なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国の景気減速懸念、イギリスＥＵ離脱問題など海外経済の不透明な状況、我が国を含めたグローバルな金融市場の不確定要素など引き続き注視を要する経済環境で推移いたしました。
当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場は、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低水準にあることなどにより堅調に推移いたしました。
こうした状況の中、当社グループの当事業年度経営方針は地盤革命の最終章へステップを進める年度としております。お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、20年後まで存続するための仕組み作りのスタート年度と位置付け、人材の育成、営業強化と業務効率向上、内部統制の強化を主な施策として掲げております。人材の育成については、新人事制度として新たな評価報酬制度の運用を開始し、社員の成長と定着を図ってまいります。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし、営業・業務・技術の連携強化を目的とした事業統括本部を新設し、大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。業務効率向上においては、人工知能を利用した業務の自動化などの取り組みを開始しております。内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化することとし経営基盤の強化に努めてまいります。近年、熊本地震など甚大な被害が発生する中、当社グループで蓄積された地盤情報のビッグデータや知見を基に、地盤調査品質の向上と平準化を同時に実現する全自動地盤調査機（ｉＧＰ）を４月に販売開始し、また、地盤災害や地震被害を最小限に抑えることが可能なことなど、より一層地震・地盤リスクについて正しく国民に伝え、すべての人々が安心して生活できる住環境を構築することを目的とした地盤ネット総合研究所㈱の設立準備を進めてまいりました（平成28年７月28日設立）。これらの活動の結果、当グループのシェア伸長によりサービス利用件数は増加いたしました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は658,398千円（前年同期比6.5%増）となりました。営業利益は81,345千円（前年同期比19.8%減）、経常利益は81,534千円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は60,403千円（前年同期比13.0%減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,779,200千円となり、前連結会計年度末に比べ62,587千円増加いたしました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,779,200千円となり、前連結会計年度末に比べ、62,587千円増加いたしました。流動資産は1,614,946千円となり、前連結会計年度末に比べ67,751千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が249,777千円増加、前払費用が146,273千円減少、未収入金が42,504千円減少、その他流動資産が11,009千円減少したことによるものであります。固定資産は164,254円となり、前連結会計年度末に比べ5,163千円減少いたしました。これは主にソフトウェアが4,971千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は348,629千円となり、前連結会計年度末に比べ95,662千円増加いたしました。流動負債は306,383千円となり、前連結会計年度末に比べ97,571千円増加いたしました。これは主に、未払金が20,793千円増加、未払法人税等が22,983千円増加、賞与引当金が18,775千円減少、その他流動負債が73,873千円増加したことによるものであります。固定負債は42,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,908千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,430,571千円となり、前連結会計年度末に比べ33,074千円減少いたしました。これは主に四半期純利益60,403千円の計上、配当金92,348千円の支払によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 第８期 第１四半期連結累計期間 | 第９期 第１四半期連結累計期間 |
| （自 平成27年４月１日 | （自 平成28年４月１日 |
サービス | 至 平成27年６月30日） | 至 平成28年６月30日） |
| 販売高（千円） | 販売高（千円） |
地盤解析サービス | 301,140 | 292,056 |
地盤調査サービス | 193,302 | 199,605 |
部分転圧工事サービス等 | 123,990 | 166,736 |
合計 | 618,433 | 658,398 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。