当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の復調や個人消費の持ち直しに後押しされ、緩やかな回復方向へ推移しました。また、国内経済の回復に伴い、企業の採用意欲が堅調に推移する中、政府による「働き方改革」の呼びかけが行われるなど、労働環境に関する議論が盛んに行われました。一方、海外経済については、緩やかな回復傾向にありながらも、欧州の政治情勢や米国新政権の政策などにより先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域にかかわる新築住宅市場は、政府による住宅支援策や過去最低水準の住宅ローン金利などの要因により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは住生活エージェントとして、“生活者の不利益解消”という使命のもと、お客様の視点に立ったサービスを提供すべく、人材の育成、営業強化と業務効率の向上、内部統制強化の取り組みを行ってまいりました。人材の育成においては、当連結会計年度より新しい人事評価制度を導入するとともに、研修制度の拡充で社員の成長と定着を図りました。営業強化においては、シェア拡大を営業戦略の基軸とし大手顧客の新規開拓に注力するとともに、新規採用による営業人員の増強を行いました。業務効率においては、業務基幹システム「スマート地盤システム」の機能拡大で一層の効率化を実施し、更に２月より人工知能（AI）を活用した地盤解析の実用化を開始いたしました。内部統制強化においては、監査法人、監査役、内部監査の連携による三様監査で経営基盤の強化に努めました。
また、当社グループの主要サービスである地盤解析サービスにおいては、住宅着工件数の増加、当社シェアの伸びにより件数増加となりました。４月に販売を開始した全自動地盤調査機「iGP（アイ・ジー・ピー）」は、堅調に販売数を伸ばしました。７月に研究開発専門の子会社として設立した地盤ネット総合研究所株式会社では、地盤情報の「見える化」の推進に努め、開発したアプリケーションソフトウェア「じぶんの地盤アプリ」は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」において金賞（企業・産業部門）を受賞しました。加えて、同研究所で開発したいい地盤の不動産情報のみを掲載する不動産ポータルサイト「JIBANGOO（ジバングー）」につきましても、２月よりサービス提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,704,743千円（前年同期比13.4％増）となりました。営業利益は233,685千円（前年同期比9.5％増）、経常利益は234,850千円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は176,149千円（前年同期比33.5％増）となりました。
当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおります。サービス別の売上高は以下のとおりです。
地盤解析サービス 1,234,609千円
地盤調査サービス 789,752千円
部分転圧工事サービス等 680,381千円
地盤解析サービスでは、既存顧客からの安定受注確保や新規大手ビルダーの開拓、フランチャイズチェーン展開により受注件数は増加し、売上高は1,234,609千円（前年同期比6.9％増）となりました。
地盤調査サービスでは、前連結会計年度に引続き、地盤調査から解析、品質証明までの納期を短縮できる「地盤安心住宅システム」の提案、地盤調査機（グラウンド・プロ）の拡販による地盤調査対応エリアの拡大により受注件数が増え、売上高は789,752千円（前年同期比8.3％増）となりました。
部分転圧工事サービス等では、部分転圧工事の提案推進により受注件数が増加となりました。一方で、フランチャイズ加盟と地盤調査機販売は堅調に推移し売上高は680,381千円（前年同期比36.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は780,978千円（前年同期比146,321千円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金が357,968千円（前年同期260,158千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の234,850千円による資金の増加と前払費用の減少84,555千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64,720千円（前年同期19,720千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得41,116千円と敷金の差入による支払22,255千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は147,518千円（前年同期142,907千円の使用）となりました。これは主に配当金支払92,050千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。
当社グループの事業は地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、以下の事項はサービス別に記載しております。
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
当社グループのサービスは、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。従って、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
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サービス |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | |
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販売高(千円) |
前年同期比(％) | |
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地盤解析サービス |
1,234,609 |
106.89 |
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地盤調査サービス |
789,752 |
108.29 |
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部分転圧工事サービス等 |
680,381 |
135.97 |
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合計 |
2,704,743 |
113.42 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に占める割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(1) 販売強化及び異質化施策の実行
地盤事業において営業を強化しシェア拡大施策を営業戦略の基軸とし、事業推進しております。併せてフランチャイズシステムの積極展開により、国内における当社グループのシェア拡大を加速させ、課題である販売強化を行っております。また、地盤調査における微動探査の導入により、より詳細かつ精緻な地盤情報の提供が実現いたします。これらを調査サービスメニューへ加えることでシェア拡大へつなげてまいります。競合他社との異質化を加速させ、地盤業界のオンリーワン企業に成長すべく、さらなる技術革新を推進しシェア拡大施策に取り組んでまいります。
(2) 人材の育成
事業の拡大及び多角化に伴い、人材の育成が課題となっております。事業の拡大により積極採用を行うと同時に、確立していなかった社内教育制度や社内評価制度に関して当連結会計年度より運用を開始しました。運用しながら当社独自の人事システムへと変革させ、従業員が長く安心して働く環境を作り、また福利厚生制度を充実させてまいります。
(3) 内部統制の強化
当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しており、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携強化による不祥事等の未然防止をおこない、引き続き経営体制の強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業に関するリスク
①特定事業への依存によるリスク
