なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善、消費回復による、緩やかな景気回復基調が続く一方で、人手不足問題や米国・欧州における政治経済動向、地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や住宅ローン金利が引続き低水準にあるものの、住宅着工の動向は前年を下回っております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。11月28日（いい地盤の日）に開催された「住宅×地盤サミット」において、当社子会社である地盤ネット総合研究所株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所および白山工業株式会社との三者共同研究として開発した、高精度の地盤解析を目的とした地盤調査手法である微動探査の紹介を行いました。微動探査は10月１日より地盤調査「地震eye」としてサービスを開始し、これまでの地盤強度の調査に加え、地震による地盤の揺れやすさを調査し、それを見える化することにより、一層の安心安全な住宅環境を提供するサービスとして、受注拡大に注力しております。当社グループの国内シェアを高める施策としているフランチャイズ拡大においても、「地震eye」を差別化商品としてフランチャイズ加盟促進に活かし、当第３四半期連結累計期間に新規加盟20社を加え、今後、更なるフランチャイズ拡大を図ってまいります。また、海外展開推進のため、ベトナムとマレーシアにおいて微動探査のフィールドテストを重ね、ベトナム子会社の体制強化を行ってまいりました。
これからの10年を見据え、「地盤セカンドオピニオン」が起こした「地盤革命」を国内外においてより広めるため、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを引続き行ってまいります。
これらの活動の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,079,856千円（前年同期比0.6%増）となりました。営業利益は87,247千円（前年同期比62.0%減）、経常利益は81,868千円（前年同期比64.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,699千円（前年同期比64.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,739,161千円となり、前連結会計年度末に比べ112,258千円減少いたしました。主な要因は以下の通りであります。
（資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,739,161千円となり、前連結会計年度末に比べ112,258千円減少いたしました。流動資産は1,507,923千円となり、前連結会計年度末に比べ123,608千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9,052千円増加、商品が11,296千円減少、前払費用が40,233千円減少、未収入金が115,530千円減少したことによります。固定資産は231,237千円となり、前連結会計年度末に比べ11,349千円増加いたしました。これは主に長期前払費用（投資その他の資産に含まれております）が25,144千円増加、ソフトウェアが8,449千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は296,487千円となり、前連結会計年度末に比べ56,329千円減少いたしました。流動負債は278,862千円となり、前連結会計年度末に比べ31,586千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が13,772千円増加、未払法人税等が24,665千円減少したことによります。固定負債は17,624千円となり、前連結会計年度末に比べ24,743千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,442,674千円となり、前連結会計年度末に比べ55,929千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上59,699千円に対し、配当金の支払91,714千円、自己株式の取得79,978千円の支払、自己株式の処分53,041千円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
①生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
②受注状況
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
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第９期 第３四半期連結累計期間 |
第10期 第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成28年４月１日 |
（自 平成29年４月１日 |
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サービス |
至 平成28年12月31日） |
至 平成29年12月31日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
927,783 |
894,181 |
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地盤調査サービス |
605,822 |
604,374 |
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部分転圧工事サービス等 |
533,847 |
581,301 |
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合計 |
2,067,453 |
2,079,856 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。