なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善から個人消費は底堅く推移したものの、新興国の成長減速や円高基調が継続し、設備投資環境も足踏みが見られ、力強さを欠く状況となりました。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や住宅ローン金利が引続き低水準にあることなどにより堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの当事業年度の経営方針である地盤革命の最終章へのステップを進め、お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、人材の育成、営業強化と業務効率向上、内部統制強化の施策を実施致しました。人材の育成については、新人事制度として新たな評価報酬制度を運用、社内外における研修の実施で、社員の成長と定着を図っております。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓などに注力いたしました。業務効率向上においては、既存業務フローの課題の洗い出しと改善による一層の効率化を実施し、人工知能を利用した業務の自動化への取り組みも進めております。内部統制の強化は、監査法人、監査役、内部監査の連携による定期的活動で三様監査を強化し経営基盤の強化に努めております。
当第２四半期連結会計期間においては、４月に販売開始した全自動の地盤調査機「iGP（アイ・ジー・ピー）」は営業強化により当第２四半期連結会計期間において販売数が堅調に推移致しました。良い地盤を伝える・良い地盤かどうか調べる・住み替えを支援することをミッションとして７月28日に設立した「地盤ネット総合研究所株式会社」が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができるスマートフォン、タブレット端末対応のサービス「じぶんの地盤アプリ」で、専門的な知識がなくても誰でも簡単に地盤の安全性やリスクを知ることができるサービスを無料で提供し、当第２四半期連結累計期間末にはユーザー数５万件を突破するに至りました。これらの活動により第１四半期連結会計期間に引続き、当グループのシェアは伸長し、サービス利用件数は増加しております。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,354,447千円（前年同期比12.7%増）となりました。営業利益は167,810千円（前年同期比853.6%増）、経常利益は168,057千円（前年同期比740.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,346千円（前年同期比3940.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,810,590千円となり、前連結会計年度末に比べ93,977千円増加いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,810,590千円となり、前連結会計年度末に比べ93,977千円増加いたしました。流動資産は1,611,639千円となり、前連結会計年度末に比べ64,444千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が243,868千円増加、前払費用が136,813千円減少、未収入金が71,829千円減少したことによります。固定資産は198,950千円となり、前連結会計年度末に比べ29,532千円増加いたしました。これは主に敷金（投資その他の資産のその他に含まれております）が20,773千円増加、建物及び構築物が6,156千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は368,559千円となり、前連結会計年度末に比べ115,593千円増加いたしました。流動負債は321,472千円となり、前連結会計年度末に比べ112,660千円増加いたしました。これは主に未払金が20,544千円増加、未払法人税等が49,543千円増加したことによるものであります。固定負債は47,087千円となり、前連結会計年度末に比べ2,932千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,442,030千円となり、前連結会計年度末に比べ21,615千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上123,346千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払いによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は878,525千円となりました。 各キャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、獲得した資金は426,107千円（前年同期279,386千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益168,057千円による資金の増加と前払費用の減少107,302千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は39,251千円（前年同期19,005千円の使用）となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得10,047千円と敷金の差入による支払21,856千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は141,787千円（前年同期100,090千円の使用）となりました。主な内訳は、配当金支払91,816千円と自己株式の取得49,971千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社は生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
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第８期 第２四半期連結累計期間 |
第９期 第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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サービス |
至 平成27年９月30日） |
至 平成28年９月30日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
604,778 |
599,839 |
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地盤調査サービス |
367,412 |
404,709 |
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部分転圧工事サービス等 |
229,917 |
349,897 |
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合計 |
1,202,108 |
1,354,447 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。