 当第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

 

 

第7期 第3四半期連結累計期間

第8期 第3四半期連結累計期間

 

(自  平成26年4月1日

(自  平成27年4月1日

サービス

至  平成26年12月31日)

至  平成27年12月31日)

 

販売高(千円)

販売高(千円)

地盤解析サービス

949,632

886,595

地盤調査サービス

557,202

548,899

部分転圧工事サービス等

491,073

362,950

合計

1,997,908

1,798,445

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。