【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期連結累計期間 |
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(税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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ポイント引当金繰入額 |
△ |
〃 |
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〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
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現金及び預金 |
756,986千円 |
759,963千円 |
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現金及び現金同等物 |
756,986千円 |
759,963千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
91,714 |
4.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2017年５月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式208,900株の取得及び2017年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が26,937千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が76,908千円となっております。また、自己株式の処分に伴い資本剰余金が3,658千円増加し、この結果、資本剰余金は22,198千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業譲受による企業結合
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年５月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し、2018年７月20日に事業を譲り受けました。
(1) 企業結合の概要
① 事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称：ジャパンホーム株式会社
事業の内容：住宅設計・販売・施工事業
② 企業結合を行った主な理由
ジャパンホーム株式会社は東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かし、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になりました。また、「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2018年７月20日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年７月20日から2018年９月30日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
90,000千円 |
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取得原価 |
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90,000千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
92,617千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却