本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします」という経営理念のもと、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。
これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業拡大と経営体質の強化に向けた成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の向上に努めてまいります。
新築住宅着工件数が前年割の状況下において、今後の成長のための販売強化及び新たな調査手法の普及が課題となっております。販売強化においては、フランチャイズシステムの積極展開による受注件数増加に取り組み当社グループのシェア拡大に取り組んでまいります。地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えます。通常の営業活動に加え、セミナーや媒体等の活用、報道機関や公的機関との連携を促進したＰＲ活動を強化、「地震eye」による地盤に適合した安心安全な住宅環境づくりを積極的にアピールし、販売拡大に取り組んでまいります。
当社グループの事業領域である新築住宅市場が少子高齢化でシュリンクしていくなか、新規事業への進出は重要な課題であり、当社グループの企業価値向上のためには必要不可欠だと認識しております。当社グループの経営理念である“生活者の不利益解消”を実現させるため、従来のＢｔｏＢビジネスが中心である地盤解析事業から、住宅の設計・施工事業等のＢｔｏＣビジネスへの進出を実施してまいります。新規事業への進出にあたっては、グループ内におけるビジネスの新たな構築のほか、業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。
既存事業拡大と新規事業開発および経営体制強化のための人材の育成と定着が課題となっております。新たなサービスの提供に伴い技術的な知識、フランチャイズ運営に関する知識等、従業員への教育と研修制度の充実に取り組んでまいります。経営体制強化においては、従業員の定着が重要な課題と捉え、働き方改革への取組、福利厚生制度の充実、職場環境整備を実施し、従業員が長く安心して働き、会社と共に成長できるように取り組んでまいります。
当社グループが持続的に成長し、ステークホルダーに信頼される企業となるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化とコンプライアンス遵守の実効性を確保することが最も重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンス機能強化としてのホールディングス体制と内部統制システムが適切に運用できる体制整備のため、当社およびグループ全体の組織の見直し、コンプライアンス責任者の採用、内部監査の強化、各部門ごとの牽制機能が働く組織環境整備を実施してまいります。これによりグループ全体のガバナンス強化と財務報告の信頼性を確保してまいります。
コンプライアンス遵守は喫緊の課題であると認識しております。コンプライアンス遵守に沿った業務フロー構築、契約書・書類整備、業務運営を行うための教育・研修を定期的に実施し、従業員のコンプライアンス遵守意識の向上に取り組んでまいります。同時に、リスク管理委員会の予防的な運営、コンプライアンス事項対応について人事評価項目への追加等のコンプライアンス指導を実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
①特定事業への依存によるリスク
当社グループは地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、
収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサ
ービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリスク
当社グループは、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。当社グループは一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であり、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなことがあれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合によるリスク
地盤調査の実質全戸義務化は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行された平成21年10月以降のことであり、地盤調査・改良工事、地盤保証業界はまだまだ玉石混交の状態にあります。その中で当社グループの成長は、既存の競合企業との競争激化を生み出すことになりますが、「地盤セカンドオピニオン」を持つ当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情
報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業
員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の
範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤地盤解析サービスの瑕疵によるリスク
当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥損害保険会社との契約について
当社グループはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約を締結しております。当該保険契約は、当社グループが地盤解析を行い地盤品質証明書を発行した戸建住宅において、不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用等を補填するものであります。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。また現状、当該保険契約はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のみとの契約となっております。
今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦補償リスクの自家保有
当社グループは、地震を起因として発生した地盤変動による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を元引受保険会社と締結しております。連結ベースで効率的にリスクを自家保有するため再保険会社である当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)が元引受保険会社より出再を受けております。また、当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)のリスクを軽減するためにRFIB Group Ltd,に出再しております。自家保有コストを最小化するため、地盤事故を発生させない地盤解析技術の向上に努めておりますが、地盤事故が発生した場合、キャプティブスキームが変更となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権の未回収リスク
当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で25.0%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境等に関するリスク
①事業環境に関するリスク
当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯
数は減少局面に入っており、今後も新築住宅着工件数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内の新築住宅着工件数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②地盤解析業務に係わる法的規制
地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務
というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク
当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示
す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク
当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す
る法律」に基づいて、地盤解析事業を行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変
更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 組織体制に関するリスク
