なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続く一方で、米国・欧州における政治経済動向や地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
当社グループはこれまでの事業領域を拡大するため、高精度の地盤解析を目的として開発した地盤調査手法である微動探査を４月にリリースし、フィールドテストを重ね、本年10月１日より住宅地震調査「地震eye」としてサービスを開始いたしました。この技術は当社子会社である地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所および白山工業株式会社との三者共同研究にて、住宅事業者向けに商品化を進めてきた新しいサービスです。この調査方法によりこれまでの調査における地盤強度に加え、地震による地盤の揺れを見える化し、一層の安心安全な住宅環境を提供するサービスとして、災害に強く安心安全な住環境を提供してまいります。また、当社グループの国内シェアを高める施策として、フランチャイズ化を推進しております。当第２四半期連結累計期間に新規加盟15社を加え、今後、更なる当社グループの営業力強化を図って参ります。
また、当社のサービスをグローバルに展開し、日本だけではなく国外での営業展開を加速化させ、販売領域も拡大してまいります。期初より引き続き人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行い、内部体制の強化を図っております。
当第２四半期においては今後の当社グループの事業を進化させ、これから10年を見据えた準備に注力してまいりました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,405,525千円（前年同期比3.8％増）となりました。営業利益は87,917千円（前年同期比47.6％減）、経常利益は88,080千円（前年同期比47.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,782千円（前年同期比47.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,765,234千円となり、前連結会計年度末に比べ86,185千円減少いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,765,234千円となり、前連結会計年度末に比べ86,185千円減少いたしました。流動資産は1,518,135千円となり、前連結会計年度末に比べ113,396千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が23,992千円減少、受取手形及び売掛金が53,034千円増加、商品が36,520千円減少、前払費用が38,831千円減少、未収入金が98,359千円減少したことによるものであります。固定資産は247,099千円となり、前連結会計年度末に比べ27,211千円増加いたしました。これは主に長期前払費用（投資その他の資産のその他に含まれております）が32,414千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は317,587千円となり、前連結会計年度末に比べ35,229千円減少いたしました。流動負債は300,797千円となり、前連結会計年度末に比べ9,652千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が14,783千円増加、未払金が5,304千円減少、未払法人税等が7,214千円減少、賞与引当金が6,642千円減少、ポイント引当金が6,555千円減少したことによるものであります。固定負債は16,790千円となり、前連結会計年度末に比べ25,577千円減少いたしました。これは主に長期未払金（固定負債のその他に含まれております）が22,025千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,447,647千円となり、前連結会計年度末に比べ50,956千円減少いたしました。これは主に四半期純利益の計上64,782千円の計上、配当金の支払91,714千円、自己株式の取得79,978千円の支払、自己株式の処分53,041千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は756,986千円となりました。 各キャッシュフローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、獲得した資金は175,535千円（前年同期426,107千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益88,080千円による資金の増加と未収入金の減少92,981千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果使用した資金は26,390千円（前年同期39,251千円の使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産取得12,175千円と無形固定資産の取得13,161千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は172,506千円（前年同期141,787千円の使用）となりました。主な内訳は、配当金支払91,740千円と自己株式の取得79,978千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社の事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社のサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
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第９期 第２四半期連結累計期間 |
第10期 第２四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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サービス |
至 平成28年９月30日） |
至 平成29年９月30日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
599,839 |
585,464 |
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地盤調査サービス |
404,709 |
404,760 |
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部分転圧工事サービス等 |
349,897 |
415,300 |
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合計 |
1,354,447 |
1,405,525 |
(注) 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。