なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の積極的な経済政策を背景に個人消費は底堅い動きとなっており、また企業収益は改善に足踏みが見られるものの高い水準で推移し、全体として緩やかな回復基調となりました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国のEU離脱問題や米国のトランプ政権誕生等により海外経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅取得支援策や過去最低水準の住宅金利効果で住宅取得への関心が高まったことなどにより堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの当事業年度の経営方針である地盤改革の最終章へのステップを進め、お客様との約束である地盤補償20年間を果たすため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取組を行ってまいりました。人材の育成においては新たな評価制度の運用、研修制度の拡充で社員の成長と定着を図っております。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓に注力し、また、新規採用による営業人員の増強を行いました。業務効率においては、人口知能を利用した業務の自動化、業務基幹システム「スマート地盤システム」の機能拡大で一層の効率化を実施しております。内部統制強化においては、監査法人、監査役、内部監査の連携による三様監査で経営基盤の強化に努めております。
当第３四半期連結会計期間においては、４月に販売開始した全自動地盤調査機「ｉＧＰ（アイ・ジー・ピー）」の販売数は営業強化により堅調に推移しております。７月28日に設立した「地盤ネット総合研究所株式会社」が開発した「じぶんの地盤アプリ」は10月にＡＲ（Augmented Reality）版をリリースし、当第３四半期連結会計期間末においてユーザー数９万件を突破するに至りました。また、11月28日を「いい地盤の日」として制定し、ビッグデータによる「地盤安心スコア」を47都道府県別に集計し、ランキング化した「いい地盤ランキング」の発表、いい地盤の不動産情報を掲載するサイト「ジバングー」のプレリリースに関する発表を行いました。12月には様々な地盤情報が閲覧できる事業者向け有料ウェブマップシステム「地盤安心マップPRO」と地盤調査補償をワンストップで提供する業務基幹システム「スマート地盤システム」を連携いたしました。これにより、取引先様はより簡単でより便利に地盤調査をご利用いただけるようになりました。このような取組により第２四半期連結会計期間に引続き、当社グループのシェアは伸長し、サービス利用件数は増加しております。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,067,453千円（前年同期比15.0%増）となりました。営業利益は229,479千円（前年同期比147.4%増）、経常利益は229,910千円（前年同期比141.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,484千円（前年同期比142.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,849,787千円となり、前連結会計年度末に比べ133,173千円増加いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、1,849,787千円となり、前連結会計年度末に比べ133,173千円増加いたしました。流動資産は1,643,757千円となり、前連結会計年度末に比べ96,562千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が277,149千円増加、商品が56,582千円増加、前払費用が141,144千円減少、未収入金が114,170千円減少したことによります。固定資産は206,029千円となり、前連結会計年度末に比べ36,611千円増加いたしました。これは主に敷金（投資その他の資産に含まれております）が19,994千円増加、建物及び構築物が6,156千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は361,477千円となり、前連結会計年度末に比べ108,510千円増加いたしました。流動負債は316,686千円となり、前連結会計年度末に比べ107,874千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,562千円増加、未払金が47,654千円増加、未払法人税等が31,049千円増加したことによります。固定負債は44,790千円となり、前連結会計年度末に比べ635千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,488,309千円となり、前連結会計年度末に比べ24,663千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上167,484千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
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第８期 第３四半期連結累計期間 |
第９期 第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年４月１日 |
（自 平成28年４月１日 |
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サービス |
至 平成27年12月31日） |
至 平成28年12月31日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
886,595 |
927,783 |
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地盤調査サービス |
548,899 |
605,822 |
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部分転圧工事サービス等 |
362,950 |
533,847 |
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合計 |
1,798,445 |
2,067,453 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。