当社グループは地盤解析サービスを核として事業を展開しております。今後は新たな柱となる事業を育成し、
収益力の分散を図ることも検討しておりますが、事業環境の激変、競争の激化、新規参入企業による類似するサ
ービスの出現等により、地盤解析サービスが縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構との関係上のリスク
当社グループは、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする提携関係を結ぶことにより、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。当社グループは一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構の一般社団法人法に定める社員であり、当面関係性に変化が生じる可能性は低いものの、何らかの原因により、提携先との関係が変化するようなことがあれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合によるリスク
地盤調査の実質全戸義務化は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行された平成21年10月以降のことであり、地盤調査・改良工事、地盤保証業界はまだまだ玉石混交の状態にあります。その中で当社グループの成長は、既存の競合企業との競争激化を生み出すことになりますが、「地盤セカンドオピニオン」を持つ当社グループの優位性が保てなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報管理によるリスク
当社グループはサービス提供にあたり、顧客、施主等の個人に関連する情報を取得しております。これらの情
報の取り扱いには、外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩を防ぐため、セキュリティ環境の強化、従業
員に対する個人情報の取り扱いに対する教育等、十分な対策を行うと同時に、個人情報として管理すべき情報の
範囲についても厳密な判断が必要であると考えております。しかし、今後何らかの理由により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤地盤解析サービスの瑕疵によるリスク
当社グループは、地盤調査データから、国土交通省令をはじめとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づき、地盤解析を実施し、適正な住宅基礎仕様を判定しております。しかしながら、確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や過失による地盤解析ミス等により不同沈下等が多数発生した場合には、当社グループの信用失墜や保険料率高騰等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥損害保険会社との契約について
当社グループはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との間で損害保険契約を締結しております。当該保険契約は、当社グループが地盤解析を行い地盤品質証明書を発行した戸建住宅において、不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間もしくは20年間、最大5,000万円の地盤修復工事費用等を補填するものであります。しかし、将来においても同等の条件での保険加入が継続できるか、あるいは賠償請求を受けた場合に十分に地盤補修費用が補填されるかについては保証できません。また現状、当該保険契約はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のみとの契約となっております。
今後は事業の拡大に伴い契約社数を拡大する等、リスクの分散をしていきたいと考えておりますが、当社グループ及び損害保険会社を取り巻く環境の変化等により当該保険契約の継続が困難となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦補償リスクの自家保有
当社グループは、地震を起因として発生した液状化による不同沈下等による地盤事故が発生した場合、引渡日より10年間、最大500万円の地盤修復工事費用等を補填する地盤品質証明書を発行しており、これに関わる損害保険契約を元引受保険会社と締結しております。連結ベースで効率的にリスクを自家保有するため再保険会社である当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)が元引受保険会社より出再を受けております。また、当社100%子会社のJibannet Reinsurance Inc.(米国ハワイ州)のリスクを軽減するためにBarents Re Reinsurance Company, Inc.に出再しております。自家保有コストを最小化するため、地盤事故を発生させない地盤解析技術の向上に努めておりますが、地盤事故が発生した場合、キャプティブスキームが変更となった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧債権の未回収リスク
当社グループの売上債権の総資産に占める割合は当連結会計年度末で24.1%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の延滞が発生し貸倒引当金の積み増しを行うこととなった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業環境等に関するリスク
①事業環境に関するリスク
当社グループが提供するサービスは、地盤業界（広くは住宅業界）に属しておりますが、我が国の人口・世帯
数は減少局面に入っており、今後も住宅着工戸数は緩やかに減少していくものと考えられます。そのため、国内
の新設着工戸数の減少による競争激化や地盤関連市場の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②地盤解析業務に係わる法的規制
地盤解析業務というサービスは法的に規定されたものではなく、将来、何かしらの理由により、地盤解析業務
というサービス自体に法的な規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③戸建住宅等の地盤解析基準（地耐力に応じた基礎仕様）が明確なものとなった場合のリスク
当社グループの地盤解析基準は、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示
す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいておりますが、将来、何かしらの理由により、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）に関するリスク
当社グループは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関す
る法律」に基づいて、地盤解析事業を行っておりますが、将来、何かしらの理由により、法律の条文や解釈の変
更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 組織体制に関するリスク
①特定人物への依存について
当社の代表取締役である山本強は、住宅地盤に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の
決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしておりま
す。
当社グループは、今後優秀な営業人材や地盤の専門家の採用・育成等、同人に過度に依存しない経営体制の整
備を進めてまいりますが、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難と
なった場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
②少人数での組織運営上のリスク
当社グループは、少人数の組織体制を志向しております。事業の拡大と合わせ、今後、積極的に優秀な人材、
特に経験豊富な営業人材及び地盤解析能力の高い人材を確保していき、組織体制をより安定させることに努めて
まいりますが、計画通りに人材の確保が出来ない場合や、事業の中核をなす社員に不測の事態が生じた場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、監査役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、提出日現在における新株予約権による潜在株式数は、56,449株であり、発行済株式総数の0.244％に相当
