【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
地盤ネット株式会社
JIBANNET ASIA CO., LTD.
Jibannet Reinsurance Inc.
なお、連結子会社であった地盤ネット総合研究所株式会社は、2018年10月１日付で地盤ネット株式会社を存続会社とする吸収合併により、消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法非適用の非連結子会社の数及び名称
持分法非適用の非連結子会社の数 １社
持分法非適用の非連結子会社の名称 一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構
（持分法を適用しない理由）
一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
JIBANNET ASIA CO., LTD. 12月31日
Jibannet Reinsurance Inc. 12月31日
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
b 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
c 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
d 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物・・・・８～15年
機械装置及び運搬具 ・・・６年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん・・・・・・・・・・・５～10年
ソフトウエア（自社利用分）・・・５年（社内における見込利用可能期間）
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 損害補償引当金
当連結会計年度末における地盤品質補償引受けに係る期待損失について客観的データに基づき合理的な見積額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「のれん」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,146千円は、「のれん」11,825千円、「その他」5,321千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた23,545千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△14,793千円、「その他」38,338千円として組替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」20,277千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,521千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
１ 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（表示方法の変更）
「支払報酬」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加223,900株は、2017年５月25日開催の取締役会決議による自己株式の取得208,900株、取締役１名が退任したことによる無償取得15,000株であります。
自己株式の株式数の減少150,000株は、2017年７月13日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
無配のため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加55,001株は、取締役４名が退任したことによる無償取得55,000株、単元未満株式の買取り１株であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
４．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について4,312千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額688千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について4,312千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また、2013年12月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また、2013年12月１日付株式分割（1株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2012年８月29日付株式分割（１株につき400株の割合）、2013年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）また、2013年12月１日付株式分割（1株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が25,753千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において株式報酬費用に係る評価性引当額を5,144千円、連結子会社の地盤ネット株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を23,035千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社は、2018年５月30日にジャパンホーム株式会社と事業譲渡契約を締結し、2018年７月20日に事業を譲り受けました。
(1) 事業譲受の相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手先企業の名称：ジャパンホーム株式会社
事業の内容：住宅設計・販売・施工事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ジャパンホーム株式会社は東京（首都圏）エリアのタイトな敷地条件と法的要素がからむ、制約の多い土地において、お客様のこだわりを実現させるため、工法に拘らずお客様の敷地にあった工法を提案し、高い技術・設計・デザイン力を駆使することにより、さまざまな厳しい条件をクリアにし、質にこだわった、フルオーダーの中・高級な家づくりを行ってまいりました。「お客様のこだわりを実現できる家づくり」は、設立以来400棟を超えております。
地盤ネット株式会社は、地盤解析専門会社として、地盤の調査・解析・補償サービス、地盤調査機の開発販売、フランチャイズ事業を行っており、昨年からこれまでの地盤調査に加え、地震時の地盤の揺れやすさを対象とした画期的な調査手法である微動探査による「地震eye」サービスの提供を開始しました。このサービスにより、地盤の揺れやすさを住宅設計に活かし、建物をさらに安心・安全なものにすることが可能になりました。
ジャパンホーム株式会社の事業を譲り受けることで、地盤ネット株式会社の地盤に関する知見とジャパンホーム株式会社の技術力を融合させ、「地盤特性に応じた安心・安全な家づくり」と「こだわりを実現させる家づくり」の両方が可能になりました。また、「地震eye」サービスを当社グループの新たな収益源とするためには、今後の普及、認知拡大が重要と考えており、お施主様へ直接アピールできる機会も増え、販売拡大効果も期待できると考えております。
当社グループが目指す「地盤適合耐震住宅」において、ジャパンホーム株式会社の高い技術・設計・デザイン力は、当社グループだけでは従来は難しかった、「耐震性とデザインが融合された家づくり」、「お客様の敷地と地盤にあったフルオーダーの中・高級な家づくり」を実現させるものと考えております。
かかる理由から、ジャパンホーム株式会社の事業再生の支援ならびに事業譲渡契約の締結は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2018年７月20日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である地盤ネット株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年７月20日から2019年３月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
92,617千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
連結子会社同士の合併
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：地盤ネット株式会社
事業内容：地盤解析・調査・部分転圧工事の実施
（吸収合併消滅会社）
名称：地盤ネット総合研究所株式会社
事業内容：地盤及び災害の研究開発
(2) 企業結合日
2018年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
地盤ネット株式会社を存続会社、地盤ネット総合研究所株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
地盤ネット株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、各連結子会社の経営資源を統合する事で経営の効率化を図り、当社グループ全体の企業価値を向上させることを目的としております。なお、地盤ネット総合研究所株式会社の事業については、合併後の地盤ネット株式会社で継続しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。