なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は企業収益や個人消費に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、新興国経済の鈍化や欧米の政治動向への懸念など、海外経済の影響等により、景気は依然として先行き不透明な状況にあります。
一方で、当社グループの事業領域に関わる新築戸建住宅市場は、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利が低水準にあることなどにより、堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
創業10周年を迎える当期は、これからの10年間に更なる成長を実現させるためのスタートと捉え、平成32年3月期に地盤調査業務における業界シェア40％という目標を掲げ、FC（フランチャイズ）展開の加速化と営業強化を図ってまいります。また、これまでの事業領域を拡大するため、高精度の地盤解析を目的として開発した地盤調査手法である微動探査を4月にリリースしました。一層の安心安全な住宅環境を提供する当社独自の新サービス“三位一体設計”開発とあわせ、地盤・土地（基礎下）・建物の三要素を三位一体と捉え、災害に強く安心安全な住環境を提供してまいります。
また、当社のサービスをグローバルに展開し、日本だけではなく国外での営業展開を加速化させ、販売領域も拡大してまいります。
これらの実現に向けて5月に中期経営計画を公表し、当第１四半期において事業推進のための組織変更を行い、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行ってまいりました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は686,910千円（前年同期比4.3％増）となりました。営業利益は23,311千円（前年同期比71.3％減）、経常利益は22,949千円（前年同期比71.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,696千円（前年同期比80.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,695,335千円となり、前連結会計年度末に比べ156,085千円減少いたしました。主な要因は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,695,335千円となり、前連結会計年度末に比べ、156,085千円減少いたしました。流動資産は1,479,012千円となり、前連結会計年度末に比べ152,520千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が14,803千円減少、受取手形及び売掛金が36,556千円増加、前払費用が61,620千円減少、未収入金が112,892千円減少したことによるものであります。固定資産は216,323千円となり、前連結会計年度末に比べ3,564千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は357,520千円となり、前連結会計年度末に比べ4,703千円増加いたしました。流動負債は317,123千円となり、前連結会計年度末に比べ6,674千円増加いたしました。これは主に未払金が5,204千円増加、未払法人税等が23,181千円減少、賞与引当金が14,532千円減少、ポイント引当金が8,704千円減少、その他が48,677千円増加したことによるものであります。固定負債は40,397千円となり、前連結会計年度末に比べ1,970千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,337,814千円となり、前連結会計年度末に比べ160,788千円減少いたしました。これは主に四半期純利益11,696千円の計上、配当金91,714千円の支払、自己株式の取得79,978千円の支払によるものであります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
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第９期 第１四半期連結累計期間 |
第10期 第１四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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サービス |
至 平成28年６月30日） |
至 平成29年６月30日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
292,056 |
297,090 |
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地盤調査サービス |
199,605 |
204,807 |
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部分転圧工事サービス等 |
166,736 |
185,012 |
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合計 |
658,398 |
686,910 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。