(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
0円41銭 |
△0円10銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
9,456 |
△2,264 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
9,456 |
△2,264 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,881,086 |
22,838,216 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
0円41銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
56,796 |
55,897 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な事業の譲受）
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年5月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し、2018年7月20日に事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称その事業の内容
①事業譲受企業
名称：地盤ネット株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
②事業譲渡企業
名称：ジャパンホーム株式会社
事業の内容：住宅設計・販売・施工事業
（2）事業の譲受の理由
ジャパンホーム株式会社は東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震ｅｙｅ」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かすことで、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になります。また、「地震ｅｙｅ」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
（3）譲受日
2018年7月20日
（4）企業結合の法的形式
事業譲受
（5）結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手先との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。