(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
64.83円 |
62.94円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
7.66円 |
2.96円 |
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潜在株式調整後 |
7.64円 |
2.95円 |
１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
176,149 |
67,691 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
176,149 |
67,691 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,991,163 |
22,851,621 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
56,449 |
56,544 |
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(うち新株予約権(株)） |
(56,449) |
(56,544) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権5,800株 |
第４回新株予約権5,400株 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
1,496,908 |
1,448,925 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
10,437 |
10,437 |
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(うち新株予約権(株)) |
(10,437) |
(10,437) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,486,470 |
1,438,487 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
22,928,600 |
22,854,700 |
(重要な後発事象)
（連結子会社の合併）
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、平成30年10月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である地盤ネット株式会社、地盤ネット総合研究所株式会社について、地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：地盤ネット株式会社
事業内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
（吸収合併消滅会社）
名称：地盤ネット総合研究所株式会社
事業内容：地盤及び災害の研究開発
(2) 企業結合日
平成30年10月１日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネット株式会社で継続いたします。
２． 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定です。
（重要な事業の譲受）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、同日付けで東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行いましたジャパンホーム株式会社の事業再生への支援ならびに事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日、当該子会社はジャパンホーム株式会社との間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称その事業の内容
①事業譲受企業
名称：地盤ネット株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
②事業譲渡企業
名称：ジャパンホーム株式会社
事業の内容：住宅設計・販売・施工事業
（2）事業の譲受の理由
ジャパンホーム株式会社は東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震ｅｙｅ」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かすことで、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になります。また、「地震ｅｙｅ」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
（3）譲受日
平成30年7月20日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．取得する事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手先との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。