しております。
(1) 保険契約
① 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）契約を締結し、地盤品質証明を行った建物が不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
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契約先 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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被保険者 |
地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 |
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有効期間 |
建物の引渡しから10年間もしくは20年間 |
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支払限度額 |
１事故：5,000万円 ／ 年間：10億円 |
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免責金額 |
なし（縮小填補割合：なし） |
② 当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と生産物賠償責任保険追加特約を締結し、地盤品質証明を行った建物が地盤を起因とする液状化を含む地盤変動等により不同沈下した場合の賠償金の支払いに備えております。
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契約先 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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被保険者 |
地盤ネット株式会社、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構、対象業務の発注者 |
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有効期間 |
建物の引渡しから10年間 |
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支払限度額 |
１事故：500万円 ／ 年間：３億円 |
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免責金額 |
なし（縮小填補割合：なし） |
③ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と上記②の生産物賠償責任保険追加特約について再保険契約を締結し、当該追加特約に基づいてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が負担した保険金に応じた再保険を引き受けております。
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契約先 |
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 |
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保険者 |
Jibannet Reinsurance Inc. |
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有効期間 |
平成29年２月28日から平成30年２月28日まで |
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支払限度額 |
３億円 |
④ 当社の連結子会社であるJibannet Reinsurance Inc.は、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と上記③の再保険契約について、Barents Re Reinsurance Company, Inc.と再保険契約を締結しております。
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契約先 |
Barents Re Reinsurance Company, Inc. |
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被保険者 |
Jibannet Reinsurance Inc. |
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有効期間 |
平成29年３月１日から平成29年９月30日まで |
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支払限度額 |
2.7億円 |
(2) 地盤品質証明書発行に関する覚書
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構を当社と連名での地盤品質証明書の発行主体とし、保険契約上の連名被保険者とする覚書を締結し、事故対応等の総合的なリスクマネジメント体制を構築しております。
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契約先 |
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構 |
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契約締結日 |
平成24年６月15日 |
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契約内容 |
①当社グループと一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は地盤品質証明書を連名で発行する。 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,628,169千円となり、前連結会計年度末に比べ80,974千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が146,321千円増加、商品が30,198千円増加、前払費用が84,832千円減少したことによります。また、固定資産は219,888千円となり、前連結会計年度末に比べ50,470千円増加いたしました。これは主に敷金（投資その他の資産に含まれております）が19,526千円増加、建物及び構築物（純額）が4,488千円増加、機械装置及び運搬具（純額）が15,982千円増加、ソフトウエアが13,516千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債及び固定負債は合計で351,149千円となり、前連結会計年度末に比べ98,182千円増加いたしました。これは主に、未払金が29,469千円増加、未払法人税等が36,286千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,496,908千円となり、前連結会計年度末に比べ33,261千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上176,149千円に対し、配当金の支払92,348千円、自己株式の取得49,971千円の支払によるものであります。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （1）」に記載のとおりです。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）」に記載のとおりです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの地盤解析サービスは、国土交通省令を始めとする関係法令ならびに日本建築学会等の各種団体が示す指針及び住宅瑕疵担保責任保険法人による設計施工基準に基づいて、提供されるサービスであります。したがって、これらの法令等が改変され、戸建住宅等の地盤解析基準が明確なものとなった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」の条文や解釈の変更があり、当社グループの地盤品質証明の意義が薄れた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。