①特定人物への依存について
当社の代表取締役である山本強は、住宅地盤に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の
決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしておりま
す。
当社グループは、今後優秀な営業人材や地盤の専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整
備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難と
なった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②少人数での組織運営上のリスク
当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、
特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めて
まいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす従業員に不測の事態が生じた場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末日現在における新株予約権による潜在株式数は、56,544株であり、発行済株式総数の0.245％に相当しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善、個人消費回復により、緩やかな景
気回復基調で推移しました。一方、人手不足による人件費や原材料費の高騰による企業収益の鈍化、米国の保護主
義的な通商政策への懸念など、先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、低金利で推移する住宅ローンや良好な雇用環境に支えら
れ、住宅着工件数は年前半までは横ばいで推移したものの、年後半は前年を下回る状況です。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、
お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
10月１日からサービス提供を開始した微動探査システム「地震eye」は、地震発生時の地盤の揺れやすさを調査
する地盤調査手法で、有事の地盤リスクを知ることができるサービスです。従来の平時における地盤支持力を調査
するＳＷＳ試験と組み合わせで、建物設計における地震対策に活用でき、一層の安心安全な住宅環境を提供するこ
とができるサービスとして販売に注力しております。
当社グループの国内シェア拡大のための施策としているフランチャイズ拡大においては、異質化商品である全自
動地盤調査機「ｉＧＰ」、微動探査システム「地震eye」により、当連結会計年度に新規加盟28社（29店舗）を加
え、当連結会計年度末にはフランチャイズ加盟店は52社（56店舗）となりました。今後も更なるフランチャイズ拡
大を図ってまいります。
海外展開においては、当社取引先の工務店、フランチャイズ加盟店と合同でベトナム・ダナンにて住宅ビジネス
に関する視察を行いました。海外における住宅ビジネスを積極的に展開すべく、ベトナム子会社の体制強化、取引
先の工務店、フランチャイズ加盟店への情報提供やサポートを進めてまいります。
前連結会計年度より取り組んでおります、業務効率化、経営体制強化においては、AIを利用した地盤解析業務、
受注から請求までを人手を介さないフルオートメーション化への取組を実施し、AIによる地盤解析は８割を超える
までに至っております。また、基幹システムSJSの改修により地盤調査の自動手配システム、売掛金の自動消込等
の業務処理もフルオートメーション化され、これらの業務を行っていた人員を営業部門への配置転換を行う事がで
きました。管理業務においても、ベトナム子会社の体制強化により、労務管理業務、経理業務の一部をベトナムに
移管しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,673,288千円（前年同期比1.2％減）となりました。営業利益は79,459千円（前年同期比66.0％減）、経常利益は74,463千円（前年同期比68.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,691千円（前年同期比61.6％減）となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
|
サービス |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
売上高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
地盤解析サービス |
1,152,048 |
△6.7 |
|
地盤調査サービス |
770,762 |
△2.4 |
|
部分転圧工事サービス等 |
750,476 |
10.3 |
|
合計 |
2,673,288 |
△1.2 |
地盤解析サービスでは、住宅着工件数の減少による影響を大きく受け、受注件数が減少し、売上高は1,152,048千円（前年同期比6.7％減）となりました。
地盤調査サービスでは、地盤解析サービスと同様に住宅着工件数の減少の影響を受け、売上高は770,762千円（前年同期比2.4％減）となりました。
部分転圧工事サービス等では、地盤調査機(iGP、地震eye)の販売とフランチャイズの加盟数の大幅増加により、売上高は750,476千円（前年同期比10.3％増）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,512,926千円となり、前連結会計年度末に比べ115,242千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が19,188千円減少、現金及び預金が69,655千円減少、商品が10,752千円減少、前払費用が7,310千円減少したことなどによります。また、固定資産は196,132千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が5,040千円減少、無形固定資産が16,553千円減少、投資その他の資産が2,161千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で260,133千円となり、前連結会計年度末に比べ91,015千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,063千円減少、未払法人税等が32,267千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,448,925千円となり、前連結会計年度末に比べ47,982千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上67,691千円、自己株式の処分53,041千円による増加に対し、剰余金の配当91,714千円、自己株式の取得79,978千円による減少によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は711,323千円（前年同期比69,655千円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金が146,100千円（前年同期357,968千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益の74,463千円、減価償却費48,561千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は41,617千円（前年同期64,720千円の使用）となりました。これは主に有形固定資
産の取得12,665千円、無形固定資産の取得22,651千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は173,524千円（前年同期147,518千円の使用）となりました。これは主に配当金の
支払91,961千円、自己株式の取得79,978千円の支払によるものであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度における経営成績は、売上高2,673,288千円（前年同期比1.2％減）、営業利益79,459千円（前年同期比66.0％減）、経常利益74,463千円（前年同期比68.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益67,691千円（前年同期比61.6％減）となりました。
当連結会計年度における売上高は2,673,288千円となりました。これは主に、地盤解析サービスと地盤調査サービスは前年同期比減となったものの、フランチャイズ拡大施策により部分転圧工事サービス等に含まれるフランチャイズ加盟料売上と地盤調査機売上が計上されたことが主な要因であります。
