当第２四半期連結累計期間において、新たに住宅関連サービスを行うことにより発生した事業等のリスクは、下記の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
不動産市況等の影響について
当社グループの事業は、個人の所有する不動産に関連する事業であることから、不動産市況、住宅関連税制、住宅ローン金利水準等による購買者の需要動向並びに建築資材等の原材料の価格動向等に影響を受けております。
(2) 事業環境等に関するリスク
①住宅関連サービスに係わる法的規制
住宅関連サービスは、特定建設業者として建設業法第３条第１項に基づく東京都知事の許可（許可番号 東京都知事許可（特-30）第149067号）を受け建築工事業、屋根工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業、鋼構築物工事業を行うと共に、建築士法第23条第１項に基づく東京都知事の登録（地盤ネット株式会社一級建築士事務所 登録番号 東京都知事登録 第62658号）を受けて一級建築士事務所の運営をしております。
②許認可等の期限について
ａ．特定建設業許可の有効期限は、2018年７月20日から2023年７月19日までとなっております。
ｂ．一級建築士事務所登録の有効期限は、2018年９月１日から2023年８月31日までとなっております。
③許認可等の取消事由について
ａ．建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。
ｂ．一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。
④許認可等に係る事業活動への影響について
住宅関連サービスの事業継続には前述のとおり、特定建設業許可・一級建築士事務所登録が必要でありますが、現時点において、当社グループはこれらの許認可等の取消又は更新欠落の事由に該当する事実はないものと認識しております。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、住宅関連サービスの事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境等の改善が継続しており、全体として緩やかに景気回復しております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、翌年に消費税増税を控え、駆込み需要が見込まれておりましたが、新設住宅着工戸数は未だ前年比マイナスとなっており、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。
地震大国・災害大国の日本において、当社グループがサービス提供している地盤安心マップ、地盤カルテ、じぶんの地盤アプリ、JIBANGOO等のツールによる安心・安全な場所選びと、地震による揺れやすさを調査する新たな地盤調査法であります微動探査「地震eye」のフランチャイズ調査網構築を進めております。プロ向けの情報を集約した「地盤安心マップPRO」による災害リスク検討に加え、全自動地盤調査機「iGP」と「地震eye」による調査によって、平時と地震時双方の地盤調査精度を向上、地盤状況を基に最適な耐震性を考慮した住宅設計を行うことで、いつまでも安心して住み続けられる「地盤適合耐震住宅」の普及に取り組んでおり、７月には、ジャパンホーム株式会社から住宅設計・販売・施工事業を譲受け、「地盤適合耐震住宅」の普及を加速させております。
しかしながら、主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービスは営業人員数の不足により、受注案件数が前年割れとなり、また、不適切な会計処理が発生した事実に鑑みて、地盤調査機器販売及びフランチャイズ加盟を一時的に中止し、顧客選定基準、与信基準等をより厳格化して販売先顧客を絞ったことが、売上高減少の要因となりました。費用面でも、不適切な会計処理に伴う追加的な監査手続き及び定時株主総会継続会開催等の計画外の費用が発生いたしました。
これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,173,519千円（前年同期比13.4％減）となりました。営業利益は5,565千円（前年同期比91.7％減）、経常利益は2,141千円（前年同期比96.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,779千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益50,266千円）となりました。
販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
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第10期 第２四半期連結累計期間 |
第11期 第２四半期連結累計期間 |
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（自 2017年４月１日 |
（自 2018年４月１日 |
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サービス |
至 2017年９月30日） |
至 2018年９月30日） |
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販売高（千円） |
販売高（千円） |
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地盤解析サービス |
585,464 |
514,411 |
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地盤調査サービス |
404,760 |
321,495 |
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部分転圧工事サービス等 |
364,236 |
277,413 |
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住宅関連サービス |
－ |
60,198 |
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合計 |
1,354,461 |
1,173,519 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は1,781,053千円となり、前連結会計年度末に比べ71,993千円増加いたしました。流動資産は1,481,520千円となり、前連結会計年度末に比べ11,128千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が48,639千円増加、商品が26,786千円増加、未成工事支出金が97,414千円増加、受取手形及び売掛金が58,476千円減少、前払費用が33,922千円減少、未収入金が77,165千円減少したことによるものであります。固定資産は299,532千円となり、前連結会計年度末に比べ83,122千円増加いたしました。これは主にのれんが86,973千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は340,917千円となり、前連結会計年度末に比べ80,783千円増加いたしました。流動負債は326,714千円となり、前連結会計年度末に比べ83,066千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が12,534千円増加、未成工事受入金が72,328千円増加したことによるものであります。固定負債は14,202千円となり、前連結会計年度末に比べ2,283千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は1,440,135千円となり、前連結会計年度末に比べ8,789千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,779千円の計上、新株予約権の減少5,359千円によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は759,963千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は158,251千円（前年同期175,535千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益6,513千円、減価償却費25,165千円、売上債権の減少58,342千円、未収入金の減少69,906千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は108,181千円（前年同期26,390千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,793千円、貸付けによる支出8,200千円、事業譲受による支出90,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は961千円（前年同期172,506千円の使用）となりました。これは主に配当金支払155千円とリース債務の返済による支出806千円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。