該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・８～15年
工具、器具及び備品・・・３～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
特許権・・・10年
のれん・・・10年
ソフトウエア・・・５年（社内における見込利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を問う事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
当該事項はありません。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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立替金 |
176,946千円 |
5,081千円 |
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売掛金 |
50,759千円 |
125,174千円 |
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未払金 |
―千円 |
10,010千円 |
２ 事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成28年３月31日） |
当事業年度 （平成29年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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関係会社への売上高 |
599,438千円 |
673,147千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | ||
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広告宣伝費 |
68,356 |
千円 |
83,152 |
千円 |
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役員報酬 |
64,350 |
|
81,320 |
|
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給料手当 |
77,619 |
|
69,329 |
|
|
減価償却費 |
27,870 |
|
33,013 |
|
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支払報酬 |
76,608 |
|
78,226 |
|
|
支払手数料 |
64,471 |
|
63,439 |
|
|
のれん償却費 |
2,027 |
|
2,027 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
13,863 |
|
1,087 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
4,450 |
|
2,981 |
|
|
|
|
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|
おおよその割合 |
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販売費 |
13％ |
|
16％ |
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|
一般管理費 |
87％ |
|
84％ |
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※３ 減損損失
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都中央区 |
遊休資産 |
ソフトウエア |
上記遊休資産については、将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失（7,081千円）に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、他の転用や売却が困難なことから零としております。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
723,136 |
773,136 |
|
計 |
723,136 |
773,136 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 | ||
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(平成28年３月31日) |
|
(平成29年３月31日) | ||
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
4,409 |
千円 |
|
4,591 |
千円 |
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賞与引当金 |
1,373 |
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|
920 |
|
|
未払事業税 |
992 |
|
|
800 |
|
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関係会社株式 |
10,254 |
|
|
10,254 |
|
|
その他 |
927 |
|
|
1,788 |
|
|
合計 |
17,955 |
|
|
18,353 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
のれん |
△1,344 |
|
|
△1,965 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,344 |
|
|
△1,965 |
|
|
繰延税金資産純額 |
16,611 |
|
|
16,387 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
― |
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（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.5％ |
|
― |
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住民税均等割等 |
0.6％ |
|
― |
|
その他 |
1.2％ |
|
― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3％ |
|
― |
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えで適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議致しました。
１.自己株式取得の目的
１株当りの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得をするものであります。なお、本買付により取得した自己株式の処分等の方針についてはＭ＆Ａ及び業務提携への活用や、役職員のインセンティブ・プランの導入を検討しております。
２.取得に係る事項の内容
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所得対象株式の種類 |
普通株式 |
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取得しうる株式の総数 |
250,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％ |
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株式の取得価格の総額 |
80,000,000 円（上限） |
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取得期間 |
平成29年５月29日から平成29年８月28日 |
（参考）平成29年５月31日時点の自己株式の保有状況
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発行済株式総数 （自己株式を除く） |
22,854,900 株 |
|
自己株式数 |
232,300 株 |
（注）自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの買付による株式は含まれておりませ
ん。