当連結会計年度の売上原価は1,347,897千円となりました。これは主に、地盤解析サービスの原価が減少となった一方で、地盤調査サービスおよび部分転圧工事サービス等に含まれる地盤調査機の原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,325,390千円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,245,930千円となりました。これは主に、フランチャイズ拡大のためのプロモーション活動と営業活動による費用、業務効率化のためのシステム改修費用、人材確保のための費用が増加したことによるものであります。
その結果、営業利益は79,459千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は74,463千円となりました。これは営業外収益801千円、営業外費用5,796千円の計上によるものであります。営業外収益の主な内訳は未払配当金除斥益であります。また、営業外費用の主な内訳は訴訟関連費用であります。
その結果、経常利益は74,463千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は74,463千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は67,691千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産は1,512,926千円となり、前連結会計年度末に比べ115,242千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が19,188千円減少、現金及び預金が69,655千円減少、商品が10,752千円減少、前払費用が7,310千円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は196,132千円となり、前連結会計年度末に比べ23,755千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が5,040千円減少、無形固定資産が16,553千円減少、投資その他の資産が2,161千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で260,133千円となり、前連結会計年度末に比べ91,015千円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が8,063千円減少、未払法人税等が32,267千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は1,448,925千円となり、前連結会計年度末に比べ47,982千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上67,691千円、自己株式の処分53,041千円による増加に対し、剰余金の配当91,714千円、自己株式の取得79,978千円による減少によるものであります。
キャッシュ・フローの状況については、「２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は営業活動に伴う費用であり、この資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金を源泉としております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上を目的とした投資資金需要が生じた場合は、内部資金に加え、銀行借入を中心に機動性と長期安定性を重視した資金調達を実施することとしております。
当社グループの地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
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契約先 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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被保険者 |
地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 |
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有効期間 |
建物の引渡しから10年間もしくは20年間 |
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支払限度額 |
１事故：5,000万円 ／ 年間：10億円 |
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免責金額 |
なし（縮小填補割合：なし） |
② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
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契約先 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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被保険者 |
地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 |
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有効期間 |
建物の引渡しから10年間 |
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支払限度額 |
１事故：500万円 ／ 年間：３億円 |
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免責金額 |
なし（縮小填補割合：なし） |
③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。
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契約先 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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保険者 |
Jibannet Reinsurance Inc. |
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有効期間 |
平成30年２月28日から平成31年２月28日まで |
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支払限度額 |
３億円 |
④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、RFIB Group Ltd,と上記③の再保険契約について、RFIB Group Ltd,と再保険契約を締結しております。
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契約先 |
RFIB Group Ltd, |
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被保険者 |
Jibannet Reinsurance Inc. |
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有効期間 |
平成29年12月15日から平成30年12月14日まで |
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支払限度額 |
2.9億円 |
(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。
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契約先 |
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構 |
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契約締結日 |
平成24年６月15日 |
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契約内容 |
①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。 |
(3）連結子会社による事業譲受契約
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、平成30年５月30日開催の取締役会において、ジャパンホーム株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。