(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。また、本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　当社グループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

 

　　　当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

62.94円

64.83円

１株当たり当期純利益金額

5.72円

7.66円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

5.70円

7.64円

 

 

１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

131,952

176,149

  普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

131,952

176,149

  普通株式の期中平均株式数(株)

23,087,200

22,991,163

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

―

  普通株式増加数(株)

57,197

56,449

  (うち新株予約権(株)）

(57,197)

(56,449)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第４回新株予約権6,800株
平成25年６月26日定時株主
総会決議に基づく平成25年
９月４日取締役会決議による新株予約権

第４回新株予約権5,800株
平成25年６月26日定時株主
総会決議に基づく平成25年
９月４日取締役会決議による新株予約権

 

 

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,463,646

1,496,908

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

10,437

10,437

(うち新株予約権(株))

(10,437)

(10,437)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,453,208

1,486,470

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

23,087,200

22,928,600

 

 

 

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えで適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議致しました。　　

 

１.自己株式取得の目的　

１株当りの株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、自社株式の取得をするものであります。なお、本買付により取得した自己株式の処分等の方針についてはＭ＆Ａ及び業務提携への活用や、役職員のインセンティブ・プランの導入を検討しております。

 

２.取得に係る事項の内容

所得対象株式の種類

普通株式

取得しうる株式の総数

　250,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.09％

株式の取得価格の総額

　80,000,000 円（上限）

取得期間

平成29年５月29日から平成29年８月28日

 

 

（参考）平成29年５月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数

（自己株式を除く）

22,854,900 株

自己株式数

　 232,300 株

 

（注）自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。