(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立した地盤ネット総合研究所株式会社を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
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当第３四半期連結累計期間 |
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法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 |
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（税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
20,495千円 |
25,359千円 |
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のれんの償却額 |
1,520千円 |
1,520千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,348 |
4.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,348 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年８月９日開催の取締役決議に基づき、自己株式158,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が49,971千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が49,971千円となっております。