【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

　第２四半期連結会計期間より、地盤品質補償引受けに係る期待損失について客観的データに基づき合理
的な見積りが可能になったことから、その見積額を売上原価及び損害補償引当金にそれぞれ10,000千円計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	25,359千円	35,896千円
のれんの償却額	1,520千円	1,520千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	92,348	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日

      後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年８月９日開催の取締役決議に基づき、自己株式158,600株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が49,971千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が49,971千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	91,714	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日

      後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得及び平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が26,937千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が76,908千円となっております。また、自己株式の処分に伴い資本剰余金が3,658千円増加し、この結果、資本剰余金は22,198千円となっております。