文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の拡大が続く一方で、個人消費は、雇用・所得環境の改善が継続するも物価上昇による実質所得の伸び悩み等で一進一退の動きとなっており、全体としては緩やかな回復基調で推移しております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、低金利で推移する住宅ローン等による下支えが期待されるものの、新設住宅着工戸数は前年比マイナスとなり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
地震大国・災害大国の日本において、当社グループがサービス提供している地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による地盤の揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります、微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築及び拡販を促進いたしました。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の普及に取り組んでおります。この「地盤適合耐震住宅」の普及を加速化させるため、４月には、耐震等級３相当以上の基準で家づくりを行っている株式会社ジブンハウスとの共同プロジェクトの立ち上げ、５月には住宅設計・販売・施工事業を行っているジャパンホーム株式会社との事業譲渡契約締結を行いました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は536,540千円（前年同期比21.3％減）となりました。営業利益は1,963千円（前年同期比90.2％減）、経常利益は2,042千円（前年同期比89.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,264千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9,456千円）となりました。
販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
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第10期 第１四半期連結累計期間 |
第11期 第１四半期連結累計期間 |
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（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
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サービス |
至 2017年６月30日） |
至 2018年６月30日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
297,090 |
260,009 |
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地盤調査サービス |
204,807 |
165,432 |
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部分転圧工事サービス等 |
179,962 |
111,098 |
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合計 |
681,860 |
536,540 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,673,986千円となり、前連結会計年度末に比べ、35,072千円減少いたしました。流動資産は1,450,787千円となり、前連結会計年度末に比べ41,862千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が85,832千円増加、受取手形及び売掛金が66,381千円減少、前払費用が23,591千円減少、未収入金が121,395千円減少したことによるものであります。固定資産は223,199千円となり、前連結会計年度末に比べ6,789千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は232,247千円となり、前連結会計年度末に比べ27,886千円減少いたしました。流動負債は216,901千円となり、前連結会計年度末に比べ26,745千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25,128千円減少、未払金が9,360千円減少、未払法人税等が1,349千円減少、賞与引当金が10,762千円増加したことによるものであります。固定負債は15,345千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は1,441,739千円となり、前連結会計年度末に比べ7,186千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,264千円の計上、新株予約権の権利喪失による戻入3,667千円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
連結子会社による事業譲受契約
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年５月30日開催の取締役会において、ジャパンホーム株式会社の全事業を譲り受けることを決議し、同日、事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項の（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。