【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4社

連結子会社の名称

地盤ネット株式会社

地盤ネット総合研究所株式会社

JIBANNET ASIA CO., LTD.

Jibannet Reinsurance Inc.

当連結会計年度より、新たに設立した地盤ネット総合研究所株式会社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　 1社

非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

（連結の範囲から除いた理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法非適用の非連結子会社の数及び名称

持分法非適用の非連結子会社の数　　1社

持分法非適用の非連結子会社の名称　一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構

（持分法を適用しない理由）

一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　 決算日

JIBANNET ASIA CO., LTD.　　　　　　　　 　　12月31日

Jibannet Reinsurance Inc.　　　　　　　　　 12月31日

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

a 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

b 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

c 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物・・・８～15年

機械装置及び運搬具　・・・６年

② 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん・・・10年

ソフトウエア・・・５年（社内における見込利用可能期間）

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により、顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、連結会計年度末における利用実績に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

１ 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | ― | ―
差引額 | 100,000 | 100,000

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
役員報酬 | 77,890 | 千円 | 116,040 | 千円
給料手当 | 232,458 |  | 254,688 |
賞与引当金繰入額 | 23,017 |  | 18,300 |
広告宣伝費 | 71,892 |  | 131,571 |
ポイント引当金繰入額 | ― |  | 10,507 |
支払手数料 | 116,361 |  | 16,905 |
のれん償却費 | 2,027 |  | 2,027 |
貸倒引当金繰入額 | 65,410 |  | △15,643 |

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
東京都中央区 | 遊休資産 | ソフトウエア

当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（7,081千円）に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから零としております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △502 | 千円 | △568 | 千円
その他の包括利益合計 | △502 |  | △568 |

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,087,200 | ― | ― | 23,087,200

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | －
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 10,437

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 92,348 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 23,087,200 | ― | ― | 23,087,200

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | ― | 158,600 | ― | 158,600

（変動事由の概要）

平成28年８月９日の取締役会決議による自己株式の取得　　158,600株

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | 10,437

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 92,348 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 91,714 | 4.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金 | 634,657千円 | 780,978千円
現金及び現金同等物 | 634,657千円 | 780,978千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 634,657 | 634,657 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 472,795 |  |
貸倒引当金（※） | △48,937 |  |
| 423,857 | 423,857 | ―
(3) 未収入金 | 125,806 | 125,806 | ―
資産計 | 1,184,322 | 1,184,322 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 95,236 | 95,236 | ―
(2) 未払金 | 46,703 | 46,703 | ―
(3) 未払法人税等 | 14 | 14 | ―
負債計 | 141,954 | 141,954 | ―

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 780,978 | 780,978 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 446,276 |  |
貸倒引当金（※） | △34,026 |  |
| 412,249 | 412,249 | ―
(3) 未収入金 | 137,220 | 137,220 | ―
資産計 | 1,330,448 | 1,330,448 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 96,987 | 96,987 | ―
(2) 未払金 | 76,173 | 76,173 | ―
(3) 未払法人税等 | 36,300 | 36,300 | ―
負債計 | 209,461 | 209,461 | ―

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 634,657 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 472,795 | ― | ― | ―
未収入金 | 125,806 | ― | ― | ―
合計 | 1,233,259 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 780,978 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 446,276 | ― | ― | ―
未収入金 | 137,220 | ― | ― | ―
合計 | 1,364,475 | ― | ― | ―

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 2,174千円 | ―

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 ３名 | 当社取締役 １名 当社従業員 33名
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 80,000株 | 普通株式 10,600株
付与日 | 平成23年６月30日 | 平成25年９月４日
権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成25年７月１日から 平成33年６月29日まで | 平成27年９月５日から 平成32年６月25日まで

(注） 平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 60,800 | 6,800
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | ― | ―
失効(株) | ― | 1,000
未行使残(株) | 60,800 | 5,800

（注）平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（1株につき２株の分割）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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② 単価情報

| 第2回新株予約権 | 第4回新株予約権
権利行使価格(円) | 25 | 1,487
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

（注）平成24年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（1株につき２株の割合）また平成25年12月１日付株式分割（１株につき２株の分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 7,547 | 千円 |  | 6,121 | 千円
未払事業税 | 978 |  |  | 800 |
貸倒引当金 | 21,708 |  |  | 16,726 |
ポイント引当金 | ― |  |  | 3,242 |
前受収益 | 3,155 |  |  | 2,485 |
その他 | 1,656 |  |  | 865 |
繰越欠損金 | ― |  |  | 3,962 |
繰延税金資産小計 | 35,044 |  |  | 34,204 |
評価性引当額 | △13,852 |  |  | △14,115 |
繰延税金資産合計 | 21,192 |  |  | 20,089 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | ― |  |  | △494 |
のれん | △1,344 |  |  | △1,965 |
その他 | △2,667 |  |  | △715 |
繰延税金負債合計 | △4,011 |  |  | △3,176 |
繰延税金資産純額 | 17,181 |  |  | 16,912 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2％ |  | 1.4％
評価性引当額の増減 | 6.6％ |  | △0.3％
住民税均等割等 | 1.1％ |  | 0.5％
子会社税率差異 | △8.1％ |  | △8.3％
その他 | 2.0％ |  | 0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.9％ |  | 25.0％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。